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藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため / 自民党が作り上げた企業優遇税制 ~日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ジャニーズ性加害問題」で、外部専門家による「再発防止特別チーム」は、“性加害の背景として、同族経営によるガバナンス不全を指摘し、「事務所が解体的出直しをするため、藤島ジュリー景子社長は辞任すべき」だ”と提案していましたが、藤島ジュリー氏は9月7日の記者会見で、“被害者の救済について責任を持って対応するため、代表取締役は留任すること”を明らかにしました。
 しかし、9月20日の「週刊文春」の記事によれば、“藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため”だということです。詳しくは、冒頭のSAMEJIMA TIMESの動画をご覧ください。
 動画の後半では、自民党が作り上げた企業優遇税制に焦点を当て、“大企業、政治家はたくさん免除されている。自分たちが作ったルールで、自分たちが合法的に免除、節税、減税されているんです。これはジュリーも企業を世襲した。政治家も世襲している。つまり日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっているんです(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、こうした不愉快な仕組みを作り上げた『ジャニーズと安倍政権の深い闇』についてです。スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫教授はこちらの動画で、“横浜の辺りでアメリカの海軍に捕まって膨大な量のアヘンが出てきます。そのアヘンをGHQに没収され、その後それはどうなったのでしょうか?…岸組と、日本を牛耳ったマッカーサーのGHQが折半したのですか?…それを絶対にやっています。(5分30秒)” と言っています。
 こうしたことから、「おじいちゃんの代からCIA」のアヘン利権(麻薬利権)が権力の源のように見えます。
(竹下雅敏)
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【5分解説】文春砲炸裂!ジュリー留任の目的は相続税逃れ?ジャニーズ問題急展開
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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有機フッ素化合物「PFAS」は、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質であり、発がん性が疑われている ~明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」は、数千種類の有機フッ素化合物の総称で、熱に強い、水や油を弾く、燃えにくい、汚れを防止する等の様々な性質を持っていることから、焦げ付きにくいフライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤、消火器に含まれている消火剤などに使用されています。
 PFASは、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質で、“よく研究されている比較的少数のPFASのうち、ほとんどは、特に子供の発達に対して中程度から高度に有毒である”と考えられています。
 中でもパーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロスルホン酸(PFOS) は代表的な「PFAS」で、“発がん性が疑われている”ということです。
 MBS NEWSは、“今年8月、丸尾県議が京都大学の小泉昭夫名誉教授の協力を得て、明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていたということです。浄水器を使っている人の数値が低いことなどから「水道水に由来する可能性が高い」”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「実はPFASは空港や米軍基地、立体駐車場などで使われる泡の消火剤の一部に含まれているほか、半導体の製造過程などでも使われています。そのため、周辺の地域で土壌汚染が発生し、地下水にPFASが入ってしまう可能性がある(2分)」と言っています。
 アメリカの非営利環境保護団体であるEWGはPFASへの対策として、活性炭フィルターや逆浸透膜フィルターを推奨(5分5秒)しているということなのですが、“PFASは浄水器の性能試験の対象外であるため、試験をしていないメーカーがほとんど(4分55秒)”だということです。5分58秒以降で、PFASを除去項目に入れている浄水器を紹介しています。
 こちらの動画『水道水はミネラルウォーターより安全?【浄水器】おすすめ3選』によれば、“水道水は水道法という法律で管理されているため、ミネラルウォーターを飲むよりも水道水の方が安全”なのだそうです。
 ただし、厳しく管理されている水道水の水質管理は、あくまでも浄水場を出た時点でのことであり、そこから家の蛇口までの水道管、マンションの中で水を貯めておく受水槽、高架水槽などの問題があります。
 高架水槽などの清掃をする業者によると、“水垢やヌメリはもちろん、虫の死骸が浮いていることもあるので、見たら水道水が飲めなくなるから見るもんじゃない(5分42秒)”という状態なのだそうです。
 「少なくとも高架水槽の水を、直接コップですくって飲んでみたいとは思わないでしょうね。(6分2秒)」と言っているのですが、マンションの蛇口から出る水は高架水槽の水よりもさらに劣化していることを考えると、高架水槽の水を見せてもらった方が、性能の良い浄水器を購入する決断ができて良いのかも知れませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民の血液から『高濃度の発がん性疑い物質』…県議が申し入れ「水道水由来の可能性」(2023年9月21日)
配信元)
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発がん性指摘の有機フッ素化合物、明石川流域の住民から検出 9人中6人が基準値越え 京大名誉教授らが発表
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
調査結果を発表する小泉昭夫京大名誉教授(左)と丸尾牧兵庫県議=21日午後、明石市役所
 
発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、明石川流域で暮らす明石市民の血中濃度を調べた結果、9人中6人から健康を害するリスクが生じるとされるドイツの基準値を超える数値が検出されたことが、21日分かった。京都大の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)と、丸尾牧兵庫県議(尼崎市選出)が明らかにした。
(中略)
今回の調査では、最年少の13歳からも基準値を超す数値を検出した。体内に蓄積されるPFASは高齢者ほど数値が高い傾向があり、小泉氏は「明石では若い人が高いことが特徴的。飲み水の影響が考えられる」と分析。「ただちに病気に直結する数値ではないが全体把握が必要」とし、最低300人以上の市民への調査などを市に申し入れた。
(以下略)

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[Twitter]どういう状況w

編集者からの情報です。
圧缶の光景ー😅
(ぺりどっと)
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[ぬくもりの糸チャンネル] 意外だった携帯カバーによる電磁波の影響 〜 「高い波動」の本質に気づかされた動画

読者の方からの情報です。
この携帯の電磁波に関する動画を観てみたら、後半で波動の話をされていて、非常に興味深く、その通り!と思いながら視聴しました。非常にさわやかな感じが伝わってきました。
(匿名)
 長年使ってきたガラケーがついに息絶え、大げさですが意を決してスマホを手にしました。シャンティ・フーラおすすめのこちらの対策をほどこした上、さらにこちらの動画を参考にしながら、あれこれ設定をしていました。するとそこに入ってきた読者さんからの投稿です。
 同じ「ぬくもりの糸」チャンネルの「携帯カバーの電磁波の影響について」というタイトルでした。ええ?携帯カバーまで電磁波を発するのか!?とギョッとしましたが、視聴してみると意外な展開となっています。
 「ぬくもりの糸」サロンの伊藤先生が多くのお客様と接する中で、"携帯本体ではなく、携帯カバーが原因で電磁波が強くなっていることを感じる場面が多かった"と気づかれたそうです。そこで実際にあったお客様の症例を複数取り上げて、その原因らしきものを探っていきます。観ているこちらはついつい「犯人探し」の目線で見ていました。携帯カバーの色や材質は関係なさそうです。
 ところが。「それぞれのケースに共通しているものが一つだけありました。」それは「愛情を持って接しているかどうか」!
 使っている人の意識が携帯カバーを通して、携帯本体の電磁波に影響をしていたらしいのです。「好き」と思って使っているものと、気に入らないで渋々使っているものの違いが、こうした形で影響するのか。シャンティ・フーラで学ぶうちに「高い波動」という言葉には馴染んでいましたが、私自身はその本質を見失っていたような気がしました。「犯人」は自分だった。
 苦手だなあと思いながら購入し、面倒だなあと思いながら設定をし、なるべく使わないでおこう、と思っていたスマホに、申し訳ない!という気持ちが湧いてきて、大いに反省したのでした。
しっかり対策をほどこして、便利に使わせていただこうと思います。
(まのじ)
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携帯カバーの電磁波の影響について
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開示を命じられた南ア政府とファイザーとの契約書 〜 政府やマスコミが「安全で有効なワクチン」と言い続けていたのは全部嘘だった

 2023/9/11時事ブログで、南アフリカ共和国政府に対して、ファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」の公開を命じる判決が出たことをお伝えしました。これにより明らかにされた契約内容を、さっそく鹿先生が解説をされ、キノシタ薬局さんが編集されていました。また福田世一先生が要点をまとめておられました。
 契約では10年間秘密とされていたようですが、「(南アが)こんな毒ワクチンを打つことは一生無いと判断して、非常に不平等な内容を世界のために公開した」のではないかと鹿先生は推察されていました。そもそもが人倫にもとる契約ですから無効とされるべきと考えます。
 「用途変更に対する内容」では、ファイザーの指示する以外の使用、例えばワクチンの成分分析や動物を使った毒性試験などを行なった場合は48時間以内にファイザーに通知すべし、とあります。
 「購入者があらかじめ知っておくべき内容」では、ワクチンの長期的な副作用(5〜10年)、ワクチンの有効性は現時点では不明。現時点で分かっていない副作用が今後生じる可能性があるということです。政府やマスコミが「安全で有効なワクチン」と言い続けてきたのは全部嘘だったと裏付けられました。
 「ワクチン被害が出た場合の損害賠償」では、政府が全ての金額を支払わなければならない、つまりファイザーは一銭も払わないようになっています。
 「秘密情報」では、政府首脳にしか開示できないものとされ、購入金額や損害賠償準備金など金に関する情報は明らかにしてはならないとあります。
 「南アが買ったワクチン一本当たりの単価」は10ドルだったのに対し、日本は20ドルくらいの単価が算定されるそうです。「日本は倍の値段をふっかけられて買ったと、、それも大量にね、8億回分」などとなっています。
(まのじ)
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