注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

東京地裁に農家ら1300人
訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法25条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。
昨年には、東京高等裁判所による全面的な却下、棄却する判決が言い渡されたことから、最高裁に上告したものの10月には「上告審として審理しない」と一方的に通知されました。
— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2019年5月20日
しかし、この間の裁判闘争のなかで、「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示させることが出来ました。
— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2019年5月20日
このことから、訴訟の会としては弁護団と連携しつつ、TPPから派生している主要農産物種子法の廃止、さらには、自家増殖禁止を伴う種苗法が改正されるなかで、食料主権を守るため、5月24日に「種子法廃止等の違憲確認」をもとめ提訴することとしています。
— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2019年5月20日
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種子法が廃止され、遺伝子組換え作物が出回るなど食の安全が脅かされるのは憲法25条生存権に違反するという主張です。先に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」では、東京地裁、高裁とも逃げるように一方的な却下、棄却の判決を出し、最高裁に至っては「上告審として審理しない」という日本の司法の役立たずが証明されてきました。種子法廃止もTPP協定に沿ったものという判断を受け、新たに違憲確認を求める裁判になります。
これまで時事ブログでは、種子法廃止によって日本の食卓がいかに脅かされるかを見てきましたが、In Deepさんが改めて遺伝子組み換え食品の恐怖を「ひぃぃ」と言いつつ伝えて下さいました。
種子市場を独占する大企業が、遺伝子組換え作物の危険性を隠すために多額の資金を政界に投入し、今や日常生活から遺伝子組み換え食品を回避することが不可能な事態になっています。
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
In Deepさんならずとも「ひぃぃ」。
勝手に密約して日本の農業を殺そうとする安倍政権の息の根を止め、種子法を復活させ、世界から求められる安心な農作物を産み出す国に戻したいではないですか。