注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
岸田政権は感染症対策の司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁(日本版CDC)」の設置や総理大臣による都道府県知事などへの「指示権」を政府対策本部を設置した段階で使えるようにする内閣法などの改正案を閣議決定。今後、有事の際は「内閣危機管理統括庁(日本版FEMA)」になる可能性がある。 pic.twitter.com/GA3z8CUFjz
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 8, 2023
2/7(火)
— 野田CEO (@nodaworld) February 7, 2023
特措法と内閣法の改正案を閣議決定
日本版CDCの土台となる「内閣感染症危機管理統括庁」新設
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感染症対策を担う行政機関を一元化した首相直轄の司令塔、また、首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
緊急事態条項の前フリだぞこれhttps://t.co/eGIeeoAnKA
ある方向に着々と進んでいませんか?
— J Sato (@j_sato) February 7, 2023
・WHOが国際保健規則を改訂、緊急時対応主権を国家からWHOに移譲予定
・WHOがコロナ💉未接種に疾病コード割当
・CDCが未接種者を追跡
・日米合同委員会が検疫・保健分科委員会新設
・CDC日本支部&感染症危機管理庁創設
・マイナ激推し
・首相の指示権発動
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。
(中略)
(中略)トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
(中略)
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
(中略)
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。
J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。
この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。