斎藤兵庫県知事 9月6日証人尋問まとめ
— AO (@aosanorz) September 6, 2024
維新はゆるい質問で斎藤知事をサポート(さすが味方)
処分を急いだのは誹謗中傷で違法だから
そう思ったのは、私に関するウソがあったから
道義的責任って何?わからない?
大事なのは法的なことだ!
でも公益通報保護法の11条は知らない… pic.twitter.com/j3dwSVNby7
#百条委員会
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) September 6, 2024
片山元副知事
3/21に知事から「徹底的に調べてくれ」と言われたと証言
これは公益通報者保護法で禁止されている告発者捜しに当たるでしょう
内部告発文書の真偽を調査するよりも通報者捜しを命じた斎藤知事
独裁県政という証拠 pic.twitter.com/JLHI89oJio
#百条委員会
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) September 5, 2024
原田部長、公益通報者保護法で禁じられている内部告発者の犯人探しをあっさり認めてる😅
メール調査を指示したのが「トータルで知事」とも言ってるし、これはかなり重要な発言になってくるんじゃないかな? pic.twitter.com/iD139te9xc
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内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「(誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは)あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。