シャンティ・フーラのサイトでもお馴染みの商品CBDが狙われています。2024年10月1日に大麻取締法の改正が浮上しています。自然療法士のルイさんによると「病気で苦しんでいる方、健康を維持したい方、CBD業界に大きな影響を与える内容」とのことです。「国民の声を聞こうともしない政府の姿勢は今に始まったことではありませんが」現にCBD製品で救われている人々を無視するような改正案には反対の意思表示が必要です。
　今回の法改正について、厚労省が5つのパブリックコメントを募集しているそうです。ざっくりと「大麻草の栽培に関するもの」「THCに関するもの」とあり、特に「THC含有量基準に関する規制」が問題となっています。THCについては、以前の時事ブログで取り上げており、「大麻に含まれる化学物質の総称をカンナビノイドと言い、60種類を超える成分があり、これらの成分の中で、特に多幸感、鎮痛、幻覚などの精神神経反応を引き起こすのが、テトラヒドロカンナビノール（THC）とのこと。こうした様々な大麻草特有の成分の配合比率を変えることで、多くの異なった症状に効果があることが知られています。例えば、アメリカでは腰痛、消耗症候群、慢性痛、食欲増進等々、様々な場面で大麻が処方されています。」とありました。
そのTHCという成分の基準値が、オイル製品では0.001%以下、飲料製品では0.00001%以下、クッキーなどの食品は0.0001%以下に引き下げられようとしています。これは従来と比べてオイル製品は20倍、飲料製品は2000倍、クッキーなどの食品は200倍も厳しい基準となります。これによってこれまで期待されていた製品の販売と購入が非常に困難になると見られます。
　ところが海外の基準は国によって、0.2%や0.3%、1%もの上限値を認めています。ニュージーランドに至っては、18歳以上であれば薬剤師から2.0%以上の製品を購入可能のようです。
　ルイさんもご指摘でしたが、日本という国は、発がん性のある農薬や添加物の基準はとんでもなく緩めて「病気を生み出すことには積極的で、病気を治すことには消極的な政府」です。先ほどの時事ブログにあった「素人考えでは、大麻が解禁され、自分用の大麻の栽培が合法になると、製薬会社は大打撃を受けるように思えます。」との指摘が的を射たもののように感じます。
　パブリックコメントは、「多くの意見が寄せられた場合、行政機関はそれらを考慮し、どのように対応したかを公示する義務がある」ものですが、事実上、パブコメによって国民の声を受け止めることは稀だそうです。しかしそうであっても、日本政府とその背後の製薬会社に向けて残された国民の権利を最大限に使い、これ以上国民を苦しめるなと訴え、国を動かさねばなりません。締め切りは6月29日0時だそうです。改正によるデメリットを考察したサイトもあわせて紹介されています。