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2023年4月に南アで提訴されたファイザー社mRNAワクチン中止の裁判、契約内容の開示を命ずる判決が8月に出ていた 〜 南ア政府はmRNAワクチンに長期の有効性も有害事象も不明なことを知っていた

 2023年4月、南アフリカの高等裁判所に、ファイザー社に対する訴訟が起こされました。ヘルス・ジャスティス・イニシアティブ(HJI)という団体が、「安全ではない」「効果がない」という理由でファイザー社のmRNAコロナワクチンを「直ちに、安全に中止せよ」と訴えたものです。
 日本だったらまずまちがいなく棄却されそうですが、8月18日、南アフリカのプレトリア高等裁判所は「ワクチン契約書の公開を命じる」との判決を下しました。その結果、南アフリカ共和国とファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」が明らかにされることになりました。
 この判決についてのタマホイさんのコメントでは「購入者は、本ワクチンの長期的な効果および効能は現時点では不明であること、また、本ワクチンの有害な影響についても現時点では不明であることを認めるものとする」「さらに、適用される範囲において、購入者は、本製品がシリアル化されていないことを認めるものとする」「購入者は、コロナパンデミックの緊急事態により、本ワクチンおよび本ワクチンに関連する材料、ならびにそれらの構成要素および構成・成分が急速に開発されており、本契約に基づき購入者に本ワクチンが提供された後も研究が継続されることを認める」とあります。購入者とは南アフリカ共和国政府ですから、政府は長期的な効果、効能、有害事象が不明なことを知っていながら国民を欺いて打たせていたことが公的に認められました。
 こちらのブログでは、「健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない。訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する。」と、ファイザー社の免責事項も示されていました。
 mRNAコロナワクチンについて危惧されていたことが、もどかしいことですが少しずつ証明されていきます。"陰謀論"はやがて陰謀だったと判明するのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南アフリカ政府とファイザーとの契約が訴訟を経て開示へ~圧倒的不平等契約が判明
(前略)
ファイザーとサウスアフリカの契約。政府は有効性と副反応について知っていた:DairyClout2023.9.7

現在、開示された契約がホンモノであるかを検証している段階だと断ったうえで。

・まだそのワクチンは研究中
・長期的な影響力は不明
・有効性も不明
・副作用も不明

契約文章は続けて、
・なので、健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない
・訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する


恐らく、世界中で同じ契約をしているものだと思われます。
買った側がすべてを補償。圧倒的不平等契約です

ちなみに、ちょっとだけ気になるのはこの訴訟を起こしたHealth Justice Initiative(HJI)
のスポンサーの一つに石油財閥の大資本ロックフェラーブラザースが加わっていることです。
ヘルス・ジャスティス・イニシアチブのHP

(以下略)

[Twitter]イランのザグロス山脈に生息するクモのある毒蛇🐍

編集者からの情報です。
(ぺりどっと)
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4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で分かったことは「ジャニーズ事務所は変わりません」〜 弱みを握られていない一般市民が厳しく批判をし拒否するしかない

 読者のまゆ様が9月7日に「一般社団法人ワクチン問題研究会の記者会見とまったく同じ日にちと時間に、ジャニーズが記者会見をしました。偶然ですかね?? テレビはジャニーズ一色です。」と投稿されました。確かに4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で「ワクチン大虐殺」の記者会見は埋もれてしまいました。
 注目を集めた割には「ジャニーズ事務所の名前は変えず、株も手放しません。第三者委員会も設置しません。被害者補償はするけど具体的なことはまだ何も決めてないです――すなわち『ジャニーズ事務所は変わりません』」という内容だったようです。告発していた被害者の1人、服部吉次氏も「東山新社長もジュリーも井ノ原も、見事な芝居」だったと批判されていました。利権に埋もれていた組織が自ら反省し刷新するのはとても難しいと分かります。
 またジャニーズ事務所と取引関係にあったメディアにも期待できそうにありません。NHKからは「性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした」と、他人事なコメントが出ました。ジャーナリズムが生きていれば怒りのコメントになったはずですが、お仲間の言い訳程度です。「これに毅然とした態度が取れない大手マスコミは役員クラスでジャニーソーセージトラップに引っかかっているに違いない」と鋭い読みもありました。
 これまで通り被害者がメディアに利用されるのであれば、視聴者がそれを厳しく拒否するしかない。
(まのじ)
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[Instagram]庭の葉っぱをかじるのは?

ライターからの情報です。
裏庭の切り株に丸い穴が有ることに気づいて観察していたら蜂だったと。
さらに観察していると、庭の植物の葉っぱが、ほぼ完璧に丸く切り取られていて、カメラを抱えてがんばったら、蜂の仕業だった!
巣穴のクッションと穴ふざき用!!
(メリはち)
こちらのブログに、ハキリバチの巣作りが記されていました。(編集部)
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インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

 「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
 「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
 ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1%程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした(3:50〜)。
 また「桃太郎+」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
(まのじ)
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【5分解説】インボイスなぜ強行するの?事実上の消費税増税!弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは?反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの?
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