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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
配信元）
YouTube 2020/5/14
〇コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」
〇スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏〇スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
⇒そのために、データ連携基盤が必要になる
〇スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意...どう取り付けるか？
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある
1.住民合意...どう取り付けるか？
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある
〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか？
〇有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」
〇区域会議？住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
⇒具体的には、区域会議が適当と認める方法によって！
・さらに訊いてみると、
⇒掲示板などで、2週間の公開！ということらしい
⇒掲示板などで、2週間の公開！ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」（ググれカス！）
これで、住民合意は取れたってことにできる！ということ
これで、住民合意は取れたってことにできる！ということ
◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定！
〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
で構成される
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
で構成される
⇒お仲間で決めるということ！
つまり、区域会議＝ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか？
つまり、区域会議＝ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか？
ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど
◎区域会議＝受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)＝ミニ独裁政府
〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業
と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる
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スーパーシティ法案の論点はありすぎですが、重要な点の一つが「住民合意」です。合意の方法について法案で具体的に示されておらず、しかも事業計画を「区域会議」（基本は自治体・事業者・内閣府）が策定した後にしかとらなくてよいとなっています。これでは当然、不十分です（続く）
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) May 18, 2020
もともと「住民合意」は形式的にとられるものだと想定していましたが、この答弁はそれを遥かに超えるもので、単に総理が各省庁に規制緩和の要請をする際に、「後から反対が出ると困るから」という程度の手続だったと。まさに「住民合意」でなく事実上は「関係者合意」だということです。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) May 18, 2020
【重要・国会日程】
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) May 19, 2020
明日20日に予定されていた、参議院の地方創生・消費者特別委員会は、22日(金)に変更となったとのことです。スーパーシティ構想について、明日の委員会採決はなくなりましたが、22日になされる危険大です。#スーパーシティ法案に反対します
#加計学園 問題は【総理のご意向】文書で一気に火を吹きましたが、#スーパーシティ法案 は未だ何の報道も無く、このままではシレッと成立してしまいます。成立した後では加計問題以上のブラックボックスの中で #レントシーカー の良いように自治体が貪られかねません。気付いた時には検証すら出来ない pic.twitter.com/6DYsmNRb9H
— (元)岡山のウォーボーイ (@okayamawarboy) May 18, 2020
#レントシーカー というのか。社会に影響力のある者が政治に働きかけ、自らの利益を得る。本人と政権はWIN-WINだが国民一般は搾取される。以前から #竹中平蔵 派遣会社（パソナ）会長は表向きそれとは違う肩書を名乗り、なぜメディアに持ち上げられる人物なのか疑問だったのだが、やはりそういう事。
— 国立の青い空 (@hikoyajima) May 14, 2020
片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
やはり！ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫！ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。