イギリスとフランスが、シリアの暴徒の武装化に向けた決定を断念しました。
ロイター通信によりますと、イギリスとフランスは、ここ数ヶ月、シリアの暴徒の武器制裁解除を主張し、EUの同意を取り付けました。
イギリスはシリアの政治体制は数年後まで権力に留まる可能性があるという結論に達し、シリアの暴徒の武装化に向けた以前の決定を断念しました。
イギリスの関係者はこのことをロイターに伝えると共に、「イギリス政府はシリアの反体制派の武装化に向けた決定を有していない」と語りました。
フランス外務省もこれに関して、「フランス政府は今もシリアに武器を移送する決定を下していない」と語りました。
ここ数日、
イギリス軍の司令官が、キャメロン首相に対して、シリアへの武器の移送は、イギリス政府にとってマイナスの影響を及ぼす、と警告を発しています。
これらの司令官は、
「これらの兵器は第一段階で過激派グループに供与され、次の段階で、イギリスに対して使用されるだろう」と述べています。
こうした警告により、キャメロン首相は、シリアへの武器の移送を躊躇し、それに反対しています。
ここ数ヶ月のシリア軍の成功とテログループの間の対立の発生により、西側諸国は当惑しています。
アサド大統領の転覆を狙い、暴徒を大規模に支援しているこれらの国は現在、敗北に直面しています。