アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Facebook]来た〜〜〜〜 おい、そこ、横切るなっ!!!

ライターからの情報です。
よっちよっちよっち

のっしのっしのっしのっし

からの

つ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ゲラゲラゲラ
(メリはち)
————————————————————————
配信元)

強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
————————————————————————
隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!

 あけまして、おめでとうございます!いつもpopoちゃんのメキシコ便りを読んでくださっている読者の皆さま、ありがとうございます。今年も全力でメキシコの風をお送りできたらなと思っています。どうぞよろしくお願いします。🙇

 さて、新政権になってから、毎日、話題がつきません。その中で、今回は「大統領、石油汚職暴露!!!」を選んでみました。もう盗みようが尋常でない!!!ひ・ど・い・!!!オブラドール政権は、12月20日にPEMEX(ラテンアメリカ第2位のメキシコ国営石油会社)汚職調査チームを発足させ、なんと5日後に盗まれていた石油を55%減。そして1週間後12月27日に国民にPEMEX石油汚職暴露!超スピード💨毎日約10億円盗まれていて、2018年の年間損失額、約3,300億円!!!けー!!!😱くらくら😲しちゃう〜。。。今は15の政府機関がPEMEXの汚職再発防止に目を見張っています。

 石油といえば、ガソリン!ロペス・オブラドール大統領の100の公約「ガソリンの値段を下げる」「国境地域の消費税、税金を下げる」2019年1月1日から次々実行開始!着々と公約実現中!そして世界はそれを支持するかのように、ウォール街の投資家がアメリカドル投資からメキシコペソ投資へ移動しているという信じられないようなニュースを!メキシコは健全に前進しているとマジマジ感じます♪

「正直」「愛」「平和」「平等」「尊重」

 ロペス・オブラドール大統領が、毎朝のプレス・コンファレンスでいつも使っている言葉です♪そして、実際に身をもって、大統領がそれらの波動を振りまいているように思います。
 今、これらの言霊、メキシコ人のカラダ💪に、ハート❤️に浸透中✨
(popoちゃん)
————————————————————————
メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!


大統領、PEMEX石油汚職暴露!



2018年12月27日(木)の朝のプレスコンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は大勢のオブラドール政権チームを引き連れ、PEMEX(ラテンアメリカで第2位のメキシコ国営石油会社)の汚職をメキシコ国民に暴露しました。もうメキシコじゅうの人たちが開いた口がふさがらないほどの暴露ぶり。ここまでひどい汚職だったとは。。。

20%の石油泥棒はPEMEX外部のものによるもの。
80%の石油泥棒はPEMEX内部のものよるものと発表
‼️‼️
すでにPEMEXの社員3名留置済み。


» 続きはこちらから

俳優・小栗旬さんが芸能界の「労働組合」を提案、俳優の泣き寝入りだった待遇改善に 〜 日本の芸能界の真の闇へも光が射すか

 「りゅうちぇる」さんも初めて知ったくらいの不勉強まのじですが、またしても「小栗旬」さんを知らずに慌てました。お若いながらも長いキャリアと人気を誇る俳優さんなのですね。
 その、今を時めく小栗さんが、かなり以前から俳優にも「労働組合」が必要だと表明しているそうです。所属する事務所やスポンサーに喜ばれるような発言ではないので、人気俳優さんがあえてこのような発言をすることが新鮮に思えました。「誰かに殺されるかもしれない」と覚悟をするほどの強い思いは、決して売名行為ではできないことで、芸能界への本気の憂慮が窺えます。
 また、記事の中には「芸能界にはびこる問題に対し、明らかに風向きが変わり始めている」ともあり、大手事務所の「奴隷契約」に法規制が動き始めたようです。
 制作の際のトラブルや金銭未払い、怪我・病気の際の補償問題などは、俳優の世界では日常茶飯事だそうですが、しかし多くの場合、俳優の自己責任、泣き寝入りとなるようです。日本では、俳優は「個人事業主」であり「労働者」とは見なされないため、労働組合を立ち上げ、団体交渉など権利を行使するには至りません。また、俳優の権利を尊重するプロダクション、所属事務所はほとんどなく、実態は奴隷契約に近いことはアイドルの自殺事件などに現れていました。
 実力ある売れっ子の俳優さん達がタッグを組んで声をあげ、俳優業界全体を変えていこうとする動きは、いずれ芸能界を覆う本当の闇にも届くかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
小栗旬が芸能界の“労働組合”を結成? 奴隷契約、加重労働、泣き寝入りにNO
引用元)
(前略)
小栗は以前から俳優による労働組合の必要性を公言していた。例えば、雑誌「クイック・ジャパン」2014年8月号では、鈴木亮平との対談記事の中で、司会者から労働組合について尋ねられ、こう語っている。

ぼちぼち本格的にやるべきだなと思ってます

 ただ、一方で既存の芸能界のシステムに変えることの難しさも小栗は同雑誌内で語っている

《やっぱり組織ってとてつもなくでかいから、『自分は誰かに殺されるかもしれない』くらいの覚悟で戦わないと、日本の芸能界を変えるのは相当難しいっすね》
(中略)
つまり、俳優は個人事業主として会社とは業務委託契約している対等関係であって、労働基準法で定めてあるような、使用従属性、指揮監督下の労働にはあたらず、労働者(社員など)ではないということだ。

 個人事業主とされると、労働組合を立ち上げるのは難しくなり、自分の身は自分で守るしかなくなる。立場の弱い無名の俳優は、なおさら厳しい境遇となる。
(中略)
小栗の動きとは別に、芸能界にはびこる問題に対し、明らかに風向きが変わり始めている。2018年2月の公正取引委員会が示した見解だ。芸能界やスポーツ界での芸能人やスポーツ選手の移籍制限が、独占禁止法に当たると示した。
(以下略)


» 続きはこちらから

[Twitter]気にしないでー、家具でカキカキ

ライターからの情報です。
はあーきんもちいいー
やめられまへん

かゆみにはこのカキカキこそ至福をらもたらす
こーどーです。キリっ
(メリはち)
————————————————————————
配信元)