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米国人が感激したマイケル・ムーア監督のトランプ支持のスピーチ / 大統領予備選での不正投票の瞬間 / 米国大統領選挙、不正行為で逮捕者出る

訂正・お詫び:マイケル・ムーア監督はトランプ支持ではなく、動画は"トランプの勝利を予想し、その危険性を訴えたもの"だったようです。訂正してお詫びいたします。 
 一番上のツイートは、マイケル・ムーア監督のトランプ支持のスピーチで、多くのアメリカ人が感激し、かなり拡散されているようです。このようなスピーチに触発され、精神的な高まりと共にトランプ氏に投票するアメリカ人が多くいることでしょう。もし不正選挙により民主主義が否定されたならば、民衆が蜂起し内戦になることが想像がつきます。
 次の動画は、イリノイ州、ペンシルバニア州、アリゾナ州の大統領予備選での不正投票の瞬間のようです。その下のスプートニクの記事によると、米国大統領選挙における不正行為で3名の逮捕者が出ており、"最高40年の懲役刑が科せられる可能性"があるようです。実行犯が懲役40年ならば、その上にいる者達の刑罰はどうなるのでしょうか。
 イベントに向けた動きが加速しているように感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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アメリカ民主党の大統領予備選で不正投票?
配信元)

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米国大統領選挙、不正行為で逮捕者出る
転載元)
米バージニア州とフロリダ州警察が米大統領での不正行為で3人を逮捕した。 

問題となっているのは選挙文書の不正登録の疑いがある某投票所の74歳の従業員。 別の女性は死者5人分の票を手続きし、3人目の容疑者は存在しない有権者を登録した疑いで、最高40年の懲役刑が科せられる可能性がある。フォックスニュースが報じた。

(以下略) 

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配信元)

お告げで「暴言をやめる」ドゥテルテ大統領が宣言:お告げを授けた者の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 これね〜、ひどい事件です。ドゥテルテ大統領が日本に来る飛行機の中で、“神からお告げ”があったというのです。“冒涜的な言葉を使わないようにしないと飛行機が墜落する”と言われたようです。
 本当に神なら、このような事は言わないはずです。“冒涜的な言葉”というのは欧米から見たもので、ドゥテルテ大統領は事実を述べているに過ぎません。悪の限りを尽くすオバマやその周りにいる連中をバカだと言って、何がいけないのでしょう。それで、何故飛行機が墜落するのでしょう。このあたりの法的な整合性が全く取れていません。
 要するに、この神と名乗る者は、ドゥテルテ大統領を嫌っており、これ以上酷い言葉でアメリカを非難するならば、自分が飛行機を墜落させると言っているわけです。本物の神なら、このような言動をとるはずがありません。
 この神を名乗るものは、実は単なる宇宙人で、かつてシリウスのサルーサの部下だった女性です。こうした形で地球上の政治に介入することは、銀河連邦の法で許されていません。しかも、“神を偽るという冒涜的なもの”です。非常に重い罪で、この通信の後、彼女は波動が闇に堕ちました。
 サルーサの後任としてタチバナノヒメミコが選ばれましたが、彼女も次の女性も処刑されました。この女性はサルーサから数えて4代目ということになります。宇宙救助隊の司令官という立場です。当然この事件の後、彼女は役職を解任されました。
 既に魂を失っていますが、その時刻は、今朝の7時35分頃です。その後、私のヴィジョンの中に姿を現しました。まるでうつ病患者のように表情がなく、ゾンビのようでした。今日の21時に処刑される予定です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「暴言をやめる」ドゥテルテ大統領が宣言(16/10/29)
配信元)


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フィリピン大統領、冒涜的な言葉を使わないと神に誓う
転載元)
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、神のお告げを受け、演説で冒涜的な言葉を使わないことを誓った。BBCが伝えた。

フィリピンから日本に渡る飛行機で神から最後通牒を受けたのだと言う。

声が聞こえた。冒涜的な言葉を使わないようにしないと飛行機が墜落する、と。私はやめることを誓った」とのこと。

「神への約束はフィリピン国民への約束」であり、もうスラングや罵言を使わないことを約束した。

先日大統領はスピーチの中でオバマ大統領を侮辱し、米国にさよならを言う時だと述べた。

[Sputnik]米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る 〜ヒラリーが大統領選を降りるというシナリオへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり米大統領選は、不正がなければトランプ氏が勝利するようです。ここへ来てFBIが、ヒラリー・クリントンに対するメール問題の捜査を再開するとのこと。クリントン陣営には大打撃です。クリントン陣営のポデスタ選対本部長は、“大統領選直前にこうした動きが出るのは異常だ”と不快感を表明したようです。
 このタイミングを考えると、ヒラリーはやはり使えないということになったのでしょうか。フルフォード氏は、ヒラリーが大統領選を降りるというシナリオを語っていますが、確かにそうした動きになってきたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る
転載元)
ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インディペンデント紙が報じている。

ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは1992年から今までの米大統領選挙の予測を2000年の1度を除いて全て当てている。モデルは2000年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。

さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解ではプライマリーで勝利を収めるのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。

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配信元)

米大統領選:トランプ氏の圧勝か、米国民の蜂起か 〜いよいよ時が近づいた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら多くの米国民が、大統領選の結果如何では、立ち上がる覚悟のようです。記事によると、元共和党議員のジョー・ワルシ氏は、“トランプ氏が選挙に負けたなら…銃を手にする”と断言したとのこと。ヒラリー・クリントンの不正行為は国民の間で広く知られており、その彼女と彼女を押す支配層は、どんな手段を使っても権力を手放すまいとしています。こうしたことはかなりのアメリカ国民の知るところとなり、選挙が公正に行われれば、トランプ氏が圧勝するはずです。
 しかし、多くの人が予想しているように、大統領選が行われれば、まず間違いなく不正選挙が行われ、米軍が監視していることから、それが発覚すると思われます。そうなると、フルフォード氏が言及しているように、アメリカでは内戦が始まると思われます。
 記事では、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による軍事演習が行われるとあります。おそらく米軍の8割、そしてFEMA、DHS は1割以上の者が民衆の側につくと思われます。私の直感では100パーセント、市民が独立戦争に勝利します。いよいよ時が近づいたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-27/if-trump-loses-im-grabbing-my-musket-former-congressman-ready-go-full-revolution
(概要)
10月27日付け

(前略) 

元共和党議員のジョー・ワルシ氏(現在はラジオの保守系番組のホスト)が、番組の放送中に、トランプ氏が選挙に負けたなら、私はマスケット銃を手にする、と断言しました。

(中略) 

「私がなぜそのような発言をしたかというと、ヒラリーの選挙キャンペーン隊による、汚職の数々、卑怯な手段、不正行為に対する抗議だったのです。ヒラリーはいかなる手段を使っても初代の女性大統領になろうとしています。彼女の行為はアメリカの建国の父が警告した職権の乱用にあたります。」


1775年から1776年にかけて、長年続いてきた支配者らの職権の乱用、圧制、敵対政策に反発した市民が決起し独立戦争が始まったのです。

今回の大統領選で、不正選挙によりヒラリーが勝利することになったら。。。市民暴動やレジスタンスというニューウェイブが起こるのでしょうか。

(中略) 

匿名の情報筋によると、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による抜き打ちの(戒厳令を想定した)軍事演習が行われます。特にニューヨークを含む北東部で10月30日から大統領選後1ヵ月間、行われる予定です。

(以下略)

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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/news-shot-uk-and-spanish-economies-recover-after-ousting-globalists_102016
(概要)
10月28日付け

グローバリストによる関与が低減した2つの国では景気が順調に回復しています。
それらの国とはスペインとイギリスです。
イギリスがEU離脱を選択して3ヵ月が経ちますが、この間にイギリス経済は順調に回復しています。

(中略) 

スペインでは(選挙後)300日以上、無政府状態が続いていますが、その結果、皮肉にもスペインの経済は成長しています。

(中略) 

アメリカも我々の手で世界の支配層エリート(グローバリスト)による関与をなくし国民自らの手でアメリカを取り戻すことができれば経済も回復するということです。
今回の選挙結果がもたらす影響は大きいでしょう。

(以下略)

[逝きし世の面影]北方領土問題:60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

 藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が60年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
 いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「4島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
 さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
 安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
 しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
 安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元)
『60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞記者の目 . 日露 北方領土返還交渉=大前仁(外信部)』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が12月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
 

と、何時も通り(今までと何も変わっていない。世の中は平常だ)を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは180度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

60年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実(裏事情)を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
(本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう)


    『今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。』
  

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は60年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番(手続き)が明記されいた。


    安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは4島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは2000年代初頭に、日本がロシアに提案した「2島先行返還論」である。』
 

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
(時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている


    『「2島返還」でも厳しい条件闘争  
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、2島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。 
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら2島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が4島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
 

今まで60年間も続けていた『4島返還の原則論』によって、日本の立場(正統性)が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『4島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは1855年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

161年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効(新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効)なのです。治外法権とか関税権の放棄など18世紀なら常識でも今では非常識が書かれている161年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

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