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年金カット法案  衆院・本会議で可決  〜国民の目を外らすためワイドショーはASKA一色に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金カット法案が可決されて、参議院に送られました。与党は会期を延長して、今国会で成立させる考えのようです。この法案とTPP批准を出来るだけ国民の目から隠そうとする意図から、ワイドショーはASKA一色になっています。ツイートにある、東京新聞の斎藤美奈子氏のコラムは、大変優れたものなので是非ご覧ください。
 “続きはこちらから”以降は、そのASKA氏の騒ぎを取り上げたツイートです。ツイートには、“報道はレベルを超えている”とありますが、このことは、タクシーのドライブレコーダー映像がメディアに流出した件でも明らかです。もはや、人権侵害のレベルです。もっとも、こうしたことも含めて、メディアがASKA氏の件で騒ぐほど、安倍政権としてはありがたいというところでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金カット法案の可決 11/29 衆院・本会議
配信元)


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年金制度改革法案 衆院本会議で賛成多数で可決 参院へ
引用元)
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月14日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。

(以下略) 

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配信元)


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配信元)


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配信元)


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注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超

 このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
 つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
 来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)
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配信元)

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配信元)


[カレイドスコープ 他]朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か 〜TPP批准への固執は、安倍政権が解散を視野に入れている証拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープが、“年明け早々もしくは来年の1月中・下旬”の衆院解散を予想しているようです。この解散は早くから予想されていましたが、安倍政権の当初の目論見は、ロシアとの交渉を上手くやって平和条約を締結して、支持率が上がったところで解散するつもりだったと思います。しかし、現状を見ると、ロシアとの交渉は思うように上手く行っていません。
 ただ、民進党を含む野党を見ている限り、現状のままでは、何度選挙をやっても自民党が勝利する気がします。そのくらい、野党に力がないのです。
 下のツイートにある“安倍政権の騙し打ち”の数々を見れば、自民党を勝たせると、ますます国民生活は窮乏し、独裁政権にひた走ることは、流れから間違いないと思います。
 衆院解散の線が予想される理由の1つとして、安倍政権が“死んだも同然”のTPPを、未だに年内批准させようと固執し続けていることです。衆議院のTPP特別委員会に参考人として出席したマチベンさん(岩月浩二氏)によれば、TPP対策として農林水産関連の予算が組まれており、これは“農家向けの選挙対策費”だと指摘しています。苫米地氏のツイートでも、“解散総選挙準備含む地盤バラマキ”が、安倍政権のTPP批准にこだわる理由だと指摘しています。
 こうしたことから、安倍政権が解散を視野に入れていることは、まず間違いないことと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝鮮カルトのお告げによって晋三君が「抜き打ち解散」か
転載元)
20161127-1

「幻想が終わった後に何が来る?」って、いよいよ本格的な瓦解が始まるんだよ。
それが国民にバレないうちに、衆院解散だ。
トランプ旋風の興奮さめやらないうちにね。
 

(中略)… 

安倍晋三が、またまた抜き打ち解散をやりそうだ。
さすが、朝鮮カルトの御託宣のまま、国政を行うオカルト総理ならでは決断だ。

(中略) 

抜き打ち解散が決まったわけではないが、それを暗示する記事が出た。東京新聞の11月27日付がそれだ。

(中略) 

「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査」 (東京新聞 11月27日) 

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86・1%に上った。

内閣支持率は60・7%で、前回10月の53・9%から上昇した。

支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。
不支持率は30・4%だった。

安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

マーケティングの一環として、大手企業のリサーチの企画・設計、実施・分析までやった経験から言うと、こうした調査結果をリリースすること自体が、すでに実施段階に入ったことを意味する。

(中略)… 

調査票のアンケート項目の表現を変えることによって、世論調査の結果など、いかようにも操作できることを私は身を持って知っている。
アンケート調査の前提が示されていない調査結果など、100%、特定の目標に誘導するための世論操作であると断言できる。

(中略) 

今度も勝たせれば、いよいよ餓死者が出るだろうーもちろんマスコミは官邸の圧力によって伏せるだろうが

(中略) 

常識的に考えれば、巷間言われていたように、年明け早々もしくは来年の1月中・下旬の線が濃厚に見える。

有権者が、安倍の晋三君をこの選挙に勝たせれば・・・

(中略) 

来年は、年金の減額、医療費の高額負担、増税・・・によって、年金受給資格者にも、おちおち枕を高くして眠れない日々がやってくる。
2、3年後には、初の餓死者が出るかもしれない
し、あたかも口減らしのごくと、子殺しも増えるかもしれない。

もっと先には、食料危機や巨大津波が襲う。それは、日本だけではない。世界規模で起こる。

(中略) 

来年は、生まれたときから洗脳スープの中で育ち、実際のところは、その言葉とは裏腹に、他人に冷淡で政治に無関心な絶望的な高齢者がクローズアップされるだろう。

そこに新たな分断が生じるはずである。

高齢者受難の時代が鮮明になって来る。

しかし、昨今の自己中心的でだらしのない高齢者の暮らし方を見ていると、それも自業自得と切り捨てる若者たちが増えていくだろう。

今年の冬は、いっそう寒い。

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配信元)


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政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き 〜人の時間・労力・地球の資源を博打産業に使っている余裕はない〜

 TPP、年金カット法案の次はカジノ法案…。もうやりたい放題という感じがします。
 カジノ法案についての大西つねき氏の意見には、ハッとさせられます。次の衆院選では神奈川8区から出馬されるようです。一番下のフェア党の号外は、一見の価値があると思います。こういった内容が国会でまともに議論されるようになって私たちの生活が豊かになるのだと思います。博打産業のために審議している余裕はないと思います。
(編集長)
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政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き(16/11/29)
配信元)

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Five minutes 2016/11/26 動き始めたIR・カジノ法案・・・法律ができてもカジノ運営は難しい !!
配信元)

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配信元)


<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 国と東電の失敗を国民負担へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発事故の賠償や廃炉の費用が、想定の2倍に膨らむらしく、費用の1部を新電力の電気料金に上乗せする方針だとのことです。要するに、国と東電の失敗を国民負担にするというわけです。
 国民負担にする前に東京電力が責任を取ること、そして株主、特に東電に融資した銀行が責任を取ることが先だと思います。責任を取った結果、東電や銀行が潰れると言うのなら、さっさと潰して国有化すれば良いのです。国民負担はその後の議論です。
 利益は自分の懐に入れ、失敗したら国民負担。こんな経営が許されるのなら、誰が経営をやっても同じです。失敗に対して誰も責任を取らない、それなのに、一般国民には自己責任論を押しつける、このような性根から腐りきった権力層を社会から一掃することが、第1歩のはずです。
 残念ながら日本には、これまでのところ、ホセ・マルティのような偉大な詩人も、カストロのような偉大な革命家もいませんでした。しかし、これからどうなるかはわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
引用元)


 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

(以下略) 


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配信元)


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グリーンピース:世界最大の原発事業者が倒産の危機に瀕している
転載元)
グリーンピースフランスによれば、世界最大の原発事業者でありフランスの最大手エネルギー企業であるEDFグループが倒産の危機に瀕している。

「公開されたEDFの報告書は会社の実状を反映していない。同社はそれを隠そうとしている。原子力プロジェクトに集中することにより、EDFは競争力を失った」。グリーンピースの求めに応じ財政分析会社AlphaValueが行った調査でこのような結論が出た。

調査では2025年までのEDFの経済モデルの推移、ならびに新しいエネルギー移行関連法(フランスのエネルギーバランスのうち化石燃料への依存を下げ、原子力エネルギーも3分の1減らすことを定めた)の影響が考慮された。

EDFの文書を見ると、原子炉の稼働延長は廃炉よりも高くつくことが明らかだ。 EDFには自分の原子力計画を実行するためのリソースがない」とのこと。