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福島原発汚染水「驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまった」岸田政権、「オオマサガスによるトリチウム無害化技術」など黙殺し、あえて日本を危険に晒す海洋放出に絶対反対
ALPS処理水が処理されていない汚染水であることはずっと指摘され続けていますが、国は無視を決め込み、IAEAやアメリカ様のコメントのみを安全の根拠にしています。
ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられる中央日報の記事、核物理学者のフェレン・ダルノキ・ベレス教授による問題点の指摘こそ、今、日本のメディアで取り上げるべきものだと思います。
まず、東電の汚染水調査結果は「不完全で不正確で一貫性がないと判断」されています。タンク内の高濃度廃棄物の部分を避けて測定し、しかも64種類の放射性核種のうち9つの核種しか検査していない。
日本政府は各国でもトリチウムが含まれた汚染水を放出しているとの見解(言いわけ)ですが、教授は「中国と米国、韓国の原発は正常運転中に放流しているが、福島の場合、事故後の放流なので正常な運転状況と見ることはできない。事故がまだ続いているのに放流するのは不必要な危険行動を行うことだ。」と述べています。
また汚染水放出で最も憂慮されるのが太平洋諸国の漁業産業への影響だと述べておられます。それはいずれ世界中の人々への健康被害にも繋がります。「汚染水を放流した時は日本だけでなく他の国々にも影響を及ぼすことになるため、日本にもっと積極的な姿勢で対処しなければならない。」という要請に日本政府と東電は真摯に応えるべきです。
この度、読者の方が時事ブログの過去記事、しんしん丸氏の「オオマサガス」の「トリチウム無害化技術」を投稿くださいました。トリチウム汚染への対応策はある、なのに日本政府があえて黙殺し、わざわざ有害な放射性物質を拡散させ、日本人を被曝させ、国際的にも日本を窮地に追いやるのはなぜか。
ゆるねとにゅーすさんの「やはりこれもまたグローバル支配層による『日本破壊滅亡計画』の一環」だという結論に行き着きます。一刻も早く殺人政府を排除し、政治を常道に戻さなければなりません。海洋放出に絶対反対します。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・世界中から信頼性や安全性に大きな疑問符が投げかけられてきた福島原発事故処理汚染水について、岸田政権が2023年8月24日から放出を強行的に開始することを決定した。
・岸田総理は20日に福島原発の汚染水処理施設を視察したものの、結局地元漁協関係者とは面会せずに帰京。結局、総理官邸で全漁連会長と会談し「やってるフリパフォーマンス」を見せたものの、口先だけの美辞麗句やうわべだけのパフォーマンスを繰り返しながら、数多くの危険性が指摘されてきた汚染水を強行放出しようとしている岸田総理に怒りの声が噴き上がっている。
【速報】政府、24日にも放出開始を決定 福島第一原発の処理水めぐり
東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は、関係閣僚会議を開いて気象・海象条件などに支障がなければ、今月24日に放出を開始することを決めました。
岸田総理は、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明したうえで、「ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」と強調しました。
~省略~
【TBS NEWS DIG 2023.8.22.】
(中略)
放出日決定「約束破られた」 福島、怒りや不安の声も 処理水(中略)
~省略~
岸田文雄首相は22日の関係閣僚会議で「風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、政府として責任を持って取り組む」と表明したが、福島県内の漁業関係者らからは「約束は破られた」「周知が足りていない」といった怒りや不安の声が聞かれた。
新地町の漁師小野春雄さん(71)は「大臣や首相は一部の漁業関係者と話すばかりで、最後まで多くの地元漁師らと直接話して、理解を働き掛けなかった。『関係者の理解なしにいかなる処分もしない』という政府の約束は破られたと思っている」と憤る。「漁業関係者にとって処理水の放出はデメリットばかりで、(魚の)買い控えは起こる」と吐露した。
~省略~
【Yahoo!ニュース(時事通信) 2023.8.22.】
海外の科学者からも「放出は危険だ」と指摘する声が上がる中、ついに岸田政権が24日にも原発事故汚染水を強行放出!全漁連との会談は(すでに裏で手打ちをしていた)「やってるフリ茶番劇」だった疑いが大!
米国核物理学者「福島汚染水放流は危険…コンクリート建てて使おう」
「タンクの中にある水(汚染水)には何が入っているでしょうか。答えは『分からない』です」
米国ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は福島第1原発事故以来、発生した汚染水の危険性についてこのように話した。核物理学者であるベレス氏はPIF(太平洋諸島フォーラム)科学者諮問団の委員として活動しながら、東京電力で約4年間調査した汚染水データを受け取ってこれを分析した。ベレス氏は「小型原子炉を研究している。原発を賛成したり反対したりする立場ではない」とし「科学者として偏りのない客観的見解を持とうと努力した」と強調した。
~省略~
【中央日報 2023.1.26.】
ついに岸田政権の連中が最悪の強行手段に出てきたわね!!
おまけに、福島原発を視察しに行った際に地元漁協関係者と話し合いを行なうものとばかり思っていたら、面会すらせずにおめおめと東京に逃げ帰ってくる始末ですし、「人の話をよく聞く」とのキャッチコピーは完全なる大ウソのペテンだったことが完全にはっきりしたわ!!
その代わりに用意されたのが、総理官邸での全漁連会長との会談というわけか。
この会談の様子を見たけど、どうも全漁連の坂本会長の歯切れが終始悪いのが気になったし、その直後に24日に強行放出されることが発表されたのを見ても、会談前に全漁連の幹部とは裏で手打ちされていた可能性が大だ。
つまり、(今は懐かしき)ノビテル氏の迷言「最後は金目でしょ」によって、漁協組織のトップは岸田政権に懐柔されてしまった可能性が大ということだ。
結局は、今回もまたまた、ピラミッド階層の下にいる地元漁師の人々や、私たち一般国民が最も重大な損害を押し付けられることになりそうだということね!!
岸田総理がとりわけ悪質なのは、露骨に地元の漁師を無視する行動をとりながら、驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまったことだ。
いつもながら、国民にとって甚大な害がもたらされる事案に限って見事なスピード感と決断力を発揮しているし、上の記事で米国の核物理学者であるベレス教授が指摘しているように、この汚染水の中身や安全性は真に中立的かつ科学的に証明されておらず(これまで述べてきたようにIAEAは中立的なチェック機関とはかけ離れた核フリークによる腐敗組織だ)、科学的かつ論理的に判断すれば「絶対に海に廃棄してはいけないもの」だ。
海に垂れ流してしまう以外にも方法はあるし、ベレス教授が言っているように、極力放射性物質を封じ込める形でセメント化させ、橋脚などの建設資材として使用する方が海に垂れ流すよりはだいぶマシだろう。
やっぱり、岸田政権も、歴代自民政権と同じように(ジャパンハンドラーからの命令通りに)意図的に日本の社会や環境資源を意図的にぶち壊そうとしているようしか見えないわ!!
このまま放出が強行されてしまうと、特に近隣国においてはかなりの長期間にわたって日本産の海産物の輸入が禁止されることになるだろうし、これだけでも日本は経済的に相当な打撃を受けることになる。
やはりこれもまたグローバル支配層による「日本破壊滅亡計画」の一環なのだろうし、(どんな放射性物質がどれだけ入っているのかもはっきりしていない以上)何よりも日本国民自身の健康が何よりも心配だ。
そして、このまま放出が強行されてしまったとしても、日本国民は諦めることなく反対の声を上げ続けることが大事だし、少しでも放出量を少なく抑えてこれを出来るだけ早く中止させることが重要だ。
それこそが、私たち日本が持つべき責任ですし、日本だけでなく海の向こうの市民の健康をも大きく害する恐れがある上に、(世界の市民の共有財産である)かけがえのない海の自然環境を破壊する汚染水の放出に、これまで以上に全力で反対の声を上げることが必要なのではないかしら!
[Twitter]ナイトな馬
It is a Knight Horse 💕 pic.twitter.com/pC8FIhCj7m
— The Best (@ThebestFigen) July 12, 2023
インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」
さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、5つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました(2:30〜12:00)。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか? 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80%控除があるのに免税事業者に対して、(報酬から)消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80%の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度?そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
すごい❗️取り下げ書がたくさん届いているらしい❣️もっと取り下げしよう。
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) August 16, 2023
インボイス制度ボイコット大作戦、拡散してください❗️#インボイス増税反対 https://t.co/robQTvTC8y
インボイ登録してしまった人、取り下げができるのは9月中までです!10月以降は、取り下げはできません!勘違いしないでください。繰り返します。インボイス登録してしまった人は、10月以降は取り下げはできません。取り下げは9月中にお願いいたします!#インボイス増税反対 https://t.co/fp8TmUacBu
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) August 14, 2023
「登録しない理由としては『業務負担が増える』『対応人材がいない』など」が上位を占めたという。
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) August 20, 2023
10月開始のインボイス制度 「登録予定なし」中小企業経営者の4人に1人 民間調査(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/rJivVNBxZ5
30万筆まで残り8万5000筆。財務省に署名を渡す9・4記者会見まで残り14日と17時間。
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) August 20, 2023
【一日6000人以上】の皆さんに賛同をしてもらわなければ、30万筆達成できません🙏
制度開始前最後のアクション、署名の拡散をよろしくお願いいたします✊✊
署名はこちらから→ https://t.co/mOo6zOjru9 pic.twitter.com/XDI2nvRK9J
漫画家・環望さんからコメントが届きました🗣️@tamakinozomu
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) August 18, 2023
環さんは #STOPインボイスらくがきデモ でも日々、オリジナルイラストと共にインボイス反対を訴えてくれています✍️
昨日、そのアクションが海を超えて紹介されていました👇https://t.co/yxWQ3mUKTJ#インボイス増税反対 pic.twitter.com/4LhkI1TrDz
ちゃんと、胸章つけてる!