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— Sci-Nature Hub (@HubNature) June 30, 2020
アーカイブ: ライター・読者からの情報
コロナ経済対策に地域通貨を活用する町があった 〜 鳥取県智頭町の「杉小判」1人当たり5000円給付
今回のコロナ禍で、経済対策として1人5,000円の杉小判が給付されたそうですが、3人家族では15,000円、智頭町の方のブログを拝見すると楽しそうです。いいじゃないか、地域通貨。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
本当に素晴らしい取り組みですね!
— 渡邉麻里子 タルマーリー (@talmary_mari) July 20, 2020
私の住む智頭町では「杉小判」という地域通貨を町民一人当たり5千円支給されました。町内の個人商店や飲食店などで利用できるので、地元経済が回っている感じがとても良いです。 https://t.co/OGguuZZP7R
智頭町から地域通貨の杉小判が一人5000円郵送で届きました!智頭町内で使える地域通貨です♪
— 智頭の寺子屋NEWS (@chizuteranews) June 30, 2020
あたしは中西文房具さんで文房具と夢屋さんのパン買う☆母はパン工房アイさんと山のブランさんのピザ食べたいってゆってる。父は中田靴店で靴買うって☆智頭町ありがとう!#鳥取県#智頭町#杉小判 pic.twitter.com/B7WDjauWUR
杉などの間伐材を販売した資金などをもとに地域通貨「杉小判」を流通させ、荒れた山林の再整備と、地元商店街の活性化につなげる「木の宿場 社会実験」が16日、鳥取県智頭町で始まった。町民有志やNPO法人などでつくる実行委員会が企画、約1か月続け、経済効果などがあれば来年度以降、本格導入する。町民からは「売れないため山に放置されていた間伐材が有効活用されるし、地域も元気になる」と期待の声があがっている。
(以下略)
木材を売ると
杉小判に替えてもらって
買い物が智頭の商店街から出来ます
それが10枚あって
なんとか3月31日までに使わないといけないのです
(中略)
一枚1000円の価値があります
米を買いましたが
まだ8枚あります
今日はお菓子を買いました
(以下略)
(中略)
智頭町内で使える地域通貨が一人5000円もらえました!
(中略)
あたしは中西文房具さんと夢屋のチーズパン買いにいきますんで!
母はパン工房アイのパンが食べたい、山のブランのピザ食べたいってゆってる☆
父はまだ考え中。中田で靴買うかって言ってる。
これ、木を出荷したらもらえる小判なんですよね?
うちんちも木を出荷したらいいのに。
てなかんじで、智頭町のコロナ経済対策は杉小判です(#^.^#)
1人5000円なのでうちんちは3名で15000円☆
ありがたいですよね!
(中略)
杉小判使うの楽しみ~♪♪
(6月末に郵送で配布ってHPに記載してから今日までずっと毎日届くの待ってました笑 本当に6月末でした笑)
[YouTube]都知事・再選記者会見
金平茂紀キャスターも熱烈支持だそうです、清水ミチコさんを。
またしても経産省の不審な補助金事業「クールジャパン事業の新型コロナ緊急対策支援」878億円
経産省天下り先確保?
メディアがらみでまたあの企業へ?
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda さん
経産官僚についての著書がおありの映画関係のかたなんですね。
著書『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』(光文社新書)
さらに最も注目すべきが、そもそもの「コンテンツ海外展開等促進事業」の予算要望をしたのは経団連、そして経団連が設立提言したNPOが事業を受託し、その事業の評価をしていたのが経団連というひどいものでした。今回のコロナ版の事務費委託先を開示請求したヒロ・マスダ氏に出されたのは、黒塗り文書でした。これも野党合同ヒアリングで取り上げていただくべき疑惑だと思われます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
新型コロナ対策クールジャパン事業『J-LODLive』(878億円)の開示文書が届いた。何かと話題の基金管理法人の「事務費」については黒塗り開示。(*1週間公募、1件応募で委託)相変わらず都合が悪い情報は見せない経産省の姿勢、いい加減にしろ! https://t.co/9hPTksmZgU pic.twitter.com/yMSS7BKpi7
— ヒロ・マスダ / Hiro Masuda (@IchigoIchieFilm) July 18, 2020
持続化給付金事業の事務費は国会議員のヒアリングで明らかになった数字らしいので、新型コロナ対策クールジャパン878億円の事務費についても是非ヒアリングを行って欲しい。国民の情報公開請求では経産省に都合の悪い情報は適当な理由をつけて不開示ができ限界があるようなので。 https://t.co/pgCJQFl7wJ
— ヒロ・マスダ / Hiro Masuda (@IchigoIchieFilm) July 18, 2020
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無能かつ狡猾な安倍政権によるGoToキャンペーンの支離滅裂 〜 「東京以外に住む中年の一人旅キャンペーン」?
1.7兆円もの巨額の税金を投入して、恩恵を受けるのは条件のあう一部の国民という不公平。そして「最も恩恵を受けるのがアベ友企業のみ」。しかも意図的ではないのかと思えるほど感染拡大を許す不可解なコロナ対策。
すっかり気配を消している安部総理、お具合が悪いのでなければ、すぐにも国会を開くべし。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・新型コロナ感染拡大の第二波に見舞われている中、2020年7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。
・GoToキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は、先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表。政権の迷走ぶりと(電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が主たる目的と化している)GoToキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。
Go Toキャンペーン、若者や高齢者の団体旅行は対象外に。赤羽一嘉国交大臣の”線引き”に困惑の声(中略)
政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンで、赤羽一嘉国交相は7月17日の記者会見で「若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」として、対象から外す方針を示した。
一方、キャンペーンを見込んですでに予約しているもののキャンセル料は「国は補償しない」と断言。対象外とされた「若者」や「団体」についても、明確な線引きの基準は示されなかった。
■「断腸の思い」も、補償はなし
赤羽国交相は「既に予約が入っている分を含め、東京都を目的地としている旅行については当面割引支援は行わない。東京都を居住している人に対しても割引支援は行わないという例外措置を取る」と説明。「都内の観光関連事業者、楽しみにされている都民には大きな期待があったのに、このような形になったのは断腸の思い」と話した。
(中略) キャンセルに対する国からの補償については「行わない」とした。
~省略~
【ハフポスト 2020.7.17.】
(中略)東京以外に住む中年の1人旅キャンペーンになってた。
— 播磨谷拓巳 (@takumiharimaya) July 17, 2020
高齢、若者団体はGoTo対象外 宴席伴う旅行も「利用控えて」 https://t.co/XN1lcpsYLW
(中略)若者と高齢者の団体対象外。線引きはどこ?
— mtr-satsho (@mtr_satosho) July 17, 2020
対象外を小出しにされたら旅行会社の人達は電話対応の為に出社せざるを得なくなったり、GoToのクレームの受け口になったりしてしまうのかな。
だとしたら色々な意味で身も心もボロボロになりそう。
東京除外、高齢者や若者の団体は旅行するな、身分証見せろ、混んだ大浴場に行くな等々、支離滅裂、政権担当能力なし。
— あおやぎゆういちろう (@sCEgMjsnP96g37O) July 17, 2020
もしかして、河井夫妻事件から国民の関心をそらす為の愚策?#GOTO
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