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画像の出典: いらすとや

［Twitter］久々の木下による ネ申的 幼児対応

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読者の方からの情報です。
いつ見ても、ネ申 的対応の、お父さん
見て笑っちゃう。

誰でもできるわけはないけれど。

笑って和みましょう!
（DFR）
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配信元）
Twitter 21/1/24
画像の出典: photo-ac 1 & 2

「消費税15％に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

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　菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと！しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20％にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
　さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則１割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に２割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「２割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/12 マネーポストWEB
（前略）
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
（中略）
　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
（以下略）
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IMF　日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき(19/11/26)
引用元）
YouTube 19/11/26

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７５歳医療費、２割負担へ　年収２００万円以上対象
引用元）
東京新聞 21/2/5
　政府は５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は２０２２年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約３７０万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
（以下略）
画像の出典: いらすとや 1 & 2

［Twitter］どんな物でもゴージャスに登場させる箱 【デルモンテ】の新型を製作しました

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ライターからの情報です。
出てくる食べ物より
出す機械の製作費って(爆笑)
（メリはち）
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配信元）
Twitter 21/2/5
画像の出典: 森会長とIOC本部 Author:總統府 [CC BY] & Author:Arnaud_Gaillard [CC BY-SA]

12日の会合を待たずに森会長辞任報道 〜 トヨタ、米NBCなど最上位スポンサーの非難を受けて / 山本太郎氏「五輪開催自体が寝言、妄想の域」

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　北國新聞とは石川県の地方紙で、石川県出身の森喜朗元総理の御用新聞だそうです。その北國新聞が12日の組織委員会の会合を待たずに、11日「会長辞任」を報じました。12日の会合でも辞任はないと見られていたところ、森発言への世界的な非難の高まりに加えて、東京五輪最上位のスポンサーであるトヨタが批判の声明を出し、五輪放映権を握る米NBCまでが森辞任を迫るに至って、森会長を庇っていたIOCが慌てて森批判に回りました。世論に押されての会長辞任であればスッキリしますが、スポンサーという札束に屈したようにも見えます。さらにどこからともなく後任人事が湧いてきて、森喜朗氏よりさらに高齢の川淵三郎氏が会長に、森氏は会長辞任はするけれども委員会の相談役として残ると報道されています。しかも川淵氏は「女性差別主義者から民俗差別主義者に変わっただけ」と早速ネット上で批判されるような似た者同士でした。組織委員会も文科省もすっ飛ばして、自民党が仕切っている事実上の「党の役員人事」との指摘に納得です。れいわ新選組の山本太郎氏は「今の状況でもまだ五輪をやろうとしていること自体がちょっと寝言のように思える。妄想の域を出ていない。」「このコロナ禍の中でも（五輪開催は）ギリギリまで蜜を吸おうとしている人がいるんだと思う」と本質を突いておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: Pixabay

コロナ接触確認アプリCOCOAの保守運用契約４億円に中抜きの疑惑 / パーソルプロセス＆テクノロジー社からさらに５社に再委託

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　COCOAという新型コロナ陽性者との接触を知らせてくれるスマホアプリがあります。安倍政権の時から「安心」「速やかな検査につながる」と利用を求められ、GoToトラベルにも活用しろと言っていました。ところがCOCOAのアンドロイド端末での不具合が発覚し、しかもそれが４ヶ月も放置されていたことを田村厚労相が公表しました。人命に関わるCOCOAの機能不全に国会では厚労相への責任が厳しく問われると同時に、2/8の衆院予算委員会では川内博史議員がCOCOAの契約について詳しく質問しました。COCOAの開発事業者はパーソルプロセス＆テクノロジーで、経費は３億9000万円。川内博史議員は、以前に持続化給付金事業で電通が異常な中抜きしていたことを国会の場で追求した経験があります。嫌な予感が当たったようで、ネット上では昨年5月時点での契約金額２億9000万円を元にパーソルから再委託を受けた５社への金額１億6000万円を引いた、パーソルの取り分１億3000万円を割り出しています。契約金が４億円近い現在の取り分は一体いくらになるのか。しかもCOCOAのベースとなる部分は有志のエンジニア集団が無償で開発し提供したものです。ソースコード以外のプログラム作成や納品物のチェックなどをパーソルプロセス＆テクノロジーが担ったものの、一体何をいくらで５社に再委託をしているのか。これまでも派遣業を介して公費にたかるようないわく付きの企業が、コロナ禍に乗じて予算の中抜きをしていないか、今後の追求が待たれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか
引用元）
LITERA 21/2/9
（前略）
　だが、そのパーソルに対し、ネット上では「中抜きがひどい」と話題になっている。というのも、昨年9月に厚労省から情報開示を受けたネットユーザーが昨年9月に公開していたる文書によると、パーソルとの契約金額は昨年5月27日時点では2億9448万9147円。一方、パーソルが同日付で厚労省側に提出している「再委託に係る変更承認申請書」によると、パーソルはFIXERと日本マイクロソフト、エムティーアイなど5社に再委託。再委託の契約金額は合計で1億6274万8500円となっている。つまり、パーソルの取り分は1億317４万647円となる。このことから、「持続化給付金」事業をめぐる電通の中抜き問題と同じことが起こっているのではないかという指摘が出ているのだ。
（以下略）
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配信元）
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