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スクリパリ事件：反ロシアキャンペーンありきのでっち上げが次々と明らかに 〜 「櫻井ジャーナル」他

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　イギリスでのロシアスパイ殺人未遂事件について、イギリスは証拠も無いままロシア政府のせいと決めつけ、英米を始めEU各国がロシア外交官を国外追放させる事態になっています。オーストリア政府は、イギリス大使から一度ならず圧力を受けたことを明らかにし、このキャンペーンの強引さを物語っています。こうした動きに対し、ロシアのラブロフ外相は、これらの国々に対し同じことを行うと宣言しました。櫻井ジャーナルでは、ロシアから天然ガスや石油の供給を受けているEU内で今後、反ロシア政策への反発が強まる可能性を予想しています。
　この事件は、イギリス軍の科学者でさえ、ロシア製の神経ガスであることを特定できないと認めていますが、それどころかmkoさんのツイートによると、英国警察の公表したノビチョク使用のストーリーがすでに破綻しているようです。朝9時にスクリパル氏の自宅ドアで、ノビチョクに触れたはずの親子がベンチで倒れたのは７時間後の午後4時だった不思議。数週間も無防備で自宅を捜査していた英警官は、神経ガスに対して無事だった不思議。中国から「ロシアを批判する前にまともな捜査をやるべき」と言われる始末ですが、わが国では報道もされない中、鳩山元総理が率直な見解をツイートされています。
「なぜメイ首相はプーチンを名指しで非難したか。そのこと自体が目的だったからだ。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ
引用元）
櫻井ジャーナル 18/3/31
​　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアの外交官を追放した国々に対して報復することを宣言した。イギリスが２３名を追放したのに続き、カナダ、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド、リトアニア、チェコ、オランダ、デンマーク、イタリア、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドもロシア人外交官を追い出し、アメリカは外交官６０人を追い出すだけでなくシアトルのロシア領事館閉鎖を決定している。こうした国々に対し、ロシアは同じことを行うわけだ。

(中略)元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。ところが、政府からの圧力もあってポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。証拠は示されていない。
(中略)

　アメリカの支配下に入った国々はロシアとの関係を悪化させているが、これはアメリカへの従属度を高める行為にほかならない。(中略) 今後、ロシアからEUへ天然ガスや石油が送られてこなくなる可能性があるが、アメリカが同じ量のエネルギー源を同じ価格で補うことは困難であり、ＥＵ内で反発が強まることも予想できる。
(以下略)
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オーストリア政府、英政府が露外交官追放圧力と非難
転載元）
スプートニク日本 18/3/29
ウィーン駐在の英大使がオーストリア政府に対し、ロシア外交官の追放を強制するため、一度ならず圧力をかけようと試みたと、オーストリアのクナイスル外相が述べた。
(中略)
外相によると、一連の他の欧州諸国に続いてロシア外交官を追放するよう、英大使がオーストリア政府に対し影響を与えようと試みたという。しかし、そのような措置をオーストリアは断固として拒否した。
(以下略)
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配信元）
Twitter





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18/3/26 フルフォード情報英語版：中国に身の程を弁えらせるときがきた

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　白龍会は基本、中国系だと思っていたので、なんだかドキッとするタイトルですが、どこも一枚岩ではないようで、慾にくらんだ人間が性懲りもないことを企んでいるようです。特に今、中国は一帯一路で世界各地で成功しておりますから、誘惑も多いのでしょう。そういったところにすかさず付け込むのがロスチャイルド家です、イルミナティなのです。
　ただ、現在はロシア・西洋・中国の三すくみ状態ですから、互いに互いが勝手なことをしないよう上手いこと牽制し合えているようです。本文の最後の方にちらりとロシア側の意見も出されていますが、誰かの独り勝ちではなく、皆が手を取り合わないと収拾しないようになりつつあるのが面白い。

　ここで先週のフルフォード情報について、訂正が一点あります。元サイトの読者の指摘によると、３月12日にバンダル王子がロンドンの空港で飛び降り自殺するシーンとしてフルフォード氏が紹介していた動画は、2018年２月28日にアトランタ国際空港で撮影されたものとして地元ニュースが報道していた内容だったそうです。酔った黒人が手摺りを飛び越えたとのこと。
　勿論「これによってバンダルの自殺が完全に無かったことになる訣ではないのですが」とその読者も書いている通り、映像がなくても死亡している可能性は残ります。少なくともイギリスでは「サウジ王子自殺」という報道が複数ありました。
　ということで、波動が読める方は真偽を探ってみてくださいませ。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国に身の程を弁えらせるときがきた
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/3/26
投稿者：フルフォード

中国はハザールマフィアの継承者になってはならない


金（きん）に裏打ちされた中国人民元建ての原油先物取引が本日（2018年3月26日）開始したことは、現在進行中の惑星地球の支配を巡る金融戦争における中国勢の勝利として広く一般に見られている。また、この世界はハザールマフィア支配を中国マフィア支配に【単に】挿げ替えることなぞ決してさせはしないと、中国に知らしめておくちょうどよい機会でもあるだろう。


西洋は、悪魔崇拝のハザールマフィア支配から自分たちを解放する戦いにおいて、アジアの複数の秘密結社が救いの手を差し伸べてくれたことについては、これからもずっと感謝していくであろう。以下で示すように、この戦いは人類側の勝利で終わろうとしている。

しかしながら、ハザール勢というのは決して侮れぬ相手なもので、惑星地球のバビロニア的な神王の座を約束しては、特定の中国指導層の自尊心をくすぐっているのだ。中国から支援【を提供するの】と引き換えに、数多くの中国指導層がこの罠に嵌っていき、中国によるこの惑星全体の独裁統治を夢見るようになってしまっている。

なので、中国には幾つかの点について注意喚起しておくべきだろう。第一に、西洋は中国を完全に殲滅させるだけの力を依然として保持している。白龍会（WDS）とその同盟者たちは西洋のまさにそういったことを望んでいた一派を倒すために奮闘したのだ。

だからこそ、西洋は中国を消し去るより、あえて自分のところの工業および技術的な専門知識を移して中国の近代化と発展を助けようとしたのである。そうすることが義にかなっていたし、西洋としては貧困を終わらせ環境破壊を止める運動でアジアの援助を望んでいたからでもある。

また、中国や其の他のアジア諸国が自国の近代化で助けてもらったのは、この惑星が現在入れられている隔離状態を終わらせるためには、世界平和について東洋と西洋の間の協定が必要とされているからでもある。言い方を変えると、全員にとってプラスになる解決を達成することが最終目標なのだと、特定の中国の過激な派閥は肝に銘じておく必要があるということだ。


勝者が明らかな米中貿易戦争


その点を念頭に置きつつ、次は現在進行中の惑星地球のための戦いにおける最新ニュースを見ていこう。当然のことながらオイルダラーや米国覇権への脅威と見做されている中国の金（きん）／原油／人民元（GOY）の取引開始を目前にして、米中間で非常に深刻な瀬戸際外交に発展している。

アメリカ側の反応は、中国からの600億ドル相当の輸入品に関税を課し、戦争屋でネオコン急進派のジョン・ボルトンをドナルド・トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官に採用するというものだった。米国の中国へのメッセージは明らかに「そちらの製品を購入するのを止め、君たちの中東からの石油供給を断絶し、開戦の口実として北朝鮮を使わせてもらう」ということだ。


中国側の反応は、対照的に、妥協点と平和的な交渉を模索するというもので、同時に自分たちはあらゆる不測の事態に万全の備えをしている、とも米国側に釘を刺していた。

米国側が空威張りしようと、両者の手持ちのカードをざっと見るに、中国側があらゆる貿易戦争で大いに犠牲を出しつつも勝利者として浮上してくるだろうというのは疑う余地がない。極論にまで推し進めて、米国が中国との全ての貿易をストップし、中国が保有する全ての米国債を放出したと想定してみれば見えてくることだ。

アメリカ人は安価な中国製品が手が入らなくなり、同時にドル暴落での残りの国々からの輸入品も高騰し、自分たちの生活水準が即座に急落することを体験するであろう。おまけに、これまで中国から得ていた製品に取って代わろうと、アメリカ人が工場を建設するには何年もかかることだろう。しかも最終的にそれは遥かに高額になるときた。

一方の中国はと言えば、米国産の大豆や穀物は手に入らなくなるものの、ロシアやブラジルといった産地からの供給で置き換えることが可能だ。中国もアメリカとの貿易黒字で得ていた米ドルを喪失し、世界における自身の権力を拡大するためこれまで使っていたハード・カレンシー【※国際市場で通用する通貨のこと、代表格が米ドル】を大幅に奪われることにはなるだろう。

しかしながら、中国がGOY貿易を開始した一因は、米国との貿易戦争で自分たちが失いかねないオイルダラーに対して、敏速な代替策を講じておくためだったという可能性が高い。

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ぺりどっと通信4　乾燥

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本記事を見渡しての自分の感想なのですが、

…ただの『ダジャレつながり』やんけ。

ちなみにコレ↑もです♪
（ぺりどっと）
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ニーハオ！ぺりどっとです。今、中国と北朝鮮が接近していますが、日本は相変わらず蚊帳の外というか、それを通り越して家の外ですね。

ついこの間まで僕は洗濯機も冷蔵庫も掃除機も所持していませんでした。テレビはありますが、映像配信をDVDで見たり、時々ニュースを見るくらいです。今まで住んでいた家には、家電付きの寮であったり、家電付きの古民家だったため、家電を購入する必要が全くなかったのです。


しかし、今の山口の家には初めから何にもありません。そこでついに冷蔵庫と洗濯機を購入する必要に迫られました。ほうきがあれば、掃除機は要らないと思ってます。気温はまだ低いので冷蔵庫は後回しにするとして、取り敢えず洗濯機の購入を考えました。

大崎上島に住んでいるときには、二槽式(洗濯槽と脱水槽)の洗濯機が備え付けられてまして、これを使って洗濯をしておりました。ただ、洗濯槽の方は回転力がかなり弱いため、足湯で使っている発泡スチロールの箱で手洗いをしてから、脱水槽の方で脱水していたのです。

僕が推古し厳選に厳選を重ねて、ついに思い切って購入した新品のせんたくきがこちらです。
↓　↓　↓

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［空き家問題］住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻

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　過疎化によって地方の空き家問題が常々いわれてきましたが、空き家数82万戸で全国一位である東京を筆頭に、日本では空き家が激増しています。
　コチラの情報によると、日本一空き家率の高い山梨県は4.5戸に1戸、次に空き家率の高い長野県は5戸に1戸は空き家という状況です。東京都の総空き家数82万戸という数字は、全国で16番目の人口を有する長野県の全世帯数(約79万世帯)よりも多いのです。長野県の全住民が東京の空き家に移住できる計算になります。
　Sputnikの記事では、増加する空き地、空き家の活用策を盛り込んだ政府の都市再生特別措置法改正案が出されていますが、抜本的な対策にはまだまだ程遠い感じがします。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【警告】日本で空き家が激増、専門家が警鐘！「15年後には3戸に1戸が空き家に」
転載元）
情報速報ドットコム 17/3/22

出典: ビートたけしのTVタックル　2016年11月27日　©テレビ朝日


日本全体で空き家の数が急増しています。東京だけで約８２万戸の空き家があり、１５年後には少子高齢化も合わさって、日本にある住宅の「３分の１」が空き家になる見通しです。
それにも関わらず、行政側は現在進行形で次々に新しい都市計画を打ち出し、大型の住宅街を建設しています。

また、民間の方も遺産対策や不動産運用の一環で次々に住宅を建設している状態で、この状況が止まる気配はありません。専門家は「総人口だけを見て増えていると安心するのは大間違い。住民の加齢をまったく考えていない都市計画の先に待つのは、財政破綻です」と述べ、今の都市計画は人口だけを見ていると指摘。
住民の加齢を考慮すると日本の住宅事情は限界に近く、これ以上は増やすと管理維持で財政破綻を誘発する恐れがあると言及しました。

政府は空き家を外国人観光客に宿泊施設として提供する案を提案していますが、それだけでは根本的な解決にはならないです。住宅の基準や建設を根本的に見直す必要があり、無闇な建設は控える必要があると言えます。

「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51118
藻谷　空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。

以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。

つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。

（中略）



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住民協定で空き地を長期活用　持ち主代替わりでも有効
転載元）
Sputnik 18/1/26
増加する空き地、空き家の活用策を盛り込んだ政府の都市再生特別措置法改正案が２５日、判明した。住宅地で空き地を統合して広場にしたり、空き家を改修して集会所にしたりする場合、空き物件の持ち主を含む地域住民が協定を結び、相続で代替わりするなどしても長期間活用できる仕組みを新設。持ち主の同意を得やすくするため、固定資産税の軽減も併せて導入する。与党との調整を経て今国会に提出する。

スプートニク日本

住民による地域の実情に合った取り組みを後押しし、空き物件による景観、治安の悪化を防ぐのが目的だ。
画像の出典: Author:JoiIto [CC BY] & photo-ac

元朝日新聞社記者・植村隆氏裁判 〜 櫻井よしこ氏が自らの誤りを認める

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　元朝日新聞社記者、植村隆氏は、27年前の1991年に朝日新聞に元従軍慰安婦の単独インタビューというスクープ記事をあげました。その植村氏に対し、第２次安倍内閣時代2014年頃から、櫻井よしこ氏が雑誌やテレビ等でその記事が捏造であるという誹謗中傷を繰り広げました。それは過激な言論勢力を煽り、凄まじい脅迫や嫌がらせによって、ついに植村氏は職場を退職せざるを得なくなったばかりか、家族の生命まで脅かされる事態になりました。
危険を感じた植村氏は、2015年自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大学教授の西岡力氏と櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えました。その後も植村氏は、産経新聞などの取材やインタビューに積極的に対応していますが、反面、櫻井氏側は、植村氏記事を捏造だとする論点に関わる調査は行なっていなかったようです。
　先の3月23日、札幌地裁で行われた本人尋問では、櫻井氏のジャーナリストとしての調査がでっち上げに等しいものであったことが明らかにされました。植村氏に対して捏造だと非難した、その根拠が全く確認できず、櫻井氏本人は「出典を誤った」としか答えられないまま、一連の雑誌への訂正を約束して終わりました。
　これが安倍政権に追従する「言論人」の実態ですが、安倍政権の終焉とともに責任を取ってくれるのでしょうか。いや、、。
　２つ目の記事は、読者の「まゆ」様から、書籍紹介の投稿です。
「安倍総理、全力で逃げ切って下さい。百田尚樹」という愉快な風刺コメントが付されていました。不利になったら逃げるにしかず？
けだし、あべぴょんを擁護する人達は言葉に責任を持たないことを天下に晒して恥じないのであった。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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櫻井よしこ氏が自身のウソを認める！「捏造決めつけ」記述にも重大な誤り
引用元）
植村裁判を支える市民の会 18/3/25
札幌訴訟の第１１回口頭弁論が３月２３日、札幌地裁で開かれ、原告植村隆氏、被告櫻井よしこ氏に対する長時間の本人尋問があった。
この尋問で、櫻井氏は、いくつかの記述に誤りがあることを認めた。この記述は捏造決めつけの根拠となるものであるため、植村氏に対する誹謗中傷が根も葉もないものであることがはっきりした。(中略)櫻井氏はその一部については、訂正を約束した。
(中略)
櫻井氏が間違いを認めたのはこれだけではなかった。
(中略)
川上弁護士は、韓国３紙の記事反訳文をひとつずつ示し、櫻井氏の間違いを指摘した。櫻井氏は、間違いを認めた。櫻井氏の取材と執筆には基本的な確認作業が欠落していることが明らかになった。

櫻井氏の２２年前の大ウソ
川上弁護士は最後に、櫻井氏の大ウソ事件について質問した。
１９９６年、横浜市教育委員会主催の講演会で櫻井氏は「福島瑞穂弁護士に、慰安婦問題は、秦郁彦さんの本を読んでもっと勉強しなさいと言った。福島さんは考えとくわ、と言った」という趣旨のことを語った。ところが、これは事実無根のウソだった。櫻井氏は後に、福島氏には謝罪の電話をし、福島氏は雑誌で経緯を明らかにしているという。
（以下略）
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百田尚樹/著「逃げる力」
引用元）
PHP 
(前略) 　本当に大切なものを守るために、戦っても勝ち目がない、戦っても得るものがないと判断したら、さっさと逃げるべきである。だからまず、自分にとって本当に大切なものは何か、しっかり見定めなければならない――百田尚樹が人生についての根本的な考え方を語る一冊。日本人には「逃げる力」が足りない！
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