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釧路湿原には600ヶ所の太陽光発電施設があり、今後も駆け込み建設の見込み / 利権と対立する環境保護

 北海道の釧路湿原にメガソーラーの建設が相次いでいるという報道です。釧路湿原は希少な生物の宝庫として有名ですが、2012年に25ヶ所だった太陽光発電施設は、2025年6月には600ヶ所に増えていました。
 釧路市は「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」というノーモアメガソーラー宣言を出し、9月にはメガソーラー建設を許可制にして規制する条例案を提出するなど環境保護を重視していますが、それでも駆け込みの施設建設を止めることはできないようです。番組で取り上げられていた業者は4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置する工事を予定し、「建設現場にはタンチョウやオジロワシ、キタサンショウウオは生息していない」という専門家の調査結果をお墨付きに工事を始めました。しかしその調査結果は釧路市立博物館が環境保全を確認できるものではなかったようです。
 さらに、仮に建設予定地内には生息の実態が無かったとしても、近隣の生物たちへの影響が無いとは証明できません。「工事による音や視覚的な悪影響は事業敷地だけではなく、工事現場の周囲に及ぶのは常識で、通常は事業地から半径1~2kmの範囲で専門的な調査を行い、その結果に基づいて建設の是非や影響の緩和策を検討するのが常識」という猛禽類医学研究所の指摘に説得力を感じます。人間だってメガソーラーのそばには住みたくありません。
 建設工事段階からすでに希少生物への影響が懸念されていますが、それだけでなく将来的に耐用年数を終えた廃棄パネル問題も浮上しています。パネルの残骸が湿原を埋め尽くす懸念とその処理費用の積み立てが議会で検討されていました。
 釧路湿原は1980年代に「原野商法」と呼ばれる、値上がりの見込みのない土地を高値で売りつける詐欺商法の舞台となりました。原野の所有者たちにとって実際の土地の評価額の10倍もの値段で買い取ってくれるメガソーラー事業者は「本当に嬉しかった」存在だったようです。
 釧路湿原のメガソーラー問題は、利権と自然環境のどちらを優先する世界を選ぶのか、日本人が天に問われているような気がします。
(まのじ)
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ノーモアメガソーラー宣言の釧路市貴重な生物や環境の保護か?再生可能エネルギー推進か?
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釧路湿原周辺の太陽光発電施設問題 市長が『ノーモアメガソーラー宣言』 その効果は?
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いよいよハッキリしてきた参政党の危険性 ~さや(塩入清香)氏「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています。」 / さや氏の“守護神”三橋貴明氏の話題 / 参政党「新日本憲法」の構想案の危うさ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の前半は、東京選挙区で66万票を獲得し、2位で当選した参政党の新人・さや(塩入清香)氏が、「あの北朝鮮ですらも、核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね。交渉ができるという、そういう状況まで行くということを考えると、核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています。(6秒)」と発言したことに対する反論になっています。
 9分以降では、さや氏の守護神である三橋貴明氏の話題です。「いや、さやさんって人も、こんな周辺にこんな奴らばっかりいて、どうやってうまく生き延びてきたんでしょうね。やっぱ処世術はあるのかもしれないですね。(12分35秒)」と話しています。
 三橋貴明氏がどれくらいヤバイのかは、氏のブログ『三橋ルール』をご覧になるとよく分かります。また、現在は削除されているものの魚拓を撮られている『深月ユリア』と題するブログ記事も参考になるでしょう。
 先の『三橋ルール』には、“お前の「知る権利」なんて知るか! 俺が認めない。お前らクズが候補に近寄ってはならないという決まりは、三橋ルールだ。憲法より上の、決まりなんだよ。いい加減に理解しろ。”と書かれています。
 こうした背景を理解したうえで、日本共産党の前衆議院議員、宮本徹氏の発言をお聞きください。
 “選挙の中でですね、やっぱり参政党の危険性、いよいよハッキリしてきたなと思いました。神谷代表がですね、こういう発言をされましたね。「公務員に極左の考え方を持った人達が入っている。洗い出して、極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない。これをね、洗い出すのがスパイ防止法です」。憲法ではですね、思想・良心の自由(19条)を保証されていますし、ましてや国会議員たるものは、憲法を尊重し擁護する義務(99条)があるわけで、ハッキリ言ってですね、国会議員として資格が問われるような発言と言わなければならないという風に思うんですね。本当に民主主義と人権を根底から覆すような言動が繰り返されております。”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画を2倍速でご覧ください。24分50秒以降で、参政党「新日本憲法」の構想案を解説しています。「一言で言えば、個人よりも公益、それを重視しますよ。しかも、その公益の中身は、国の公益認定でいくらでも変えられてしまう。そういう中身になってしまっている(43分22秒)」というわけで、そもそも民主主義も人権も無いのです。
(竹下雅敏)
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参政党で当選したさやさん 周辺も含めて醜悪すぎることが明らかに
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[YouTube]音波で火が消える「消火器」

読者の方からの情報です。
「持ち運びにも苦労しない一般的な消化器のサイズでありながら、凄まじい消化パワー。手に持っているスピーカーから音波を放ち、炎を鎮めます。」(元記事はこちら

ドローンに搭載すると、どんなところにも行けますね。
シカシヒトヲアヤメルホウホウニナルカモ?
(DFR)
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Pump Up the Bass to Douse a Blaze: Mason Students' Invention Fights Fires
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[鈴木宣弘先生] 令和の米騒動の根源には、日本の貧困化がある / 超党派の議員立法で適正な生産者米価と消費者の価格のギャップを埋める交付金を早急に

 鈴木宣弘先生は、米騒動の問題点を語る前に「アメリカから大変なニュースが入ってきた」と、トランプ大統領が日本の米や農産物の自由化を譲歩させて、代わりに自動車の関税を15%で合意したことを取り上げておられました。「日本国民は全く知らされておらず、相手国から内容を知らされるなど独立国と言えるのか。米(コメ)は日本が絶対に譲ってはいけない最後の砦、命の要、国防の要なのに、それを差し出すので許してくださいということをやっていたら、全て剥ぎ取られて自動車も守れないに決まっている。自動車は元々2.5%の関税だった。」と、日本の「盗人に追い銭」外交を批判しました。
 そしてあらためて、米騒動の原因と何が問題なのかをまとめておられました。米騒動に繋がった歴史的な要因では、戦後の占領政策によって食糧の独立ができなくされたこと、減反政策、農水予算の削減を解説されました。
 6:26からの「米の消費量と生産量の推移」では、2020年頃からすで消費量より生産量が不足していたことがわかります。そこに2023年の猛暑が襲いました。米の消費量が増えているのは、インバウンドが原因ではなく他の食品の価格が高騰し、それに比べて米の価格は低かったので、低所得者層を中心に消費が米にシフトしたというのが真相のようです。2023年の需給ギャップがきっかけとなって大きな米騒動に発展しました。現場がお米を作れなくなっていたことが根源的な原因でした。
 24:24からは、米騒動のもう一つの要因をあげておられました。それは、日本がもうすでに飢餓国の仲間入りしているということでした。今の米価は消費者にとっては、30年前の米価に戻っただけなのに、この30年間で国民の所得の中央値が150万円も減って、お米が買えなくなっている実態がありました。生産者だけでなく、消費者も苦しくなっています。
 鈴木先生の解決策は国内政策によって米・農業を支えるもので、超党派の議員立法「食料安全保障推進法」を提案されています。農業予算にあと3兆円プラスして、かつての5兆円規模に戻し、生産者にとっての標準的な価格(60kgで20000円)と消費者にとっての標準的な価格(60kgで15000円)のギャップを埋める交付金(5000円)を早急に入れるものです。どの党からもこの提案に一定の賛同があったそうです。
(まのじ)
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輸入米で日本のコメを潰す気か
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東京選挙区で66万票を獲得して当選した参政党・さや氏に浮上したスキャンダルとスパイ疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京選挙区で66万票を獲得し、2位で当選した参政党の新人・さや氏は、これまで本名を非公開にしていたのですが、“議員に就任した後は、本名の「塩入 清香(しおいり さやか)」として活動していくことを明らかにした”とのことです。
 また、「週刊文春」は、彼女が著名な音楽家・塩入俊哉氏(65)とすでに結婚していたことを報じました。
 この件について、こちらの記事では、“NEWSポストセブンや文春オンラインが報じた内容は、単なる芸能的ゴシップでは終わらない重さを持っている。…文春の報道では「元妻に嫌がらせの電話をした」「結婚を隠すために本名を伏せた」などの内容が飛び交っている。…問題の本質は、「さや氏のスキャンダルは、単なる個人の不倫問題ではない。彼女と参政党が掲げる理念そのものを根底から揺るがす、言行不一致の問題である」という点にある。”と書かれています。
 やはり、「一貫して一貫性がない」というのは参政党代表の神谷宗幣だけではなかったわけです。
 本当の問題は、結婚していたとか不倫だとかではなく、最後のツイートにあるようなスパイ疑惑です。ここまで巧妙に有権者を騙すとなると、櫻井よしこが韓国の情報機関「大韓民国国家情報院(国情院)」から情報や金銭などの支援を受けていたように、彼女も韓国のスパイなのではないかという疑惑がぬぐえません。
 今日の編集長の記事で触れていたように、参政党が目指す「スパイ防止法」が旧統一教会・勝共連合の悲願であることを考えると、今後の参政党の動きを注視する必要があります。
(竹下雅敏)
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参政党さや氏 本名「塩入清香」で活動【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2025年7月24日)
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