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韓国で「非常戒厳」宣布、6時間後には解除宣言 〜 過去の流血の戒厳令を覚えている市民が国会に結集し軍部隊と対峙 / 日本における緊急事態条項への懸念が高まる
韓国の憲法では「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定されているため、歴史的に戒厳令と国会封鎖はセットになっているそうです。国会議員や多数の市民が「死ぬ覚悟で」軍と対峙するために国会前に集結し、「国会議事堂に入ろうとする軍隊と、建物入口で軍の侵入を阻止しようとする市民と衝突している」映像をSputnik日本が伝えていました。またソウルにおられた布施祐仁氏が現地の熱気を伝えておられました。日付が変わった深夜、国会で「非常戒厳解除」の決議案が可決され、ユン大統領の非常戒厳解除の表明が伝えられると市民の歓声が湧き上がりました。
ユン大統領に戒厳令を進言した国防相は辞任を表明し、ユン大統領も弾劾の対象になる見込みです。
韓国で44年過ごした外交官の町田貢・元駐韓国日本公使によると、「今回の非常戒厳はかつての戒厳令とあまりに違う」「過去の戒厳令は、国内が騒乱状態になり、警察力で抑え込めなくなった際に、軍を投入するために布告」され、街中に軍部隊が戦車とともに配置されたそうです。今回混乱していたのは国会に限られており、少数与党のユン政権は、過半数の野党から何度も弾劾訴求案を受け、予算案をめぐる攻防が続いていました。「尹(ユン)氏は検事出身で、正義があれば力で抑え込んでも構わないと考えたのだと思います。非常戒厳を敷けば、野党がひるみ、国会内での秩序が取り戻せると考えたのでしょう。」しかし戒厳令には与党内の反発もあり、戒厳軍も「あんまりやる気がなかった模様」で、6時間後には収束しました。
「TAKETAKA」さんの動画は、光州事件を含む軍事政権史が実写も生々しくまとめられていました。
この騒動を受けて、「日本だったら」と投げかける投稿が多く見られました。「権力者はこのように恣意的に『非常事態』を作り出せる。緊急事態条項ができたら日本も同じ。」今回の戒厳令が「政権維持や反対勢力の抑圧のツール」として使用されたように「日本も憲法改正で緊急事態条項を創設すると、こうなる可能性が出てくる。」という懸念でした。戒厳令が敷かれると、SNSも遮断されます。その時、私たちは「死ぬ覚悟で」自由や言論を守ることができるでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
🇰🇷韓国非常戒厳ダイジェスト
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 3, 2024
🗓️12月3日 22時20分頃
尹錫悦大統領:「非常戒厳」宣布
戒厳司令部:一切の政治活動を禁じる布告令を発表
🗓️12月4日 深夜
国会:「非常戒厳解除」を求める決議案が可決
4時30分頃
尹錫悦大統領:「非常戒厳」解除
野党:大統領に対する内乱罪の適用を検討←イマココ pic.twitter.com/JuS0CUCF9t
韓国「戒厳令」は6時間で解除、与野党は一斉に大統領批判…辞職拒否なら弾劾訴追の手続きへ(読売新聞オンライン) https://t.co/ZrcvUn8eMU
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) December 4, 2024
🎥 韓国国会の議長は、戒厳令の解除の採択後、議事堂に突入していた韓国軍の兵士が撤収したと表明した。韓国メディアが報じた。
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 3, 2024
動画はSNSより。 https://t.co/7cEeUxEtN4 pic.twitter.com/RMm6Bj86T5
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立花孝志が公開したPC画面でますます追い詰められる斎藤元彦知事 ~ジャーナリストの佐藤章氏「丸山穂高さんがね、元局長の公用パソコンデータをね、見たんです…7人のうち二人は女性、あとの5人は男性…そして猥褻な写真は存在しなかった」
“続きはこちらから”の記事をご覧ください。斎藤元彦知事は8月7日の記者会見で、“3月25日の午前中に片山元副知事が西播磨県民局に赴き、本人への事情聴取等を行うとともに、元県民局長の公用パソコンを引き上げた”と言っています。しかし、カピバラ孝志が公開したPC画面のタイムスタンプは2024年3月25日14時37分になっています。
この事から、カピバラ孝志が公開したPC画面が偽造であるか、あるいは片山元副知事が押収した元県民局長の公用パソコンに、USBのデータを取り込んだのが14時37分だったと考えられます。
東洋経済オンラインは11月21日の記事で、「片山氏らは25日に元局長のパソコンを押収し、私物であるUSBまで取り上げた。」と報じており、カピバラ孝志は、“いや本人は、だからパソコンの中じゃなくて、USBに置いてるみたいなんですよ。だから、悪気はないんですよ。USB挿して、それを持ち帰るなり、USBまで持って行かれると思ってなかったんだと思います。”と話していることから、後者の可能性が高いわけです。
しかし、そうだとすると「押収した日の午後にUSB等からPCにデータを取り込んで局長が公用PCを私物化した証拠を捏造した」という疑いが出てきます。しかし、9月6日の百条委員会で片山安孝副知事は、“パソコンだけを人事課長に持って帰るようにさせましたので、その時に私物と思われるUSBメモリーがありましたけども、それは取り外すように、指示をしたと思います。ですから、そういう風なUSBなどのものは持って帰っておらず、持って帰ったものはパソコン1台だけでした。(46分25秒)”と証言しています。片山安孝副知事が百条委員会で偽証をした可能性すら浮上してきました。
冒頭の動画をご覧ください。元朝日新聞記者・ジャーナリストの佐藤章氏は、“丸山穂高さんがね、元局長の公用パソコンデータをね、見たんですよね。それによればですね、7人のうち二人は女性、あとの5人は男性だというんですよ。そして猥褻な写真は存在しなかった、代わりに人事用の写真が2枚あるだけだ、ということを言っているんですね(21分)。…立花さんはね、ほんとにいい加減なのでね、言ってることがどんどん変化しているんですよ。最初に10人と言ってですよ、途中で7人にかえて、そして今なんて言っているかというと、7人のうち一人は不同意ということではない、合意だと。その人の顔写真、それから実名をX(旧ツイッター)に出してるんですよ。そして、残り6人については情報が取れていません。その6人については、これからも何も出さないということで、ご容赦頂きたい。そして、この件はこれで終わりです、という風に言ってるんですよ(23分50秒)。…立花さんは最初ね、局長は悪人だということで、その悪人が作った告発文書、そんなものは信じられない。全然そんなのは嘘っぱちだ、でたらめだと街頭演説で言っていたわけですよ。ところがですよ、昨日のXでなんて言っているかというとね、実は文書問題の7項目のうち9割は事実なんだ、ということを言い始めたわけですよ(37分38秒)。…兵庫県の皆さん、どうします、これ(40分)。”と言っています。
とても良くまとまった分かりやすい動画なので、2倍速でご覧ください。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ファイル名見ると平成24年26年作成なのにタイムスタンプが全部2024年3月25日14時37分で原本のファイルじゃないよね。
— ベル⤴️米国株で億り人をめざす😀😱😵 (@bellbellbell819) November 30, 2024
こういうのってコンピュータに詳しい人がいなかったら偽造とか疑われることなく進んでたと思うとホント適当だなって思う。#智子写真館 #智子通信#県民局長の公用パソコンの中身 pic.twitter.com/YUBfQ0nWLp
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいパソコンが押収されたのは24年3月25日午前。
— 各務裕史 (@kuninosaiseiwo) November 30, 2024
ところが同日午後2時37分と3時2分に一斉に大量に書き換えられたファイルがある。… https://t.co/nlC9ErwTna pic.twitter.com/TbMpesTC5p
おっしゃる通りです。システム屋から言えば明らかに外部ドライブから一気にコピーした証拠。すぐにわかること。つまり県民局長から強奪した彼の私用USBの内容を副知事らの「公用PC」にコピーした証拠。局長の公用PCに入っていたファイルならこんな面妖な事は起こらない。
— 🇺🇦いちど@石破倒閣 (@Enthusiastic_MS) December 1, 2024
立花の自爆です。
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ぴょんぴょんの「引き際が肝心」 ~斎藤知事の再選は、次の波乱の幕開け
知事の辞職から元県民局長のスキャンダル、おねだりパワハラを叩いたマスコミが叩かれ始め、あれよあれよと形勢逆転し、斎藤元彦氏が再選されてしまったからです。
兵庫県民の納得の行く結果なら、それはそれで良いのですが、以前ここで話したことは何だったんだ?という思いでした。
そんな時に見つけたのが、「【斎藤元彦】第1弾 バラまかれたデマを暴きます【真実を取り戻せ】」です。これを見て、「やっぱ、そうだよね!」となりました。そして、11月23日時事ブログでは、兵庫県をめぐるディープな闇がわかりました。
そうこうしているうちに、いつのまにか流れが変わり、斎藤知事はまたまたピンチのようです。
(この記事は、県民局長のPC内容の暴露以前に書きました。)
再当選に対する県民の反応
回答「子供が不登校になりどん底をみましたが、斉藤さんの不登校対策による支援員配置に救われました。この対策がなければ子供は完全に不登校だったと思います。感謝しかありません。(X)
これまでずっと放置されてきた県立高校のボロボロの備品類を買い直してくれたり、県立大の学費を無償にしてくれた(X)
子どもたちの為の設備物品が充実してきた。 変化の理由は斉藤知事だった。(X)
65歳超えて居座る天下り役人への退職勧告(X)
1000億円の庁舎建て替えを阻止(X)」
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ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃 〜 ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産。シリアでのテロ組織の活動は、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩!
まさにこのタイミングでトルコ政府とウクライナの情報機関から支援を受けたスンニ派の武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、州都を含むアレッポ県の大部分と北西部イドリブ県の南部を制圧しました。
HTSはアルカイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、アルカイダのシリア支部とみなされています。
トニー・ブレア内閣で1997年5月から2001年6月まで外務大臣を務めていたロビン・クック氏は、『テロとの戦いは軍事的手段では勝てない』という2005年7月8日の記事で、“ビンラディンは西側の治安機関による重大な誤算の産物だった。 80年代を通じて、ロシアによるアフガニスタン占領に対する聖戦を遂行するために、彼はCIAによって武装され、サウジアラビアから資金提供を受けていた。アルカイダは文字通り「データベース」であり、元々はロシアを倒すためにCIAの支援を受けて採用され訓練された何千人ものムジャヒディーンのコンピュータファイルであった。”と主張しています。
イスラムのテロ組織・武装集団は、ほぼ例外なく西側の傭兵組織であり、背後で糸を引いているのはアメリカだと思って差し支えありません。ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産です。こうした基本的なことを理解していないと、中東やウクライナで起きていることが分からなくなります。
イランのPars Todayは、“チュニジアの「人民の運動」党は声明の中で、シリアでのテロ組織の活動について、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩だとの見方を示し、「テロリスト集団はイスラエルとアメリカ政府の指示で動く道具にすぎない」としました。”と報じています。
ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)に対しては、イスラエルとアメリカはもちろんですが、トルコやウクライナも支援しているようです。
「トルコ軍がシリア内のISISに搬送していた武器、弾薬、燃料をロシア空軍が破壊」しています。また、ロシアのラブロフ外相は、“私たちは、ウクライナ情報機関の使者がシリア・アラブ共和国のイドリブ非エスカレーション地帯にいるという情報を得ました。アル・ヌスラ戦線の過激派がリクルートされている場所です。…彼らを新たなひどい特殊作戦に利用するためです。”と話しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
米国とNATOはテロリストに武器を供給し、代理戦争でWW3を行っている
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 2, 2024
─シリア🇸🇾アサド大統領 https://t.co/RkC6VyUd6y pic.twitter.com/69vsanYhgK
2022年当時からウクライナへ西側諸国が供与した武器弾薬の一部が中東へ横流しされていると言われていたが、11月初旬、ウクライナ情報機関はHTSに武器と資金援助を提供したとも伝えられていた。
それに対してシリア軍の支援部隊が11月29日にアレッポへ到着、ロシアとシリアの空軍も反撃を開始したという。そうした空爆で、HTSの指導者とされるアブ・ムハンマド・アル・ジュラニがイドリブにある拠点で会議中にで死亡、その際にトルコやウクライナの将校も死亡したと伝えられている。シリア政府はHTSの戦闘員1000名が戦死したとしているが、数百人は殺されたようだ。ただ、トルコのハカン・フィダン外相はHTSの攻撃に関与していないとしている。
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また、5月2日の編集長の記事では、NTTの「IOWN(アイオン)」と呼ばれる次世代情報通信基盤について触れていました。この記事の動画では、“半導体は電気のオンオフをしていました。つまり使われているのは電気です。この電気よりも早いのが光ですよね。この細やかな回路を走るのが電気ではなく光でできないかと研究してるんですよ。もしこれが完成すると、今の半導体のなんと125倍もの性能が出ると言われてるんですね。…回路に電気が走ると熱くなりますが、光の場合は熱を発しません。バッテリーがほとんどへらないのでスマホの充電は年に1度ぐらいで済むらしいんですね。まだまだありますよ。どれだけ離れた場所にアクセスしても、全て光で通信することができれば遅延がほとんど起こらないんですよ。タイムラグがないので遠隔手術や完全自動運転の技術にも大いに貢献するでしょう。そんな夢のような技術を開発して実現させかかっているのが日本のNTTなんですよ。”と説明していました。
半導体を制する者が世界を制することが分っているので、外資がNTTを手に入れたいと思うのも無理はありません。そうした売国のお手伝いをして来た政治家がいるわけですが、『〇〇失脚で政府NTT法廃止論に希望の光が!?』で深田萌絵氏は、“NTT法廃止についてもですね、萩生田さんが言い出しっぺ。TSMCにしても萩生田さんが言い出しっぺなんですが、萩生田さんはですね、その業界のこと全然わかんないんですよ。ただの田舎の番長なので、自分の家がボットン便所なのが嫌で政治家になった人ですから、権力以外に興味がない人なんです。なのでですね、(衆院選落選で)甘利さんがいなくなると、総務省をグリップできなくなってしまった。そして新内閣、石破内閣で総務族の村上さんがですね、総務大臣になったということで、旧裏金チームはですね、村上さんのことかなり叩いてるんですけれども、村上さんが総務大臣になってしまうとですね、実はNTT法廃止が難しくなるっていうことを見込んでいたわけです”と話していました。
このように石破政権で村上誠一郎氏が総務大臣になった事で、「NTT法廃止」が棚上げになると予想されていたのですが、総務省の有識者会合は12月2日に最終答申案を取りまとめ、NTT株式の政府保有や外資規制、固定電話の提供義務を維持する方針を盛り込みました。
冒頭の動画で安藤裕氏は、“自民党の中でも、もう廃止論言う人はいないっていうことですよ。ということで、おそらくこのままNTT法は維持をされて、政府が株を持たなきゃいけないという方針もそのまま維持され、それから外国資本に買わせちゃいけないという規制もこのまま維持されるという方向ですね(3分10秒)”と言っています。