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一先ず延期されたパンデミック条約 〜 拒否をしたBRICS、そしてイランとマレーシア、非参加を表明した47のアフリカ代表

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月14日の記事で、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の改正案の詳しい内容をお伝えしました。この「パンデミック条約」の改正案が可決されると、“WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになる。”ということでした。しかも、“大手製薬会社、ゲイツ財団やゲイツが設立し資金を提供するGAVIアライアンスなどの資金提供者からの非公開情報に基づいて、WHOは緊急事態を宣言することができる。”という滅茶苦茶なものです。
 5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるということでしたが、この「パンデミック条約」の改正案はアフリカ代表団の反対により、「さらなる議論が必要」ということで、引用元の記事によれば、“新しい作業部会が2022年9月30日までに提出される修正案を要請…遅くとも2022年11月15日までに組織会議を招集する”ということになったようです。
 「拒否したのはBRICSブラジル、中国、ロシア、インド、南アフリカ、そして、イランとマレーシアも。他にも47のアフリカ代表が非参加を表明」とあり、対ロシア制裁に関与していない国は、将来別の国際機関を立ち上げるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデンがWHOにパンデミック権限を付与することに国際的な反対運動が高まる
引用元)
(前略)
バイデンが提案したWHOの運営を規定する国連の国際保健規則(IHR)の13の改正案は、2017年から同職に就いている元エチオピア政府大臣のテドロス・アドハンホム・ゲブレユス事務局長に幅広い新しい権限を付与するものである。
(中略)
バイデンの提案が今週初め、委員会Aの第3セッションで最初に議論されたとき、アフリカの代表から異論が出された。

ボツワナ保健省の副長官であるMosesKeetile氏は、アフリカ地域を代表して、「アフリカ地域は、このプロセスを早急に進めるべきでないという見解を共有している」と述べたという。

5月25日の第6回A委員会では、中谷氏が「非公式協議で進展があったが...さらなる議論が必要なようだ」と述べ、協議を継続することを明らかにした。

議会のライブストリームを注視している独立系ジャーナリスト・研究者のジェームズ・ロガルスキー氏は、「何らかの理由で彼ら(議会関係者)は合意に達することができず、非公式交渉の結果を待って、議場に持ち込むこともないようだ」と述べた。
(中略)
「それは9月まで続き、11月にまた会合が開かれるようです。」
(以下略)
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配信元)

[Twitter]JR大阪駅の改札を出ると…。

読者の方からの情報です。
大阪のパワースポット
(まゆ)
御堂筋口のこれ、「103インチ相当の大型のデジタルサイネージです。大阪駅内でも有数の人の流れがあるエリアであり、1社独占による大画面で迫力ある訴求が可能」とあります。
「一党独占」の洗脳、、。
(まのじ)
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配信元)

緊急リリース「竹下氏の時事トーク」〜 世界で起きていること、深層で起きていること、そして私たちがすべきこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 近日公開予定の竹下氏の映像配信の中で、読者の皆さまに急ぎお伝えしたい内容がありました。20分に要約したものをひと足早く公開します。

 1. 表面上は属国支配が続く日本(00:04)
 2. 中国との戦争や徴兵は起こり得る(06:03)
 3. 一般の人々にできること(15:26)
 4. 演出される食料危機(17:20)

中でも「2. 中国との戦争や徴兵は起こり得る」は、できるだけ早く多くの方々に知って欲しいと願っています。

 日本を本当に支配しているのは何者か、皆さまそれぞれに思い浮かぶものがお有りでしょう。その者のエージェントに「昭和天皇」や「中曽根首相」の名前があることもご存知だったでしょうか。エマニュエル駐日米国大使に這いつくばる岸田政権ですが、今、その深層で起こっていることを示唆されています。政治家の方々も聞いておいた方がよろしいかと。
 中国脅威論は正しい、しかし中国共産党よりもっとひどいのは、、そしてその輩よりさらにひどいのは、、。多くの日本人には受け入れ難いかもしれませんが、「ロシアという国は世界で唯一と言っても良いくらい信頼できる国」だという事実など、世界を大きな視野で冷静に俯瞰することが求められています。
そうそう、るぱぱ代表から、
「映像の17:20以降はお食事前に観ないことをおすすめします。 😱」
との耳打ちがありましたぞ。
(まのじ)
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竹下雅敏の時事トーク 2022年5月16日
配信元)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

 『ユダヤの告白』第5章には、ショール・アイゼンベルグがパキスタンの核保有への主導的な働きを果たし、しかも、それはアラブやイスラム国と西側の対立を煽る目的もあったことが記述されています。多国籍の巨大ビジネス展開をしていたアイゼンベルグには、パキスタンの核保有も数ある国家核保有への誘引の一つであったのが事実です。フランス、イスラエル、中国、そして北朝鮮もそうでしょう、これらの国家の核保有のキーマンがアイゼンベルグだったのです。
 アイゼンベルグに関する情報源は詳しいものとして『ユダヤの告白』、それ以外には『オルタナティブ通信』ぐらいしか無く、これではアイゼンベルグは「闇の国の謎の人物」であり、首をかしげることが多かったのです。
 しかし、『ケネディとユダヤの秘密戦争』を入手することで、かなりアイゼンベルグの輪郭がハッキリしました。『ケネディとユダヤの秘密戦争』には資料源が明記されてあるし、記載内容が他の情報と照らしても整合しているのです。戦後世界の肝心部の全体像と、そこでのアイゼンベルグの位置が見えるようになったのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝62 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ4

消滅危機にあった犯罪シンジケート


カーター政権下で、全米犯罪シンジケートとそれと一体になっていたADLが、アイゼンベルグのビジネス・パートナーのクラツニックの働きもあり、その勢力を一層拡大させたことを前回に見ました。

ところで、この勢力拡大には前段があったのです。実はこれ以前の段階で、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えています。ところが、その危機を全米犯罪シンジケートは跳ね返してしまい、それが後の一層の勢力拡大へと繋がっていました。

これ全体にはアイゼンベルグが深く深く絡み、そしてティボー・ローゼンバウムも、特に犯罪シンジケートが危機を跳ね返す部分で大きく関与もしています。

犯罪シンジケートの消滅危機とそれの跳ね返しとは、具体的にはどういうことか?

表面的なところは『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」の次の記述が簡単に把握できるものです。

●1960年代に入ると、「全米犯罪シンジケート」はケネディ兄弟によって激しい攻撃を受けるようになる。彼らの妥協のない態度は、ジョン・F・ケネディが言った次の言葉に要約されている。
「遠慮せず、徹底的に調査を続けろ。ここには、1つしか規則はない。もし奴らが悪なら、単に傷つけるというようなことでなく、完璧に殺してしまわねばならない!」

●1961年、大統領にジョン・F・ケネディが就任し、司法省長官に弟ロバート・ケネディが就任すると、ケネディ内閣はかつてないほどのスケールで、シンジケート撲滅作戦に乗り出した。ケネディ兄弟は伝統的マフィアの本流、シカゴにまでその手をのばしていった。
この時、ロバート・ケネディはシンジケートに対して大がかりな戦略を練っていた。その大戦略とは、FBI、国税庁、商務省など連邦政府の全機能をフルに動かして、シンジケートの本拠地であるラスベガスを直撃することだった。
1963年の10月には、この大戦略のプランは完成していた。だが、いよいよという時になって、このプランは中止された。敢行直前にケネディ大統領が暗殺されたからである。

1960年台初期に、ジョン・F・ケネディ大統領とその実弟であるロバート・ケネディ司法省長官からの厳しい追求によって、全米犯罪シンジケートは消滅の危機を迎えていたのです。ところが、ケネディ暗殺で全米犯罪シンジケートへの追求は完全にストップ、生き延びた犯罪シンジケートはその後に更に勢力拡大を実現していったわけです。なお、ロバート・ケネディも後に暗殺されています。

ジョン・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ロバート・F・ケネディ
Wikimedia Commons
[Public Domain]

全米犯罪シンジケートが危機を跳ね返したと表現しましたが、それはケネディ暗殺、その実行グループの主力がその内部に殺人株式会社を抱える全米犯罪シンジケートだったという意味です。

翻って、ケネディ大統領とロバート・ケネディが全米犯罪シンジケートをなぜ厳しく追求し、大掛かりな撲滅作戦に出たのか?

それを『ケネディとユダヤの秘密戦争』の表紙の帯にある次の文言が端的に示しています。

イスラエル=中国の原爆共同開発、暗殺直前、ケネディは中国核施設への攻撃を決断していた!


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ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けることにあり、“封じ込めの平和”を維持する目的で、米宇宙軍はカバールと手を結んでいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の8分12秒で、マーク・ミリー統合参謀本部議長は、“第二次世界大戦後の平和とその構造は現在、激しいストレスにさらされています。封じ込めの平和を維持し、大国戦争の勃発を防ぐ責任を負うのはあなたの世代です。…私たちは今、中国とロシアの世界的大国に直面しています。それぞれが重要な軍事力を持ち、現在のルールに基づく秩序を完全に変えるつもりです。”と言っています。
 “大国戦争の勃発を防ぐ”と言っていることから、核戦争を避けようとしていることは分かりますが、“封じ込めの平和”を維持すると言っていることから、アメリカは「現在のルールに基づく秩序」を変更する気が無いことが分かります。
 先の記事でロシアのラブロフ外相は、“米国とその衛星国は、一方的な経済制裁からグローバル・メディアにおける偽りのプロパガンダまで幅広いツールを利用して、ロシアを封じ込めるために2倍、3倍、4倍の力を注いでいます。…西側は、未だかつてロシア連邦との対等な友好関係や協力を望んだことなどない。”と言っていました。
 要するに、昨日の記事でもお伝えしたように、“ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けること”にあるのです。
 現在のバイデン政権を支配しているのは米宇宙軍なので、“封じ込めの平和”を維持する目的で、米宇宙軍はカバールと手を結んでいたことが分かるのです。「22/05/16 フルフォード情報英語版」では、“中国とロシアは米軍に最後通牒を出した。【それは】ハザール・マフィアを壊滅させるか、それとも全面的な核・スカラー兵器による戦争に直面するかというもので、複数の情報筋が同意している。米国はこれを受けてロシアに大規模な代表団を送り、ハザール・マフィアの既知のメンバー全員を見つけ次第殺害するという合意がなされた”ということでした。
 ウクライナでのロシアとNATOの代理戦争は、ロシアの圧勝に終わりそうです。しかも、アメリカが管理していたウクライナの生物兵器研究所は、ロシアに証拠を握られています。米宇宙軍がハザール・マフィアの壊滅に焦点を絞っていれば、ワクチン強制接種などの問題も起こらなかったはずです。彼らは、エレナ・ダナーンが接触する宇宙人の指示に従ったのです。そのために、罪を犯してしまいました。
 マーク・ミリー統合参謀本部議長は、Qグループの中核に位置する人物です。ジョン・レイモンド宇宙軍大将も、17人の中核グループではありませんが「Q」のメンバーです。
 私は、地球のまともなグループとして「Q」を見てきたのですが、彼らはその役割を終えたと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウェストポイント士官候補生へのマーク・ミリー将軍の壮大なスピーチ
配信元)


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ロシアと中国に直面しているアメリカ:米国のマーク・ミリー将軍は都市で戦った致命的な大国戦争の厳しい未来を予測している
統合参謀本部議長は、ウェストポイントの卒業生に、次世代の戦争はテクノロジーベースになるだろうと語った。
転載元)
(前略)
アメリカ軍の最高幹部が、大国同士の戦争が都市部で行われる暗い未来を描いた。マーク・ミリー将軍は、米国陸軍士官学校の卒業する士官候補生を前に、米軍兵士の死者が数万人に上ることを予見している。
 
ミリー将軍は、米国が次の世代に直面する大国として、ロシアと中国を挙げた。

  「私たちは今、中国とロシアという2つの世界的大国に直面しています。」と彼は言った。「私たちは、より不安定になりつつある世界に入りつつあります。あなた方が委嘱されている世界は、大国間の重大な国際紛争の可能性を持っており、その可能性は減少するどころか増大しています。
 
卒業式のスピーチでは、アメリカがウクライナでロシアと対峙することの重要性を指摘した。
 
  「ウクライナで再び、私たちは侵略を放置すれば侵略者を増長させるだけだという教訓を学びました」と将軍は述べた。

第一次世界大戦と第二次世界大戦でのアメリカ人の大規模な死傷者を想起した後、将軍は、将来の大国間の紛争が米兵に数万人の死をもたらす可能性があると説明した。
 
  「1918年10月から11月までのわずか6週間で2万6千人の兵士と海兵隊員が犠牲になった。1944年夏の8週間で2万6千人の米軍が犠牲になり、わずか8週間の空、海、陸での5つの戦域で5万8千人のアメリカ人が戦死した。これが大国戦争の人的犠牲だ。」
 
ミリーは、今後四半世紀の間に戦争がどのように進化していくかを説明した。
 
同将軍は、ロボット戦車、船、飛行機など、新しい技術が戦場を形成すると述べた。また、人工知能を「すべての技術の母」と呼び、「機械は実際に、時間と空間におけるこれらの急速に収束する発展を学習し、推論する能力を開発しつつあり、その結果、重大な変化をもたらしている」と述べた。
 
統合参謀本部議長は、将来の紛争は都市で戦われると評価する。「戦場は非常に複雑になり、ほぼ間違いなく都市部で決着がつくだろう」と述べている。もし、ミリーが正しければ、来るべき戦争は民間人に大きな犠牲を強いることになる。
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(以下略)

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