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トランプ次期大統領がプーチン大統領に送った手書きのメッセージ:米国民が真実を知ることを切望する

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏は、プーチン大統領に手書きのメッセージを送ったとのことです。記事では、“私にとって安全な通信方法は手渡しで伝える直筆の緊急メッセージだけである。私の周りは敵ばかりだ。米国民が真実を知ることを切望する”とあります。こうした状況になっているのは、オバマがトランプ氏の盗聴を大統領令で可能にしているからのようです。こうしたトランプ氏のプーチン大統領に宛てた緊急メッセージの内容を見ると、トランプ氏が本当の愛国者だということがわかります。
 冒頭の記事は大幅に要約しており、引用元にはこれ以外にも重要な情報がたくさん出ています。それらの内容は、引用元でご確認ください。
 プーチン大統領も、現在のアメリカの状況を、ウクライナと同様のクーデターの直前と見ているようです。反トランプの中心であるCIAは、何とかクーデターを引き起こして、トランプ氏が大統領になるのを阻止したいようですが、これはうまくいかないと思います。
 現在の状況を見ると、オバマ政権が目論んだ第三次大戦も戒厳令も出来なくなっており、今ではウクライナ型のクーデター以外に方法がなくなっているのだと思いますが、これを実行すると確実に内戦となり、CIA側に勝ち目があるとは思えないからです。また、混乱に乗じて暗殺を試みる可能性が高いですが、これもうまくいくとは思えません。
 極端な話、トランプ氏を守っているのはペンタゴンとロシア人だけでは無いわけです。先進的なテクノロジーの1つとして、スターダスト・テクノロジーがありますが、これはナノ粒子を体に降りかけて暗殺を実行しようとする人間を一瞬にして凍結する技術です。コブラは以前の情報で、いつでもこれが使えると言っていました。今回はこれが使われる可能性が高いと思います。なので、暗殺は絶対に成功しないと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/trump-sends-emergency-message-to-putin-i-may-not-live-through-the-week-3465129.html 
(概要)
1月17日付け

(中略) 



(概要)
2017年1月17日、トランプ次期大統領はプーチン大統領に「私は今週生き残ることができないかもしれない。しかし生き残れたなら、あのろくでなしの奴らに仕返しをしてやる。そうすればみなが勝利する。」と書いた緊急メッセージを送りました。
ダボスで開催された世界経済フォーラムにて、トランプ直筆のメッセージがトランプ次期政権のOffice of Public Liaison and Intergovernmental Affairs (直訳:公共通信及び政府間問題局)の局長からロシア連邦保安局のトップ(RDIFのCEO)を介してプーチンに手渡されました。

(中略) 

まさに今、トランプが戦っている相手がCIAが主導するディープ・ステート(国家の中の国家)です。
つい最近、オバマは、CIAにトランプの個人的な電話通信を盗聴させ、メディアにその内容をリークさせることを可能にする大統領令に署名しました。
プーチンに宛てたトランプのメッセージには、
「私にとって唯一安全な通信方法は手渡しで伝える直筆の緊急メッセージだけである。私の周りは敵ばかりだ。米国民が真実を知ることを切望する。私は米国民の支持に強く依存する以外に方法はない。」とも書かれていました。

(中略) 

大統領就任式を直前にして、トランプ VS CIA主導のディープ・ステートの戦いがクライマックスに達し、トランプにとっては最も危機的状況です。

(以下略) 

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プーチン大統領、米国民はトランプ氏の合法性の破壊を望んでいる
転載元)
© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi


プーチン大統領は米国では大統領選挙はすでに終了したにもかかわらず、熾烈な内政争いが続いているとの見方を示した。

プーチン大統領は選挙で大統領に選ばれたトランプ氏の合法性を損ない、選挙公約が遂行できないような立場に同氏を立たせようという試みは米国民自身の利益に多大な損害を与えるものだと指摘した。

彼らはキエフで練習をしておいて今度は自国のワシントンでなんとかトランプ氏を就任させぬために『マイダン』を組織しようとしているのではないかという印象を受ける。」プーチン大統領は17日の記者会見でこう述べた。

先に、ラヴロフ外相は、トランプ米大統領とその政権が共通の問題を解決するためのアプローチをロシアと一緒に実際に模索する用意があるならば、ロシアは同じように応えると語った。

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米民主党議員50人、トランプ氏就任式をボイコット
転載元)
米首都ワシントンで20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に民主党議員の約50人がボイコットする見通しだと米主要メディアが17日伝えた。

この先に、公民権運動の闘士として知られる黒人の民主党下院議員ルイス氏が欠席を表明していたが、ボイコットの動きが拡大した。

ルイス氏は13日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ氏は大統領選でロシアの支援を受けたなどとして「正当な大統領とは思わない」と批判し、約30年の議員生活で初めて就任式を欠席すると表明。これに対し、トランプ氏がツイッターでルイス氏を「口先だけ」と非難したことから、民主党議員の間でトランプ氏への反発が広がった。John Lewis said about my inauguration, "It will be the first one that I've missed." WRONG (or lie)! He boycotted Bush 43 also because he…



ルイス氏は黒人指導者キング牧師と1963年のワシントン大行進に参加するなど公民権運動を推進したことで知られる。

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対トランプ氏ボイコットが続き 政治家に従いアーティストら、就任式拒否
転載元)
米首都ワシントンで20日に行われるトランプ次期大統領の就任式や関連イベントで、式典を彩る大物アーティストらが出演を次々と拒否している。共同通信が報じた。

要因は移民や女性、人種・性的少数者に差別的なトランプ政権の姿勢だ。女性黒人歌手ビヨンセさんらの出演が目立ったオバマ大統領の就任式とは対照的に、米社会の亀裂を反映した場になりそうだ。

出演を断ったとされるのが著名歌手セリーヌ・ディオンさんやエルトン・ジョンさん、米ロック界の大御所ビーチ・ボーイズ。女性黒人歌手ジェニファー・ホリデイさんは就任式前日のコンサート出演を一時は承諾したが、ファンの猛反発を受けて取りやめた。

先に伝えられたところによると、約50人の民主党議員が就任式をボイコットする見通し。

米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、最新の世論調査結果を発表、20日に大統領に就任するトランプ氏について「好意的ではない」と回答した人が54%で、「好意的」の40%を上回った。同紙は就任直前では「過去40年以上で最も不人気」と報じた。

海外バラマキ&国民しわ寄せ一覧 安倍首相の「セールス外交」に対して中国「隠れた動機と汚れた思惑」と批判

 安倍首相の海外バラマキ一覧としわ寄せの一覧は、見ごたえがあります。不思議なのは、内閣支持率が67%に上昇していること。Facebookで実施された支持率調査結果なら納得できるのですが…。
 板垣英憲氏の記事によると、安倍首相は世界各国の最高指導者からも「商人政治屋」と見下されているようです。今回の東南アジア歴訪も多くの財界人・経済人・企業人を連れて「セールス外交」を行っています。フィリピンにミサイルを提供しようとしたり、ベトナムには巡視船6隻の提供し、インドネシアとも南シナ海で中国に対抗して連携強化を図っています。
 ParsTodayの記事によると、こうした安倍首相の中国包囲網に対して、中国は「日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたもの」と批判しています。ドゥテルテ大統領が「第三次世界大戦は見たくない」とミサイル提供を断った意味を多くの国民は知るべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界各国の最高指導者は、安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい

◆〔特別情報1〕
 「地球儀を俯瞰する外交ショー=パフォーマンス」を繰り返して内閣支持率を押し上げてきた安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=18、のべ訪問国・地域=20、第2次、第3次安倍晋三内閣で、訪問国・地域=70、のべ訪問国・地域=110、合計訪問国・地域=88、訪問国・地域130を数えている。その主な目的は、財界人・経済人・企業人を連れての文字通り「大名行列」さながらの「セールス外交」である。経済産業省の現職官僚の秘書官3人と補佐官1人、幹事長代理1人を中心とする首相官邸主導で政府専用機を飛ばしまくる「空飛ぶ通商外交」を繰り広げているのだ。世界各国の最高指導者は、だれ1人として安倍晋三首相を国際政治家とは呼ばず、「商人政治屋」と見下しているから悲しい。

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中国、日本の南シナ海干渉を強く非難
転載元)
日本の安倍総理大臣が東南アジア数カ国を歴訪する中で、南シナ海での中国の活動に言及したことを受けて、中国はこのような問題は日本の関係者の隠れた動機と汚れた思惑から生じたものだとしました。

イルナー通信によりますと、安倍首相は最近のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナム訪問で、中国を南シナ海で拡張主義を展開していると非難し、この点に懸念を表しました。

安倍首相はさらにフィリピン訪問で、同国のドゥテルテ大統領と会談し、平和と安定が国際社会の主な懸念だとし、「南シナ海の問題も直接地域の平和と安定に結びついており、これは国際社会全体の懸念だ」としました。

中国外務省は、安倍首相のこの発言と地域訪問での立場に対して、17日火曜、インターネットサイト上で声明を発表し、安倍首相に対して、日本に関係のない問題に干渉しないよう求めました。

この声明ではまた、「安倍首相は明らかに訪問国の関係者との会談で南シナ海の問題に介入すべきではなかった」とされています。

中国外務省の華春瑩報道官も、記者会見で、日本の努力は実らないだろうとしました。

[Sputnik]露大統領報道官 次期米国務長官候補のティラーソン氏について自身の見解を述べる

竹下雅敏氏からの情報です。
 次期米国務長官のレックス・テイラーソン氏について、ロシア側は客観的に見ており、ロシアの友人とは言えないまでも、話をすることができる人物と捉えているようです。
 メディアでは氏を狂犬と表現していますが、ティーレックス(T-REX)の方がぴったりではないでしょうか。著作権の関係で元記事にあるテイラーソン氏の写真を転載することが出来ないので、ぜひスプートニクで、氏の顔をご覧ください。そのまんまです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露大統領報道官 次期米国務長官候補のティラーソン氏について自身の見解を述べる
転載元)
ロシアのペスコフ大統領報道官は米テレビ局NBCのインタビューで、次期米国務長官候補のレックス・ティラーソン氏について、「厳格だが、建設的だ」との見方を示した。

ペスコフ氏は「彼は厳格だ。彼は非常に口やかましい。彼は最後まで自身の利益を主張し、極めて粘り強く、自身の立場を推し進めるだろう。しかし彼はあなたがたの論拠を最後まで聞く気構えがある」と述べ、これがティラーソン氏の性格の「建設的な特徴」だと指摘した。

ペスコフ氏は、ティラーソン氏をロシアは自国の友人だと考えているか?との質問に、英国の元首相パーマストン氏の有名な発言を引用し、いかなる国にも永遠の友はいない、あるのは永遠の国益だけだと指摘した。

先に米国の政治家やマスコミは、ティラーソン氏がロシアとパイプを持つことに関連して懸念を表した。1990年代末、ティラーソン氏はロシアにおけるExxonMobilプロジェクトを担当、2011年にExxonMobilのCEOとして「ロスネフチ」と北極圏におけるボーリングについて合意を締結、プーチン大統領と何度も会談し、2013年にロシアの友好勲章を受章している。

[南京だより 他]フェイク・ニュース元がフェイク・ニュースを検証 〜嘘報道はBBCやCNNに限らない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めるようです。Facebookとも協力するとしています。記事によると、BBCはCNNと同様、フェイク・ニュースによる誤誘導は筋金入りのようで、以下にその具体例が書かれています。
 記事では、嘘報道はBBC、CNNに限らない、大手メディアは全部だと書かれていますが、これはその通りです。去年の米大統領選に於いて、全てのメディアがヒラリー・クリントン支持であり、トランプ氏の誹謗中傷をしていたことから明らかです。トランプ氏が大統領になれば、彼らは徹底的に追い詰められ、責任を問われることになるでしょう。
 下の記事は、そうした嘘ニュースの最新版で、こうした嘘の情報源がCIA長官だという話です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク・ニュース元がフェイク・ニュースを検証
転載元)
 海外の動きを知らないとだまされかねない報道ですが、「フェイク・ニュース」を連発して問題視されているのは、ネット上で情報を発信しているネチズンではなく、大手メディア、そして根拠のない「評価」を事実と見なしてしまう政府機関なのです。

英BBCがフェイク・ニュースを検証 

1月14日 10時11分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_042

 事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送BBCは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。このためイギリスの公共放送BBCはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。BBCは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。BBCの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。

 ほんと、「お前が言うな」と言いたい。BBCのフェイク・ニュース、誤誘導ニュースは筋金入りです。

伝説的なのが、2001年の911事件に際し、ソロモン・ブラザーズビル(WTC7ビル)の倒壊を「事前に」報道してしまったこと。「倒壊」を伝えるリポーターの背後に見えるのが、まだ倒壊していないWTC7ビルです。
BBC Reports 911, WTC 7 Collapse BEFORE it Happens - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=677i43QfYpQ 2013/06/04 - アップロード元: PeaceGardenSecrets

https://www.youtube.com/watch?v=677i43QfYpQ
2013/06/04 - アップロード元: PeaceGardenSecrets
▶ 3:33


最近では、シリア情勢にからんで、ひどいフェイク・ニュースを流して問題になったのもBBC。それについては調査が入ったほどで、「ウソ」が全部ばれています。下はこの件についてのRTの優れたリポート。
BBCはイギリスをシリア戦争に引き込むために、シリアによる化学兵器攻撃というフェイク・ニュースを流していたのがわかった」 https://www.youtube.com/watch?v=blg9XVBUEZ

 化学兵器が使われたというドクター・ローラの「証言」は、調べにより「ナパーム」という言葉が「化学兵器」にデジタル処理されていたことが判明。また、この女医はシリアの反政府軍の娘(反アサド派)でした。その化学兵器の負傷者たちは、全員、クライシス・アクター。中央に立っているのがBBCのリポーターです。湾岸戦争の時にはCNNが「イラクが子どもたちを殺している」というフェイク・ニュースを流し、それがイラク攻撃につながったのですが、涙の証言をした看護婦のナイラは、実はクエート駐米大使の娘でした。このリポートでは、「化学兵器で死亡した兵士」が、自分で包帯を外して動き回っている様子も激写されています。さらに、実際には起きていないのに、音声を処理して「爆発」との発言を加えていた、とも。ちなみに、ある情報機関の高官も、化学兵器を使用したのは「現政権ではなく過激派(=ISIS)だ」と、同輩にメールをしているとのことですが、現場ではみんなわかっているのです。繰り返しますが、戦争報道はウソばかり。実際に戦闘が始まってもウソばかり。しかも、こういうウソ報道をやっているのは、BBC,CNNに限りません。大手メディアは全部と考えた方がいい。

 で、嘘つきがどうやってウソを発見できるというのだろう?

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トランプ氏が疑念、自分の名誉毀損情報を捏造したのはCIA長官か?
転載元)
トランプ次期米大統領はツィッター上で自分の名誉毀損情報を「捏造した」のはオバマ政権でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏本人ではないかという疑問を投げかけた。

「ロシア人エージェント」らしき人物らがトランプ氏の名誉を既存する証拠を握っているという匿名の文書がバズフィードに公表され、文書の作成者は英国諜報機関の元職員だったと書かれたことについて、トランプ氏は米国諜報機関は公表された文書は捏造と認めたことを明らかにした。

トランプ氏はツィッターに「ジョン・ブレナンCIA長官はロシアからの脅威を理由にトランプ次期大統領を怒りつけている…。このフェイクニュース(トランプ氏はCNNテレビが流した自分の名誉毀損名誉についての情報をこう呼んだ)を作ったのは彼本人ではなかろうか?」と描いている。


ヒラリー指示のもと新自由主義を推進したメキシコ経済で大混乱 〜メキシコ市民は革命寸前〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 メキシコはガソリン不足で混乱が続いているという事でしたが、動画や記事を見ると、もはや革命寸前の状況のようです。メキシコのこうした混乱を動画では、“トランプ氏の発言の影響?”としていますが、実際はそうではなく、汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民の怒りが、ここに来て爆発したようです。そのきっかけになったのが、ガソリン価格の急騰と、麻薬カルテルと地元警察の共謀による学生活動家らの拉致殺害事件の発覚のようです。
 メキシコではこれまで、マフィア組織と警察組織という両方の悪に国民が苦しめられて来ました。メキシコは破綻国家だと思いますが、これはグローバリズムの必然の結果ではないかと思います。
 記事では、ヒラリー・クリントンの指示のもとで、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施したとあります。その結果、何が起こったかというと、約束とは全く逆の石油価格の高騰です。どこの国も同じですが、電気、ガス、水道、そして石油というようなライフラインに関する分野では、競争が起こらず価格は必ず跳ね上がるのです。民営化して価格が下がるのは、適切な競争が行われる分野のみです。麻生が水道事業を民営化すると言っていましたが、そんなことをすれば、水道水にフッ素が入れられ、水道料金は高騰するに決まっています。
 なぜこんな事になるのかですが、こうした方向で庶民からお金を巻き上げようとしている支配層が、マフィアと同レベルの者たちだからです。彼らにとって法は形だけのものです。ジャイアニズムが彼らの本質で、“俺が法だ。逆らう者は許さない”という、非常に簡単な原理原則で生きているのです。オバマ大統領の“アメリカは特別だ”という発言は、これと同じ意味です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏の発言が影響? メキシコ経済、混乱続く(17/01/16)
配信元)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/mexico-revolution-millions-storm-us-border-3462407.html
(概要)
1月11日付け

(前略) 

激しいインフレとガソリン不足によりメキシコ市民は革命寸前の状況です。

(中略) 

麻薬国家メキシコが、2014年にイグアラの学生、43人を拉致し殺害したことが最近になりメディアで大きく取り上げられました。

(中略) 

Guerrero Unidos 麻薬カルテルは、地元警察と共謀して学生活動家らを拉致、殺害したことを認めたのです。

この事件に20人の警察官が関与し彼らは全員逮捕されました。

(中略) 

メキシコの汚職はトップにまで行きわたっています。当局の発表では、イグアラの元市長が個人的に彼らを拉致するよう命令したとのことです。

匿名の活動家によれば、単にガソリン価格の急騰が原因で暴動が起きたと多くの人たちが思っているようですが、実際は違うようです。メキシコ市民が最も怒っているのは、大勢の学生らが拉致され殺害されたことが分かったからです。

(中略) 

もうじき、アメリカの南部国境でメキシコからの移民危機が発生するでしょう。

(中略) 

2012年と2014年に、石油の増産と低価格にすることを目的として、ヒラリー・クリントン国務長官の指示の下で、米石油業界の支援を受けながら、メキシコ政府は新自由主義による民営化計画を実施しました。
メキシコの大統領は石油の増産と低価格化を約束しましたが、民営化により1月1日時点で石油生産は激減し価格が20%も跳ね上がりました。

(中略) 

経済が不安定で汚職まみれの麻薬国家に暮らす国民は絶望的になっています。

(中略) 

ついに革命のための機が熟しました。ガソリン不足であろうが、インフレであろうが、原因が何であろうとも、メキシコでは必ず革命が起こります。