アーカイブ: *司法
日露首脳会談:具体的な結果を何一つ出せなかったのは幸い 〜最悪のケースとは?〜
あってはならない最悪のケースは、平和条約が締結され、安倍晋三がノーベル平和賞を受賞するということです。椅子から転げ落ちそうなくらいに馬鹿げた話です。このことは絶対起きてはならないので、今回の結果には満足しています。
実りのない今回の交渉結果をいかにごまかすかということで、安倍晋三も日本偏向協会(NHK)もずいぶん苦労していたようです。夜中の時論公論は私も見ていたのですが、実にバカバカしいもので、ことの本質を国民に知らせないように苦労している様が見られました。
ところでその本質ですが、板垣英憲氏が短い文章で見事に表現しています。この通りではないでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_2m.png)
ロシアのプーチン大統領は15日・16日の日露首脳会談を終え、帰路についた。
(中略)
スプートニクは、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を伺った。
(中略)
2013年4月には安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領とともに「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表。同年の11月には日露2プラス2(日露外務・防衛閣僚協議)が東京で開かれている。また安倍首相は、G7の首脳として唯一、ソチ五輪の開会式に参加した。しかし、ウクライナ政変が勃発。ソチ五輪の直後にクリミアを併合したロシアは日本を含む西側諸国の経済制裁の対象となり、日露関係は極めて難しい状況に陥った。
上野教授は、「日露関係がこれまで順調に発展してきたのであれば、平和条約交渉での更なる進展も考えられますが、私の意見ではそれは今回の目的ではありませんでした。今回はまず失われた緊密さを取り戻すことが大事だったと思います。良好な関係を取り戻すという意味では成功でした」と話す。
(中略)
首脳会談の中で注目を集めたのは、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における日露の共同経済活動の可能性についてである。安倍首相は記者会見で「共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べた。安倍首相が言うところの特別な制度とは、どういうものなのか。
(中略)
日露間で最初に、係争諸島における共同経済活動について文書で示されたのは1998年11月だった。小渕恵三首相とエリツィン大統領の『モスクワ宣言』により、共同経済活動方法を協議する委員会が設置されることになったのだ。しかし日本側はロシア法の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めてしまうと考え、首を縦に振らなかった。こうして、このテーマは18年間進展することはなかった。
(中略)
上野教授「今回、共同経済活動の協議開始で合意したことは一歩前進だと言えるかもしれませんが、特別な枠組みを作るのは大変難しい作業で、これから様々な問題が出てくると予想されます。例えば合弁で工場を建てたとして、得た利益に対する税金はどうするのか等、細かい調整事項が多数出てくると思います。これから相当、日本側が譲歩しなければならない部分が出てくるのではないでしょうか。
両首脳の話で一致している部分は、まず北方領土で共同経済活動を行い、その先の話として平和条約を締結するということです。共同経済活動自体、日本側からすると相当ハードルが高いテーマです。しかし共同経済活動の先に平和条約締結交渉というテーマを置いてしまった以上、安倍首相としては、とにかくこれを何らかの形でやらなければなりません。安倍首相は『私たちの世代で解決したい』と発言しましたが、平和条約締結までたどり着くことは、そう簡単ではないと改めて感じました。」
(中略)
ロシア本土での日露経済協力に関しては、安倍首相がかつて提案した8項目から発展し、今回の首脳会談に合わせて政府および企業間で80の合意文書が締結された。上野教授はこれらを肯定的に評価し、「経済協力の実施は信頼関係の醸成につながります。相互信頼があって初めて平和条約締結交渉が可能になるので、目指している方向は間違っていません」と話している。
こいつら何をゴチャゴチャ言ってんだ!
— うさみ正記 (@usami_masaki) 2016年12月16日
一生懸命、安倍を高く評価しようとしているが、バカバカしくて聞いていられない。 pic.twitter.com/aExd1oIFdy
安倍晋三首相の外交感覚は、どう見てもおかしい。ロシアを仮想敵国としている「日米安全保障条約・安全保障整備関連法」により日米同盟体制を強化しているのに、プーチン大統領に「北方領土返還」を求めている。返還すれば、北方領土に「米軍基地」を置く可能性があるのが明らかなのに、プーチン大統領が、返還するわけがない。おまけに、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要求を受けて、プーチン大統領のクリミア併合に対して、経済制裁を強化、継続している。プーチン大統領にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいところだろう。
![日露首脳会談:予想通り…ロシア外交の完全勝利で決着しそうな気配](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/12/206c6ecb02067899485363a55660b97919.jpg)
日露首脳会談:予想通り…ロシア外交の完全勝利で決着しそうな気配
今回の交渉は予想通りで、私としては好ましい結果だと思っています。今回の交渉がうまくいって安倍政権の支持率が上がり、そのまま選挙に突入して自民党の圧勝という結果だけは何とか避けたいと思うからです。安倍政権の無能さを見せつける結果になって、とても良かったと思っています。
日本は、米国からの属国支配から脱するのが先だと思います。安倍政権では無理ですが、おそらく近い将来、その方向に向かうでしょう。ロシアとの信頼関係が構築できれば、平和条約の締結、少なくとも2島の返還が実現すると思っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
プーチン大統領と安倍首相はクリル諸島(千島列島)での共同経済活動開始についての声明文で合意した。ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が発表した。補佐官は、テキストは明日にも公開されると指摘した。
補佐官は、対象は南クリル諸島の全4島に及ぶと付け加えた。
「外務省と関係省庁の専門家が共同経済活動の調整の可能性について審議していく」とウシャコフ補佐官は述べた。
共同経済活動はロシアの法律に基づいて施行されていくのかとの質問にウシャコフ補佐官は、「ロシアの法律に基づく。当然、諸島はロシアに属している」と答えた。
ウシャコフ補佐官は、協力分野には漁業、養殖漁業、観光、医療、環境などが含まれていると付け加えた。
(前略)
スプートニクは、長期にわたって日露関係改善の重要性を訴えている、一水会の木村三浩代表に話を伺った。(中略)…木村氏の主張は一貫している。「クリミア併合を承認し、ロシアへの経済制裁をやめるべき。領土交渉を前進させ、ロシアと平和条約を締結することは日本の国益にかなう」ということだ。
(中略)
木村氏は12月11日に都内でデモ行進を行った際、「四島を追う者は二島をも得ず・日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」というキャッチフレーズを掲げた。木村氏は、「日露間に平和条約が締結されることが私の夢。2018年の大統領選でプーチン氏が再選し、2019年に平和条約が締結され、2020年に歯舞・色丹が返還されれば理想的。日本はそのために環境整備を進めなければ」と述べている。
(中略)
また、木村氏はロシア本土での日露経済協力はどんどん発展させるべきだと話し、係争地域での共同経済活動にも賛成の立場だ。「北方領土に関しては、経済特区を新設することができれば、日本企業もやりやすいのでは。簡単なことではありませんが、主権というよりも管轄権の問題を日露でよく協議して、第三の道を模索してほしい」と期待を見せる。
(以下略)
【安倍総理終了か?】ロシア大統領補佐官「(北方領土の)共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年12月15日
2ちゃんは大荒れ!https://t.co/HVPLwZgwWL pic.twitter.com/rLW30jKwIe
※プーチン会談がわずかでも成果を出す絶対条件=決して日本マスコミは報道しない
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年12月15日
➊クリミアに関する『ロシア制裁』からの撤退
➋歯舞色丹は『日米安保条約』の対象外とする条約締結
・・・
➓10兆円規模の日露合弁事業をロシア主権下で約束
・・・
※だ・か・ら・『北方領土問題』は存在しない。
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年12月15日
4島でも2島でも、「返還」ではなく、『土地売却商談』に過ぎない。
それも、大前提は➊日米安保対象外とする条約➋クリミア問題ロシア制裁同盟からの脱退で、そのうえで10兆円レベルの合弁事業をロシア主権下で行うことだ。 https://t.co/8PcIieqq1Q
日ロ首脳会談始まる、北方領土問題の進展は? https://t.co/1clNZnpgjQ #tbs #tbs_newsi
— TBS NEWS-i (@tbs_newsi) 2016年12月15日
※安倍晋三首相はプーチン大統領に「1945年9月2日無条件降伏(に定義されるポツダム宣言受諾)をもって、歯舞色丹国後択捉はロシア領土になった」ことを認めたのと同義です。 https://t.co/b5HO7r8jNW
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年12月16日
ロシアのタス通信は、ウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して「両首脳は、島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることで合意」と述べたと伝えた。
— 無外流の狼 (@miburou3) 2016年12月15日
※あーロシアの主権認めちゃった…これはもう返ってこないわ…領土問題に終止符を打つってこういう事だったんだね…ロシアの完勝だわ pic.twitter.com/Z8xFaU8tPn
[レイバーネット]沖縄・山城博治さんが50日もの拘束で健康状態が悪化 〜事実上の拷問〜
"続きはここから"以降の記事は、新作ドキュメンタリー映画『高江ー森が泣いている2』の紹介と東京で開催された高江・辺野古の基地建設の反対集会の様子です。3,900名の方が参加されたようです。
『高江ー森が泣いている2』の藤本監督の独占インタビューを聞くと、沖縄県民が戦後70年も反戦・基地反対の戦いを続けてこれたのは、その営みが平和的で人間的だったからだと分かります。板垣英憲氏の記事には"「常識と非常識の逆転現象」が、世界的規模で急速に起きている"とあり、激変する世界情勢の中で、沖縄の駐留米軍の完全撤退の可能性も指摘されています。明るくしなやかに沖縄の夜明けを迎える日もそう遠くないのではないでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_2m.png)
これは事実上の拷問ではないか。RT @ecodaren: 沖縄・山城博治さんが50日もの拘束で健康状態が悪化 https://t.co/iiLUH1VjFm @lnjnowから
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年12月14日
バンクーバーのピースフィロソフィーの乗松聡子さんからのメールを転送します。沖縄の山城博治さんが50日もの拘束で、健康状態が非常に悪くなっているという連絡です。
ーー乗松聡子さんからのメールーーーーーーーーーーーーーー
高江や辺野古で座り込みのリーダーとして活躍してきた山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)が10月17日に逮捕され拘束され50日以上になります。
起訴の内容は、高江のフェンスの針金を一本切ったとか、辺野古の工事車両をとめるためにブロックを積んだといった抗議行動に対するもので、
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70700
言いがかりとしか言えないようなものばかりです。ヒロジさんは市民が安全に非暴力の抗議を行えるように細心の注意を払ってきている人です。
ヒロジさんはここ数年大病を患っており病み上がりの状態でまた行動をしてきていました。
月曜にヒロジさんに接見した友人Gさんによると、ヒロジさんはめっきりやつれておりこんな元気のない彼の様子は見たことがないということでした。声は弱り、顔色が悪かったと。
すっかり元気のない調子から本当に心配になったということです。一部報道もされていますが彼は足が冷たいのに、靴下の差し入れさえ「自殺の危険」から許されていません。ばかばかしい!だから短めの靴下ならいいかと思い差し入れた人がいて、それも許されなかったそうです。
Gさんは真剣に、ヒロジさんは死んでしまうのではないか(殺されてしまうのではないか)と心配しています。
昨日の東京新聞に、鎌田慧氏による「靴下」の一件についてのコラムがあるので添付しました。
沖縄は、高江のヘリパッドはもう完成に近づいてしまっており、辺野古は明日陸上工事が再開、翁長知事の埋立承認取り消しは国による違法確認訴訟の最高裁での敗訴が決まっています。昨日、オスプレイが名護市内の浅瀬に墜落、5人の米兵が負傷しています。沖縄県内でのオスプレイ墜落事故は初めてで騒然となっています。写真をみればどう見ても墜落なのに
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411412.html
日本本土のメディアは「不時着」「着水」といった表現を使っています。
沖縄の現場の人たちは辺野古、高江、オスプレイ、山城さんらの拘束(彼を含め現在4人拘束中)などあまりにも重なり過ぎもう限界を超えています。
» 続きはこちらから
[Sputnik]プーチン・安倍会談:妥協は避けられないが、それは実現するか? 〜確定していた2島返還が撤回された理由 アメリカからの独立が先〜
なぜ当初の予定が変更されたのかについて、世に倦む日日さんのブログで、本質を突く記事が出ていました。やはり、ロシアが最も警戒しているのは、返還された2島に米軍基地が建設されるのではないかという懸念です。米国の属国である日本としては、この手の問題は米国の意向を無視することが出来ません。戦後の日本においては、米国が望む所にはどこでも基地を作ることが出来るというようになっているからです。
朝日新聞の14日の記事には、“プーチン氏が問題視するのは、日本と米国との同盟関係そのものだ…「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した”とあります。
やはり、プーチン氏は米国のポチ政権である安倍首相の元では、領土問題の解決は無いと見ているようです。領土問題の解決には、アメリカからの独立が先だということになるでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
リュドミラ サーキャン
12月15・16両日行われるウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問は、領土問題を解決するものとはならないだろうが、二国間関係を改善するだろう。ロシア極東研究所の専門家達は、記者会見でそうした意見を述べた。
極東研究所日本調査センターの指導者ワレーリイ・キスタノフ氏は「最高首脳会談において基本的テーマとなるのは、明らかに両国の可能性と要求に応えていない経済協力問題だろう」との見方を示した。
(中略)
よく知られているように、ロシアとの共同経済行動を目指す安倍首相の立場は、米国内に苛立ちを呼び起こしている。米国はそれを、ロシアに対するG7の団結した立場に反するものとみなしている。
(中略)
しかし、これに対して極東研究所のエキスパート達は、安倍首相の持つロシアに対する関心は、もっと幅広いもので、東アジアにおける日本の戦略的ライバルとみなされている中国と間接的に結びついている、と捉えている。
(中略)
それゆえ極東研究所のセルゲイ・ルジャニン所長は、次のように述べている-
「今回のプーチン訪日は、ロシアは東アジアにおいて親中国政策をとっているとする見方を払拭する役に立つ。
(中略)
今回の訪問が、領土問題を解決しなくても、二国間関係は悪化することはなく、かえって改善されるだろう。」
(中略)
安倍首相は「私の世代で、この問題に終止符を打つ。この決意で(プーチン大統領との会談に)臨みたい」と述べている。
キスタノフ日本調査センター長は、こうした安倍首相の発言にコメントし、次のように続けた-
「15・16両日の大統領の訪日中に領土問題に終止符が打たれることはないだろう。(中略)…」
1956年の共同宣言のシナリオに従って、南クリルのうち2島を日本に譲渡される事は、あり得るかとのスプートニク記者の質問に対し、キスタノフ氏は次のように答えた-
「理論的には許されるが、事実上それは絶対に不可能だ。(中略)…」
(中略)
指導者キスタノフ氏の考えでは、もしプーチン・安倍会談において、領土及び平和条約締結問題解決のための所謂「ロードマップ」が作成されたならば、それだけでも今回の出会いは、実りの多いものとみなすことができる、とのことだ。
日本のマスコミは、ロシアが喉から手が出るほど日本の経済協力を欲しがっているように言っているけれど、実際はそうじゃないですよね。シベリア極東開発だったら中国の資本と技術もある。ロシアが問題にしているのは、安全保障(米軍基地)であり、外交を自己決定できない日本の異常な対米従属なのだ。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2016年12月14日
島を日本に返還する上において、ロシアが最も警戒し懸念しているのは、そこに米軍基地が建設されるのではないかという疑念に他ならない。マスコミ報道を見ながら、薄々と感じ取るのは、どうやら今回は、最初は本気でプーチンは二島(歯舞・色丹)を返還する(引き渡す)つもりだったらしいということだ。歴史的な快挙ということで、盛大に祝賀し、安倍晋三はこの機に解散総選挙を狙っていた。だが、交渉の途中で頓挫した。その理由について、本日(14日)の朝日が紙面記事でこう書いている。「楽観論は11月に入って後退した。同月上旬、モスクワ入りした谷内正太郎・国家安全保障局長は、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談。(略)パトルシェフ氏は日ソ共同宣言を履行して2島を引き渡した場合、『島に米軍施設は置かれるのか』と問いかけてきた。谷内氏は『可能性はある』と答えたという」(2面)。
「プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。『日本が(米国との)同盟で負う義務の枠組みの中で、その程度ロシアとの合意を実現できるかを見極めなくてはならない』『日本は独自に物事を決められるのだろうか』と、疑問を呈した』」(同 2面)。きわめて重要な事実を朝日は報道している。今回の二島返還のカギは、そこに米軍基地を置かないという日本政府の約束だったのだ。その要求を日本側に打診し、安倍政権は米国に打診し、米国は了承を出さず、谷内正太郎が不首尾をロシア側に通告したのである。それで破談となった。
(以下略)