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不気味なキャラクターの大阪・関西万博の行方 〜 50カ国の海外パビリオンの建設申請はゼロ、日本のパビリオン企業はパソナ、吉本など / 2015年の愛されたミラノ万博

読者の方からの情報です。
なんで外国館を日本が代わりに建てるのか?
みんな怒ってはります。早く中止にしてほしいです。
(まゆ)
 IR・カジノ計画とごっちゃになって忘れかけていましたが、2025年に大阪・関西万博計画もあるのでした。大阪の人々は2025年まであの気色の悪い公式キャラクターをずっと見せられるのか。気の毒すぎる。もともと万博の運営費は入場券収入をあてる計画だそうですが、チケットが飛ぶように売れる見込みがなく、結局のところ関連企業17社に1社あたり20万枚の購入を要請するようです。企業大迷惑。
 しかも万博の呼び物となるはずの50カ国の海外パビリオンは、着工申請が今のところゼロだそうです。「万博ちゃうやん。」読売新聞によると海外パビリオンは「難工事になる恐れがあり、請け負いにくい」とあり、さらに建築資材が高騰し「物によっては80%も値上がり」していることが建築の遅れを招いているそうです。やむなく日本の万博協会が各国の代わりにパビリオンを建設する提案をしているそうですが、それって「日本の住宅展示場」?
 では日本のパビリオンはというと、参加企業は「パソナに吉本にガス協会に電気連合、、、」これに入場料7,500円ですか。「つまんなそう。」日本の没落を決定づけるイベントになりそうな予感です。
 東京五輪で心底ウンザリし、もうこのような利権を貪るイベントは辞めてほしいですが、ミラノ在住のono hiroshi氏が伝える2015年ミラノ万博の様子は全く違っていました。「持続可能な食の未来」というテーマで150カ国の参加があり、最終的には黒字になった万博だったそうです。企業にチケットのノルマを押し付けることもなく、地元ミラノ市民が楽しめるような優待があったり、既存の会場を利用してインフラへの経費を抑えた開催で、何より見たこともないような各国料理が手軽に楽しめる愛された万博だったらしい。このような万博であれば金額の収支以上に、新たな未来への投資が生まれたかもしれません。
(まのじ)
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[Twitter]めちゃくちゃフレンドリー

編集者からの情報です。
熊野熊男さん「ご相伴にあずかりやした」
(ぺりどっと)
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7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

 NATO(北大西洋条約機構)と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
 ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。
 すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で(日本に)魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」(13:10〜13:27)。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に
引用元)
(前略)
北大西洋条約機構(NATO)は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11~12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
(以下略)
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NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
引用元)
北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
(以下有料)

[Twitter]いらないって😂😂😂👍

編集者からの情報です。
「ファスト・フード、いらねえ〜〜!」 
(まのじ)
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メディアの変化を感じる報道 〜 ウクライナのテロ行為を伝えた日本のメディア、SNSがコロナパンデミック政策に加担する検閲を行なっていたと報じたWSJ

 メディアに関して「お?」と思う報道を取り上げてみました。
昨年10月の「クリミア橋」爆破事件について、ウクライナ国防省は正式に「ロシアの兵站を混乱させるため、クリミアの橋に先制攻撃を仕掛けた」と認めました。これを日テレ、TBSが報じました。無論、ウクライナ政府を非難してはいませんが、ロシアに与する情報はガン無視する姿勢が変化したのでしょうか。
 次に、Metaのマーク・ザッカーバーグがインタビューに応える形で、SNSによる医療情報の検閲を行なっていたことを自ら認めました。「パンデミック政策に関する公の議論の誠実さを損ない、民主主義を損なった。医療界のリーダーたちは謝罪する必要がある。」と他人事のように述べています。けれどマーク・ザッカーバーグは2020年、自分から進んでトニー・ファウチの「学校閉鎖、ロックダウン、命令に反対する科学者、医師、市民の検閲」に協力すると申し出ていました。あんたも謝罪しなはれ。
 そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「コロナの検閲は、致命的だったことが判明」と報じたようです。Youさんのツイートによると「政府やSNS企業は、パンデミックの時期にコロナ政策に反対した人たちを弾圧したが、現在は、反対した人たちが正しかったことが判明した。」「ロックダウンに反対したり、ワクチンに対して注意喚起を行ったりする科学者の意見はSNSで検閲された。 医学部、医学会、科学雑誌、メディアが結託して検閲に加担した。 」正当な主張をする専門家が激しいバッシングを受け、それを見て多くの専門家が沈黙したと、今ごろ伝えています。そして今なお「デジタル検閲によって権力者は権威を守ろうとしているが、オープンなインターネットに支えられた科学が真実に近づくためのプロセスとなっている。 」と、まさしく権威でねじ伏せる「科学」ではなく、ネット上のオープンな検証が真実へのプロセスだと認めています。「コロナパンミックの間、私は大量殺人犯として繰り返し非難された。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今、責任の所在を明らかにする論説を発表した。」とは、ロバート・マローン博士の言葉でした。
(まのじ)
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