財務省が政府全体の財政状況をまとめた最新の「国の財務書類」を公表しました。記事には「負債が資産を上回る『債務超過』の額が２０２３年度末で６９５兆７千億円となり、１７年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。（中略）債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。」とあります。
あんどう裕氏がこのニュースを取り上げて、"これは借金を将来に付け回すという誤った不安を国民に与え「減税なんてムリだよね」と思わせるものだ"と解説されていました。特に「企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類」との記述について、「"企業会計の手法"というのがキモで、それ自体がおかしい。国と企業は全然違うものだ。」「企業が貸借対照表（バランスシート）を作る理由は『配当可能な利益を算出するため』と『債権者に対して返済能力があることを示すため』だが、そもそも政府はお金を作れるので返済可能額は無限。また配当する必要はないので、国はバランスシートを作る必要がない。」「国のバランスシートを作る人は、そもそも国の会計が分かっていない」「こういう仕事を財務省にさせること自体がムダ」「財務省に財政再建のお墨付き（権限）を与えることになる」と指摘されました。

　実は元財務官僚の方が、似たような指摘をされています。読者の方から、元財務官僚・元国会議員の桜内文城氏の動画を教えていただきました。まさに財務省の中にいた人が「財務官僚が会計を知らない」実態を明かしてくださっています。ちょっと衝撃。
「なぜ財務省は国民の敵になったのか!?」という動画では、国民がこれほど貧困化している現実があるのに、財務省は「国家の存亡よりも財政黒字を優先する思考回路」で「政治家やマスコミへの周到な根回しを集団でわーっと行う」ことがバレてきたと述べています。なぜこんなことになるのかと言うと、「役人は法律に従って行政を行う、法律を執行するのが仕事で、新しい財政制度を作るのはどだいムリなんです。」「（財務省は）東大法学部卒が大半で法解釈学は得意でも、経済学や会計学の知識に本当に乏しいんですよ。ほとんどわかっていないのが大半で、知識の不足、専門性の不足が原因。」「予算編成権を守るためにはなんでもやる。その裏にあるのは個人の出世や天下りで、日本を豊かにしていくという観点が全くない。」と一刀両断です。
「反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!」という動画では、せっかくアメリカの有力な大学でマクロ経済学の博士号を取ろうとする人材があっても人事で反対され、辞めてしまった官僚が何人もいると明かしておられました。桜内氏は、財務官僚に求められるものとして「法解釈能力」「マクロ経済学の博士号程度の知識」「公認会計士試験レベルの会計学」の3つのうち、せめて2つは必要だとの考えです。あんどう裕氏の指摘と重なるものがあります。

　自民党国会議員だけでなく、東京都議会の自民党議員も政治資金パーティーを使った中抜き「裏金問題」が常態化していました。東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の収支報告書に合計約3500万円が記載されていなかったとして、1月17日に東京地検特捜部は会派の会計担当者を略式起訴し、その後23日には都議会自民党が内部調査の結果を公表しました。
不記載があったのは26人で、そのうち現職都議は16人ですが、それぞれ使途は不明確、領収書はなく「仕組みが始まった経緯や指示系統などの詳細については調査を経ても解明できなかった」という調査結果です。都議は誰一人として起訴されず、会計担当者だけが略式起訴されたのみでした。
　会派内ではパーティー・チケットの販売ノルマのルールが文書で説明されていて、現職議員は1人100枚分200万円相当が割り当てられ、そのうち50枚分の100万円を会計担当者に持参するよう明記されています。「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」という説明もあったそうです。
自民党議員にはこれが違法行為だと分からなかったようですが、それを分からせるはずの検察もなぜか「不記載金額3500万円を超えないと立件しない」という不思議ルールがあるらしく、約3500万円不記載の都議会自民党はセーフらしい。「温情の3500万円の壁」だそうな。