全国的に問題となっているメガソーラーですが、桁違いの規模で破壊的開発が行われようとしている長崎県の離島、宇久島が取り上げられていました。あの不気味な阿蘇山のメガソーラーの7倍、日本最大規模のパネルが宇久島という小さな島の4分の1の面積に展開されそうになっています。
　メガソーラーの問題では、まず火災が起きた場合に消火できないことが心配されますが、実は洪水や地下水枯渇の問題がさらに重大でした。島民は井戸水で生活をしており、地下水の枯渇や汚染は大問題です。同時に川に流れ込む水量も増え、水害や土砂災害が起こると考えられています。
　この宇久島ソーラーパネルは平成24年（2012年）から始まったもので、当時40円/kwhの価格でFIT認定をとったものだそうです。開始されれば「絶対に儲かる案件」です。
一方で「九州はソーラーパネルの電力が余っていて捨ててるんですよ。」捨てるための不要な電力を宇久島で発電し、その対価は全国の人が払った再エネ賦課金として負担する構図です。売電により宇久島には年間200億円入る計算だそうです。ところが宇久島には未だに海底ケーブルも無いので、そもそも送電も売電もできない状況だそうです。「いい加減にしろ！」
　これほどの大事業ですが、これまで佐世保市議会、長崎県議会では全く議題に上がっていませんでした。本来であれば環境影響評価法に基づき、大規模開発による環境への影響を事前に評価し、住民説明会を開くなど住民の意見を聞かねばならないのですが、事業者の工事計画では「インチキ」な解釈を用いて環境アセスを回避していました。事業者側の提出した「意見書」がありえない非現実的なごまかしであることを2名の専門家の方が解説されています（２つ目の動画4:40から）。　
　事業者（九電工、京セラ）と長崎県議会議員とが癒着して問題を抑え込み、行政も事業者を後押しするような「不可解な申請許可」を出していたようです。「不可能を可能にする申請が通る。役所の職員がグルでないと絶対にできないはず。」過去には農地転用も林地開発もほとんど議論されずに許可されていました。「メガソーラー事業が始まれば、年間19億〜20億の固定資産税・法人税の税収が佐世保市に入る。」「口裏あわせて決まっていた。」「よっぽど大きな力が働いているということ。」新型コロナワクチン問題では県民目線の活動をされている牧山大和県議は「私が大村湾に浮かんでいたら自殺ではありませんので、、。」
　目下、「宇久島の生活を守る会」がメガソーラー事業反対の署名活動を展開されています。全国の皆様の協力を求めておられました。