27日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。

「中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」-モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた-

「国防に関する法律の変更が、米国人によって認められたものである事は、誰にとっても秘密でもなんでもない。かつて彼らは、日本の自衛隊の権限拡大を目指す安倍首相の意向を、アジア諸国のネガティブな反応を招き、巨大な軍事大国としての日本の蘇生につながると憂慮し認めなかった。そうした米国の、日本の軍事力強化を目指す考え方に対する否定的な態度を転換させたのは、中国が、一連の経済指標で米国を上回り、アジア太平洋地域での自分達の政策を活発化させ、この地域及び世界中での米国の覇権に脅威を与えるようになったことによるものだ。

そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。

この事はまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではないが、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。」