読者の方から「種子法と種苗法を巡る現状についての深田さんと山田先生の分かりやすい動画でした」と投稿いただきました。これまで時事ブログで追ってきた種子法・種苗法の振り返りにもなりました。山田正彦先生の解説に深田萌絵氏が「えっ！！」と何度も何度も驚いておられますが、本当に日本の農業が驚くような理不尽を押し付けられてきたことが分かります。「種子法廃止が2018年、種苗法改正2020年4月からということで今日に至るまでどういう動きがあったのか、そして今の日本にとってどんな悪影響があったのか」を語っています。
　種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90％以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
　しかし今後の問題があります。種子法廃止の２週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか？」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。（中略）米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか！」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。