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ヒラリー達に対するCIAとFBIのクーデター、絶体絶命のヒラリー・クリントン 〜 日本もまた闇に支配されてきた国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークスがリークしている、ヒラリー・クリントンのメール情報はペンタゴンの良識派によるものとのことでしたが、記事では、CIAとFBIがヒラリーを大統領にするのを阻止する行動に出たとのことです。彼らは、ヒラリーはもちろん、スキャンダルを隠し続けたオバマ、ロレッタ・リンチ司法長官、その他大勢の関係者を告訴するつもりだとのことです。
 もちろん、ここでのCIAは、“ポジティブなテンプル騎士団”とつながる良識派のはずです。彼らはペンタゴンの愛国派の軍人たちと共調して動いているのだと思います。
 下の記事では、ヒラリー・クリントンがISISに資金や兵器を提供していたことがはっきりわかるメールが出てきたとのことで、これでヒラリー・クリントンは絶体絶命です。彼女は亡命するしかないでしょう。
 今アメリカで起こっているこうした出来事は、まさに革命と言えるほどの大事件なのですが、日本では全く事の本質が報道されません。日本という国が、アメリカと同様、ほぼ完全に闇に支配されて来たことの証です。しかし、竜の首が落ちれば、その竜に忠誠を誓ってきた阿呆どもも、慌てて逃げ出すか態度を変えるしかないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでCIAとFBIのクーデターが!
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/sizzling-hot-news-coup-led-by-cia-fbi-against-hillary-arrest-imminent-will-there-be-an-election-video-3433503.html
(概要)
11月2日付け
(前略)
(中略)...
(画面左の)米諜報機関のインサイダーであるパチェニック氏(ヘンリー・キッシンジャー時代の副国務長官、および、フォード政権からジョージ・ブッシュ政権まで政権内部で活躍した人物)がYoutubeビデオで、以下の爆弾報道を行いました。

2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行しました。パチェニック氏やCIA、FBIはクリントン夫妻に対しクーデターを止めるよう要請しましたが彼等はそれを拒否したため、アサンジ氏のウィキリークスを使ってカウンター・クーデターを実行しました。彼等はオバマ政権がヒラリーを大統領にさせるのを阻止するために行動に出たのです。同時に、彼等は、クリントン財団を通して行ってきたクリントン夫妻の巨大スキャンダルを隠し続けたオバマ大統領、ロレッタ・リンチ、その他大勢の関係者らを告訴します。

パチェニック氏によると、米諜報機関は、ウィキリークスに情報をリークしてきたことを認めました。そして彼等こそ、ポデッサ氏のメールをハッキングしウィキリークスに流した張本人であることも認めました。
(以下略)
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ヒラリーがISISの資金提供者ということを証明するメールがリークされました!
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/its-over-hillarys-isis-email-just-leaked-its-worse-than-anyone-could-have-imagined-3433129.html
(概要)
11月2日付け

(前略)

ウィキリークスが本日リークしたヒラリーのメール情報(ウィキリークスが開設以来10年間にわたりリークしてきた情報は全て100%真実であることが確認されています。)は、メディアが自分たちの首を差し出すことになるでしょう。

リークしたメール=ヒラリーが2014年にポデスタ氏(ヒラリーの選挙キャンペーンの責任者)に送ったメールには。。。アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールと共謀してヒラリー自らがISISに資金や兵器を提供し、ISISを運営していることを認めた内容が書かれていました。(中略)... アメリカは、シリア政府を倒すために同盟国のテロリスト国家と共謀してテロリスト集団に活動資金と武器を提供しシリアを破壊してきました。
中略
クリントン財団とヒラリーに資金を提供している人たちは、大量虐殺をしているISISに資金を提供している人たちなのです。
これはまさに国家への反逆行為です。
ヒラリーは裁判にかけられ刑務所に送られるべきです。(以下略)

自民党はトランプ氏の優勢を見てTPP衆院本会議採決を見送った 〜 いかに無能な政権かがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPは4日の衆院本会議で採決される予定だったはずですが、ここにきて、採決見送りになったようです。見送りの理由を山本農相の強硬採決発言のせいにしていますが、実際にはアメリカ大統領選挙の結果待ちにしたというのが、本当のところだと思います。
 CNNですら、“トランプ氏が僅差でリード”と報道するようになってきており、トランプ大統領の誕生の可能性が高くなってきたわけです。もしも、トランプ大統領ということになると、これまで日本が傾けてきたTPPへの努力は無になります。自民党がいかに無能な政権かがよくわかる出来事です。
 板垣英憲氏の情報にあるように、 ウィキリークスはヒラリー・クリントンにとどめを刺す情報を出すようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の与党、農相発言を受けTPP承認案・関連法案の採決を見送る
転載元)
2日、日本の与党は、予定されていた環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の特別委員会での採決見送りを決めた。これは、山本有二農相の「強行採決」に関する1日の発言を受けてのものだ。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、山本農相の辞任を求めている。日本経済新聞が伝えた。

報道によれば、山本農相は、1日に都内で催された自民党議員のパーティーで、「強行採決」に関し以前自身が行った発言について「冗談だった」と述べた。

与野党は、1日にTPP承認案・関連法案をめぐって、2日の衆院特別委と4日の衆院本会議での採決に関し合意したばかりだった。

安倍首相は、今回の採決見送りについて「残念だ。しっかりとやってもらいたい」と語った。 なお菅官房長官は2日、記者会見で「閣僚は発言に気をつけなければならない」と指摘。「農相も軽率な発言をしたことは深く反省しており辞任するような話ではない」と山本農相の辞任について否定した。

民進党をはじめとする野党4党は「農相の謝罪はうわべだけだったことが明らかになった」とし、辞任要求を強めてゆく構えだ。
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とうとう逆転したクリントンとトランプの支持率
転載元)
a10 (前略)
『11月4日採決をアメリカ大統領選の11月8日以降に先送りした自民党(安倍晋三)』

11月1日の予定だったTPPの強行採決を一旦11月4日まで先送りした政府自民党ですが、今度は農林水産大臣の『冗談』発言で『11月8日以降に先送りした』と報じられているが、明らかにアメリカ大統領選(11月8日投票)の結果待ちである。

現在クリントンもトランプもTPPに反対しているが、クリントンの場合には自分がオバマ政権の国務長官としてTPPを推進していた立場なので、自民党によるTPP強行採決とはクリントンへの援護射撃の意味なのです。

ところが、ここにきて唐突に腰砕けになるが、この原因として考えられるのがTPPに絶対反対のトランプ大統領の誕生の可能性の高まりである。

11月8日の結果がクリントン大統領なら問題ではないが、もしもトランプ大統領なら日本(安倍晋三)はアメリカの顔に泥を塗った(喧嘩を吹っかけた)結果になるので、にわかに怖気づいた(クリントン勝利の確信が揺らいだ)のである。

TPPの採決をアメリカ大統領選の11月8日以降に先送りした自民党(安倍晋三)ですが、この動きは誰が見てもアメリカ大統領選と連動している。
(以下略)
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「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報をリークし続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺す
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙の民主党ヒラリー・クリントン候補(元国務長官)は、11月8日の投開票日を7日後に控えて、共和党のドナルド・トランプ候補(不動産王)にABCニュースとワシントン・ポスト紙の世論動向調査(10月27~30日、有権者1128人を対象、11月1日発表)で半年ぶりに1ポイント差で逆転された。これは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ「ウィキリークス(創始者:ジュリアン・アサンジ広報人兼編集長)が10月8日からヒラリー・クリントン候補に関わる不正・スキャンダルなどネガティブ情報(数万件)を連日、数千件ずつリーク(公開)し続けているのに加えて、FBI(連邦捜査局)が10月18日、ヒラリー・クリントン候補の国務長官時代(在任期間2009年1月21日~2013年2月1日)に国家機密を私用メールで漏らした容疑で捜査を再開したためである。「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報(数万件)を投票日ギリギリまでリーク(公開)し続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺し、息の根を止めようとしている。

民進党はTPP承認について4日の衆院本会議採択で合意、売国政党であることを証明 〜 トランプ氏が大統領になれば陰謀は潰える

竹下雅敏氏からの情報です。
 民進党はTPP承認について、4日の衆院本会議採択で合意したとのことです。民進党が、自公と並ぶ売国政党であることを証明しました。もともとTPPは、民主党の菅総理が、平成の開国などという訳の分からない事を言い出して始まったものです。アメリカと同様、民主党であれ自民党であれ、どちらもTPP推進、原子力推進で、民意はほったらかしです。二大政党制など全く無意味で、民主主義を偽装するものでしかないのが、よくわかります。民進党はさっさと消滅して、自民党に吸収されたら良いのではないでしょうか。
 山本太郎氏はオフィシャルブログの中で、パリ協定が11月4日に発効することになっており、11月7日から始まる第1回のパリ協定締結国会議の議決権を持つためには、10月19日までの批准が必要だったのに、国会の審議が間に合わず、議決権を持てなくなってしまったと言っています。間に合わなくなった理由を、TPPの審議を優先したためであるとし、TPPを急ぐ必要は無いのに、“急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、 TPPに夢中になった理由は何? ”として、“多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな? ”としています。この通りなのかも知れません。
 スプートニクの記事では、日本がこれを急ぐのは、“11月8日に控えている米大統領選挙と関係している”とあります。ヒラリー・クリントンはTPPに反対していますが、大統領になれば自民党と同じく前言を翻し、TPP推進なのだと思います。
 逆に言うと、トランプ氏が大統領になれば、こうした様々な努力は全て水の泡になるということです。TPPが問題なのは、ISD条項です。これが、国家を超えた企業支配を可能にします。ヒラリーを応援しているロスチャイルド家が、何としても手に入れたいものなのです。しかし、今や多くの人が実情を理解し始めており、民衆の怒りを考えると、とてもこのような陰謀が成立するとは思えません。米軍を後ろ盾とするトランプ氏が大統領選に勝利すれば、彼らは逃げるところがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP、4日日本衆院通過へ
引用元)
環太平洋連携協定(TPP)が4日、日本の衆議院を通過することが確定した。共同通信が報じた。

共同通信によると、自民・民進両党はTPP承認案と関連法案について、4日の衆院本会議採択で合意し、4日に衆議院を通過する見込みとなった。

安倍首相は以前、ニュージーランドのオークランドで2月4日に署名されたTPP協定の、早期批准を支持するとの声明を出した。

共同通信が先に指摘したところ、日本政府がTPPを一刻も早く批准しようとしているのは、この状況を複雑化する可能性のある、11月8日に控えている米大統領選挙と関係している。
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配信元)


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パリ協定を棄権
(前略) パリ協定は11月4日に発効することがすでに決まっている。
(中略)... 11月7日から(中略)... 第一回のパリ協定締結国会議(CMA1)が開かれ、温暖化ガスの削減目標の条件や、目標が守られなかった場合の対策など、詳しいルール作りが始まる見込み。けど、その場で、日本に議決権は与えられない。(中略)... 議決権を持つメンバーになるには、10月19日までの批准が必要だった、との事。(中略)... なぜ、間に合わなかったか?TPPに必死だったから。(中略)... 急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、TPPに夢中になった理由は何?最初は段階的に、最終的には大胆に規制を取っ払うTPPに、「私たちは一番乗りしました!」と、多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな?(以下略)
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[創造デザイン学会]民主主義の失敗:寡頭政治家はどのように選挙を盗む気か?

 この記事の翻訳者のコメントに「何よりも、トランプの演説が素晴らしい」とあり、トランプ氏は演説の中で「力によって世界政府の樹立を目指すような文明は、年貢の納め時だ。これらの者たちは完全に堕落している。クリントン夫妻は犯罪者だ、それを忘れるな」と発言しています。ネガティブキャンペーンばかりやっている日本の大手メディアでもこうした発言を取り上げてほしいものです。
 テキサス州の事前投票では、早くもトランプ票をヒラリー票に変えるように投票機械にプログラムされている疑いが発覚したようです。翻訳者の方も「こんなことをやっていれば、確実に暴動になるだろう」と述べています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主主義の失敗:寡頭政治家はどのように選挙を盗む気か?
引用元)
スクリーンショット 2016-11-01 22.38.56

Paul Craig Roberts
October 28, 2016, Information Clearing House


私は今、アメリカを支配している寡頭政治体制が、大統領選挙を盗み取るつもりであると確信している。過去においては、寡頭政治家は、どちらの候補者が勝とうと意に介さなかった。両方とも彼らの所有だったからである。しかし彼らはトランプを所有してはいない。

おそらくあなたは、トランプが人々に何を語っているのか知らないだろう。それはメディアがそれを報道しないからである。次のように話す者が、寡頭政治家に愛されることはない。

https://youtu.be/EYozWHBIf8g

(スピーチのポイント) 政府体制側は、どんな手でも使おうとしている。どんなウソでもつく。彼らの威信と権力を保つためなら何でもやるだろう――あなたを犠牲にして。現にそれが起こっている。ワシントン体制、金融、メディア、企業の存在する目的はただ一つ、彼ら自身を保護し富ませることだ。体制はこの選挙に何兆ドルのカネをかけている。

これは単に4年任期の大統領選ではない。これは文明の歴史の分岐点となるものだ。これは我々が政府から、権力を取り戻すか否かをきめる選挙だ。我々を支配しようとする体制側は、我々の悲惨な外国との取引や、膨大な不法難民に責任がある。血を流させた我々の経済・外交政策。それは戦争で、彼らはどんなことにも限度をもたない。我々の現体制は、我々の命にかかわるもので、これは我々の生き残りをかけた選挙だ。我々の民主主義は幻想で、我々を苦しめることによって彼らは成功する。我々のような、力によって世界政府の樹立を目指すような文明は、年貢の納め時だ。これらの者たちは完全に堕落している。クリントン夫妻は犯罪者だ、それを忘れるな。権力者たちは不正を行い、どんなことでもできるが、彼らの堕落の深さは、計り知れないものだ。

寡頭政治家とはどういう人たちか? 

――ウオール街と、大きすぎて倒れようのないメガ銀行、それに彼らの機関である連邦準備銀行(Fed)。これは、何百万という困窮するアメリカの住宅所有者よりも、5つの銀行を優先し、この人々をトイレに流すことを許した機関である。メガ銀行のバランスシートを、彼らの無責任な振舞いから救ってやるために、Fedは、定年退職者の貯金についた利子収入を、8年間完全に差し止め、年配者が貯金を引き出さざるをえなくし、彼らの後継者は、企業の業務のオフショアリング(海外委託)のために、失業して文無しになっている。

――軍‐安全保障複合企業。これは、我々の税金による何兆ドルというカネを、彼らと彼らの権力を豊かにするために、15年間の、完全にウソに基づいた、不必要な戦争に費やした。

――ネオコン(新保守派)たち。この者たちの狂気じみた、アメリカによる世界制覇イデオロギーが、アメリカ人民を、ロシアや中国との軍事衝突に向かわせている。

――アメリカのグローバル企業。彼らはアメリカの雇用を、中国やインド、その他の場所に送り、より低い賃金からのより高い利益によって、“1パーセント”をより豊かにしようとしている。

――アグリビジネス(モンサント等の農企業)。これは土地や水や海洋を毒で汚し、彼らの GMO 製品や除草剤や殺虫剤、また化学肥料によって、我々の食物を汚染し、一方で農作物を受粉させるミツバチを殺している企業である。

――抽出(掘削)産業。エネルギー産業、鉱業、フラッキング、林業で、これらは環境と水資源を破壊することによって、利益を最大限にしている。

――イスラエル・ロビー。彼らはアメリカの中東政策をコントロールし、ちょうどアメリカが土着アメリカ人のジェノサイドを行ったように、パレスチニア人に対し、ジェノサイドを行っている。イスラエルはアメリカを使って、イスラエルの邪魔をする主権国家を抹殺しようとしている。

寡頭政治体制が、選挙を盗もうとしていることを私に納得させるものは、売春メディアの報道と、現場の事実の巨大な違いである。

売春メディアによれば、ヒラリーが断然先頭に立っているので、トランプ支持者はわざわざ投票に行く必要がないということだ。ヒラリーは投票前に選挙に勝ち、93%の確実さで勝利していると宣言されている。

私はヒラリーの看板は一つも見たことがないが、トランプの看板はどこにでもある。私の受けている報告は、ヒラリーの演説会には出席者はいないが、トランプのそれは満員で、入場できない人があるとのことである。

(中略) 

選挙の不正のやり方は、次のようなものと考えられる。わずかの企業の手に握られたメディアは、一斉に、アメリカだけでなく世界に対して、ドナルド・トランプは話にならないひどい候補者なので、投票前にもう負けていると思い込ませている。

説明をうまくやれば、選挙が盗まれたとき、この不正に挑戦する人々は、メディアに根拠をもたない。すべてのメディア報道は、女性を侮辱し移民を憎むトランプに対して、ヒラリーはぶっちぎりの勝利だったと言うだろう。

そして、リベラルで進歩的な意見は、ヒラリーが我々を核戦争に引き込むときには、軽視され、孤立無援となる。寡頭政治体制が、アメリカ人民から選挙を盗み取る意図をもっていることは、テキサス州の事前投票での、公的に報告された投票機械の振舞いによって確かめられている。NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)売春報道は、ヒラリーが大変な人気なので、共和党のテキサス州でさえ、選挙ではお手上げなのだと宣言している。

もしこれが本当だとすると、なぜ投票機械が、トランプ票をヒラリー票に変えるようにプログラムされる必要があったのか?トランプに投票したことが確かなのに、ヒラリーの方に記録された投票者が、不服を申し出た。選挙管理人たちは、機械の不調(一方にしか作動しなかった)だと言って、紙の投票に変更した。しかしそれを誰が数えたのだろうか?“機械の不調”で、ヒラリー票がトランプに行ったものは一つもなかった。トランプ票がヒラリーに流れただけだった。

(中略) 

現在、アメリカでは、決定的に重要な大統領選挙が進行中だが、たった一つの重要問題も、 ヒラリーや売春メディアによって問われていない。これは全面的な欠陥である。かつて世界の希望であった民主主義は、アメリカ合衆国では完全に失敗した。トランプは正しい。アメリカ人民は、人民に対して責任をもつ政府を回復しなければならない。

[板垣英憲氏]プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見た時、“あれっ? ”と思いました。通常こういう記事が出ると、平和条約締結の雲行きが怪しくなったことを示します。確かフルフォード情報では、2島返還、平和条約締結が規定路線だったはずです。
 様子を見ていたところ、板垣英憲氏は2島返還の白紙撤回という情報を出してきました。流れを見ると、板垣氏の情報は正しいのかも知れません。
 2島返還、平和条約締結の偉業の後、解散総選挙となると、かなり具合が悪いと思っていただけに、プーチン大統領がこれを白紙撤回したとすれば、状況的にはありがたいところです。
 ロシアにすれば、未だにハザールマフィアの忠犬に徹している安倍政権とは交渉が出来ない、というメッセージなのだと思います。逆に言うと、安倍政権打倒の道筋が、ある程度整って来ている証拠ではないかと思います。
 ツイートなどを見ていても、安倍晋三を評価する声は聞かれません。安倍政権を支持している人が、周りにほとんどいないのに、政権の支持率が高いと言うのはとても奇妙なことで、おそらくアメリカの大統領選と同じく、偽りの支持率をメディアが出しているのだろうと思います。
 アメリカの大統領選の結果如何では、安倍政権は一気に瓦解する可能性すらあります。お隣の韓国の朴政権の突然の危機的状況も参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、日本との平和条約締結の正確な期限を名指ししないよう呼びかけ
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


プーチン大統領は日本との平和条約締結の正確な期限を決めることは有害だと考えている。 

「こうしたケースでは期限を決めるのは不可能だし、有害でさえある」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

例として大統領は中国との領土交渉が40年続いたことを挙げた。かつてない水準の協力と多大な信頼があってはじめて交渉は妥結した、と大統領。

「我々はそれを望み、それを目指している。いつ、どのように達成されるか、そもそも達成されるのか、今言うことはできない」とプーチン大統領。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC、11月14日~20日)首脳会議(19日、20日)の際、安倍晋三首相と首脳会談、その後、来日して、12月15日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市でも首脳会談する。両首脳は、「北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉」を主テーマにして、これまで「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」「日本が8項目について経済協力」で基本的に合意してきたと言われてきた。ところが、ここにきて、プーチン大統領サイドから「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」について「白紙撤回する」と安倍晋三首相に通告してきた。このため、安倍晋三首相は、放心状態に陥ったという。一体、日ロ関係で何が起きているのか。

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「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?
転載元)
(中略) 

安倍首相は、去年の1月17日、イスラム国対策として、イラクやレバノンなどに2億ドルの支援を行うとエジプトの首都カイロで公式に約束しました。
すかさずイスラム国から日本に対する報復行為を行うとの声明が出されました。

(中略)…エジプトでの宣言の2週間後、人質の湯川遥菜氏、後藤健二氏の二人が斬首されたのです。

(中略) 

この衝撃的な事件が起こる前の年、安倍首相はイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相を官邸に招いて、兵器の共同開発で基本合意しています。

そして、ほぼ同時に、戦後の日本の平和を支えてきた基軸となっている「武器輸出3原則」を47年ぶりに見直し、「防衛装備移転3原則」を閣議決定して、それまで原則禁止していた武器輸出を実質上、解禁してしまったのです。

破滅的なのは、先月2日、稲田防衛相が防衛省内でサウジアラビアのムハンマド副皇太子(国防相)と会談し、防衛交流の推進を確認したことです。その稲田防衛相は、夫名義で防衛関連株を大量を保有していることが明らかとなっています。

安倍首相は、イスラム国対策として2億ドルの拠出を約束しました。日本は、国際社会に対して、イスラム国を排除する姿勢を明確に打ち出したはず。

しかし、そのイスラム国に軍事訓練等を施すなど、イスラム国の大量殺人を推し進めてきたモサドのイスラエルと、武器を共同開発する準協定を結んでしまった
のです。

そして、今回のサウジアラビアとの「防衛装備品分野での関係強化」。サウジアラビアが、今でもイスラム国を支援していることは、国際社会の常識となっているにも関わらず。

また、サウジアラビアは、シリアのアサド政権を倒そうと、武器や資金面だけでなく、さまざまな工作を仕掛けてきた元凶でもあるのです。

シリアこそが、イスラム国と戦っている本当の意味における主権国家であるはずが、そのシリアに対して最新兵器を持って攻撃を加えようとしているサウジアラビアに「防衛装備品」という名の武器を輸出しようとまでしているのです。

さらに驚愕に値することは、シリアの強力な同盟国であるロシアと、北方領土返還交渉を持ち出して、「交渉は順調である」ことをマスメディアを使ってアピールしているのです。

ロシアのプーチンは、安倍首相が日本のトップである限りは、北方領土返還交渉に真剣に取り組むつもりはない、と明言しているのです。
日本のマスメディアは正反対のことを国民に伝えているのです。

最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」というアルファベットの一文字を書いて、ある国を示唆していることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。

そう、「J」とは、まさしく日本のことです。