『60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』
2016年10月27日付けの毎日新聞 『
記者の目 . 日露 北方領土返還交渉=大前仁(外信部)』、書いた記者の写真と実名付き
のオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、
何とも驚くちゃぶ台返しを行った。
オピニオン記事の冒頭部分は、
『ロシアのプーチン大統領が12月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
と、何時も通り(今までと何も変わっていない。世の中は平常だ)を装っている。ところが内容が
今までの日本国内のマスコミの報道とは180度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。
60年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実(裏事情)を暴露した意味はとんでもなく大きい。
世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
(本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう)
『今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。』
この事実は、案外見落としされがちだが、
歯舞色丹の二島返還は60年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番(手続き)が
明記されいた。
『安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは4島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは2000年代初頭に、日本がロシアに提案した「2島先行返還論」である。』
日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り
平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
(時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ
二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている)
『「2島返還」でも厳しい条件闘争
私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、2島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。
ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら2島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が4島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
今まで60年間も続けていた『4島返還の原則論』によって、日本の立場(正統性)が大きく傷ついているのである。
日本側が掲げた『4島返還の原則論』の根拠とは何か。
それは
1855年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。
161年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。
国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で
一番新しい日付のものだけが有効(新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効)なのです。治外法権とか関税権の放棄など18世紀なら常識でも今では非常識が書かれている
161年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。
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一番上のツイートは、マイケル・ムーア監督のトランプ支持のスピーチで、多くのアメリカ人が感激し、かなり拡散されているようです。このようなスピーチに触発され、精神的な高まりと共にトランプ氏に投票するアメリカ人が多くいることでしょう。もし不正選挙により民主主義が否定されたならば、民衆が蜂起し内戦になることが想像がつきます。次の動画は、イリノイ州、ペンシルバニア州、アリゾナ州の大統領予備選での不正投票の瞬間のようです。その下のスプートニクの記事によると、米国大統領選挙における不正行為で3名の逮捕者が出ており、"最高40年の懲役刑が科せられる可能性"があるようです。実行犯が懲役40年ならば、その上にいる者達の刑罰はどうなるのでしょうか。
イベントに向けた動きが加速しているように感じます。