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アル・アハリ・アラブ病院の爆撃はイスラエル軍の戦闘機から発射されたミサイルによるもの 〜 “ミサイルを発射できるものをすべて停止させた”とキンバリーさんが信じているエンフォーサーが、24日以降どこにいるのか、何をしたのか、確かめる必要あり!

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月14日の記事で、“キム地上軍司令官と空軍司令官のエンフォーサーは…無人機、ヘリコプター、航空機、戦闘機など、ミサイルを発射できるものをすべて停止させ…彼らに残されたのは地上からの発射機だ”という驚くべき情報を紹介しました。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、“空軍司令部が潜在的な脅威とみなし、ハルマゲドンや偽の第三次世界大戦に参加する可能性のあるもの”を全て停止させたというのです。
 従って、“艦船はすべての電子能力を失った。「地上からのランチャーが残った」。この24時間ほどの間、彼らに残されたのは地上からの発射機だ。ロケットランチャー、中距離ミサイル、長距離ミサイルなどだ”と言っていました。
 こうした発言は信じがたいものなので、様子を見ていたわけですが、ガザ北部のアル・アハリ・アラブ病院の爆撃が、“地上からの発射機”からのものだったとは考えにくく、イスラエル軍の戦闘機によるものとしか思えません。
 10月19日の記事では、「ここで見ているのは間違いなく空爆ではありません。ほとんどの爆発は地面から発生しており…計画され、爆発でぼろぼろに(ビルが崩壊)された」というキンバリー・ゴーグエンさんの発言は誤りであり、爆破解体ではなく空爆によって破壊されたことを論じました。
 そして、アル・アハリ・アラブ病院を爆撃したのはイスラエル軍の戦闘機から発射されたミサイルであり、“戦闘機など、ミサイルを発射できるものをすべて停止させた”というキンバリーさんの発言は、なんらかの修正が必要だとコメントしました。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月23日の配信で、先の発言の修正をしており、ガザ地区で死者がでたすべての原因は「3つの民間軍事グループ」によるものだと言っています。キンバリーさんは「私たちが世界中の軍隊を停止させたとき、私たちはこの民間軍事グループを停止させませんでした」と言っています。 
 私たちが目にしているガザへの空爆は、イスラエル空軍ではなく、3つの民間軍事グループによるものだというのです。
 冒頭に3つの動画を取り上げました。私の直観では、全てがイスラエル空軍の空爆であり、民間軍事グループによるものではありません。
 ですから、今回のキンバリーさんの発言の修正も誤りだと思います。彼女は空軍司令官エンフォーサーが、“無人機、ヘリコプター、航空機、戦闘機など、ミサイルを発射できるものをすべて停止させた”と信じているから、このような発言が出るのだと思います。
 ですから24日以降、エンフォーサーがどこにいるのか、彼は何をしたのかをキンバリーさんは確かめる必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

イスラエル声明:IDFは過去1日で450以上の目標を攻撃した。IDF部隊は地上活動を拡大し続けている
イスラエル戦闘機がガザのアルクッズ病院付近を爆撃
プレステレビ
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【キム・レポート2023.10.23】ラングレー5、ドラゴン騎士団、アンブレラ軍は今、時代が切り替わったことに気づいた。キム氏が原則だ|最後まで諦めないことを決意|ガザ地区で罪のない人々を殺戮し、エイリアンの侵攻を誘う|そして地球に放射線を放つことを試みる|現在ターボで粛清中|ドラゴンの血統と15の影の軍隊が総出で死のデッキへ|空席を埋めるために工作員が名乗りを上げれば参加可能
引用元)
(前略)
(中略)
計画|エイリアンが来るように無実の人々を殺す

アンブレラとラングレーは、3つの民間軍事団体を結集させることに成功しました。1つは現在フロンティアと呼ばれている有名なブラックウォーター、もう1つはアメリカの団体、そして最後の1つはイギリスの団体です。キム氏とエンフォーサーは数回前の放送で、世界中の軍隊を停止させましたが、その際、民間軍事グループは停止させませんでした、なぜならキム氏は、もし支払いができないのであれば、彼らはどこにも行かないだろうと考えたからです。しかし、それは間違った思い込みでした。彼らもまた、お金は後ほど、実際には今日の午後3時までにやってくると信じていました。

これが、ガザ地区でのすべての死者の原因です。彼らは定期的に病院を標的にしており、それは共通のテーマのようです。彼らは近隣全体を絨毯爆撃し、負傷者は言うまでもなく、少なくとも500人を殺害しました。これはすべて、アンブレラ軍とラングレー5が、自分たちが負けたとわかったときに行ったことです。彼らは自分たちの負けを認めず、罪のない人々を殺し続ければ、エイリアンの友人たちが必ずこの惑星を侵略しにやってくると考えたのです。
(以下略)


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「建国は救世主の到来まで待つべき」と当初からイスラエルの建国に反対していた超正統派ユダヤ教 〜 パレスチナ政府とパレスチナ民族の味方であり、パレスチナ国家の回復を願い、イスラエル国家を平和的に廃止することを要求する本物のユダヤ人

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの全人口の約4分の1を占めるとされ、共和党の支持基盤として知られている「キリスト教福音派」のジョン・ハギー牧師は、「イスラエルを支持するキリスト教徒連合(Christians United for Israel)」の創設者兼会長だということです。
 ジョン・ハギー牧師は、“国際海運を脅かすイランの艦艇はすべて撃沈すべきだ。…アメリカは袖をまくりあげ、イランがイスラエルにした仕打ちをたたきつぶすべきだ。…出エジプト記19章で、神はイスラエルにこんな約束をしている。神はモーセにユダヤの民に告げる。あなたは王国、祭司、聖なる国民になる。神がこのような言葉をかけた民族は他にない。ユダヤ民族は選ばれた。…私たちがイスラエルを祝福しなくなる日は、神がアメリカ合衆国を祝福しなくなる日なのだ”と言っています。
 マタイ5章には、「イエスはこの群衆を見て、山に登り、座につかれると、弟子たちがみもとに近寄ってきた。そこで、イエスは口を開き、彼らに教えて言われた。…もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい(39節)」とあります。
 福音派は、イエス・キリストを受け入れ、霊的生活の中心としての聖書を重視しているはずですよね。その彼らが、“アメリカは袖をまくりあげ、イランがイスラエルにした仕打ちをたたきつぶすべきだ”と言い、それに拍手をするというのはどうしてなのでしょうか。
 こうした理解しがたい思想を持つ人々が、ドナルド・トランプの支持母体なのです。イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを非難している人が、同時にパレスチナへの入植を容認したトランプの支持者ということもよくあるのです。私には理解しがたいのですが、本人の中では矛盾を感じていないのでしょうね。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“神がこのような言葉をかけた民族は他にない。ユダヤ民族は選ばれた”というところの本物のユダヤ人は、「私たちはパレスチナ政府とパレスチナ民族の味方です。シオニストによるパレスチナ占領以前、ユダヤ人はイスラム教徒と平和で調和した生活を送っていました。私たちの願いはパレスチナ国家の回復です」と言っています。
 「ユダヤ教超正統派ナトレイ・カルタ」を紹介した動画では、“シオニズムとは、ユダヤ人国家建設運動とその思想だ。20世紀初頭、他国の支援を得て、1948年、パレスチナにイスラエル国が誕生した。しかし、ユダヤ教の超正統派は、当初から建国に反対していた。世俗主義を恐れただけでなく、建国は救世主の到来まで待つべきだと信じているのだ(1分40秒)”と言っています。
 6分47秒のところで、「イスラエルは十戒に背いていますか?」との質問に、ラビであるエルハナン・ベック師は、“「殺すなかれ」と「盗むなかれ」に違反した。信仰の根底は神への信頼だ。追放が神の御心ならそれに従う。救世主が現れるまで建国は待つべきだ”と言っています。
 また、「ユダヤ人として、私たちは海から陸に至るすべてのパレスチナの土地をパレスチナの人々に返還し、イスラエル国家を平和的に廃止することを要求します」と言っています。
(竹下雅敏)
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[X(旧Twitter)]蛇の楽ちん移動術

編集者からの情報です。
酷暑対策!ヘビの川下り。
(ぺりどっと)
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辺野古「代執行訴訟」第一回口頭弁論が行われ、またしても裁判所は審理を尽くさず「即日結審」/ 布施祐仁氏「日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々」

 10月30日、国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を訴えた辺野古「代執行訴訟」の第一回口頭弁論が行われました。国側は、玉城知事の「不承認」によって普天間への公益が達成されないとし、沖縄県側は、新基地建設反対の民意が公益として考慮されるべきだと主張しています。この日、またしても日本の司法が全く機能していないことを改めて思い知った期日となりました。
辺野古の新基地建設問題で、国交大臣は玉城知事に設計変更を承認することを求める指示をし、玉城知事はその指示が違法だとして取消訴訟を提起しました。最高裁は9月、国交相の求める設計変更が法律の要件に適合しているかどうか「審理を一切行わずに」、国交相の指示を適法だと判断しました。布施祐仁氏のnoteには、これまでの沖縄防衛局の行政不服審査の濫用や、国交省の裁決のずるい「脱法戦術」を解説されていますが、さらに国は玉城デニー県知事に対して代執行訴訟を起こしました。「裁判所が国の主張を認めた場合、県に承認命令を出すが、県が従わなければ国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される」ことになります。
 この最後の砦のような代執行訴訟の第一回口頭弁論で、またしても裁判所は工事に関わる審理を行わず、即日結審の報が流れました。布施氏は「福岡高裁那覇支部は一番やってはならないことをしてしまった。」「政府と裁判所が一体になって沖縄の自治を踏みにじった。」と述べています。玉城デニー知事は、裁判所に対して「国が代執行という国家権力で民意を踏みにじることを容認せず、県民の多くの民意に即した判断を示していただけると期待する」と述べました。
 故・翁長雄志前知事の時代にも、国は代執行訴訟を仕掛けましたが「当時は裁判長から異例の和解提案があり、工事を中止して協議することを条件に和解」しました。
 司法が国の言いなりになっている以上、それを正すのは国民の強い声だけです。布施氏のnoteの最後には「沖縄県と知事そして県民は、これまでもこの問題に十分過ぎるほど向き合ってきた。辺野古への米軍新基地建設のために民主主義や法治主義、地方自治を踏みにじって沖縄県知事を追い詰める日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々の方ではないだろうか。」とあります。沖縄にも意識を向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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