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完全にアッキード事件…凄かった籠池理事長の証人喚問：昭恵夫人口利き事案、100万円寄付…

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の籠池理事長の証人喚問は、凄かった。特に民進党の枝野議員の質問は、さすが弁護士でテンポもよく、質問も的確で感心しました。動画の1分55秒〜3分14秒、4分30秒〜5分38秒の所は、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が間に入った、“昭恵夫人による口利き”と思われる事案です。29分38秒〜32分のところは、昭恵夫人が安倍晋三からということで、森友学園に100万円を寄付したという件について聞いています。
　籠池氏の証言を聞く限り、本当のことを言っているとしか思えません。これは、完全にアッキード事件と呼べるものになったと思います。
（竹下雅敏）
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枝野幸男・民進党《森友学園･籠池理事長 証人喚問》【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年3月23日
配信元）
YouTube 17/3/23


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共謀罪にスパイ奨励条文（治安維持法で多用された思想弾圧の切り札）が盛り込まれていた

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　共謀罪法案に「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という治安維持法とソックリの"スパイ奨励条文"があることが判明しました。治安維持法の第６条には「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」とする条文があり、戦前、スパイを潜入・密告させ思想弾圧の切り札として多用されたようです。
　先日取り上げたそもそも総研の動画で、元東京地検公安部検事だった落合弁護士が公安警察は「事件を作って」市民運動に対抗しているという趣旨の発言をしていましたが、この「スパイ奨励条文」があることで、下の記事では"標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる"と指摘しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪（テロ等準備罪）とスパイ奨励 &司法取引
転載元）
ちきゅう座 17/3/22
＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞　

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

“ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

　「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗　３月１９日）

　　もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。何しろ対象犯罪は２７７もあるのだ。

　　偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため（著書に岩波新書「現代社会と治安法 」）、筆者は２月１１日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

　　「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。もしある組織に警察当局と通じた人物Ａさんが潜入したとする。もしＡさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪（テロ等準備罪）が適用されたとしよう。この場合、Ａさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、Ａさんが事の起こりからすべてを自白する、ということで司法取引をしてＡさんは罪が問われない、というような事例は起こりえないと言えるだろうか。つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。いずれにしてももしこのようなことがあったとすればＡさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

　　もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。これは単なる想像に過ぎない。とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

　　これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。恐ろしい事態だ。そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。

共謀罪…支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するための法律　〜安倍政権とその背後にいる連中はナチスと同根〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　共謀罪が、支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するためのものだと言うのは、その通りだろうと思います。何せ支配層と言うのは、本質的な意味で阿呆連中なので、繰り返し同じことしか出来ません。状況が変わっても、行動計画を変更することが出来ず、古い計画を修正して何度も何度も繰り返し使うだけです。〇○の一つ覚えという表現がぴったりです。
　櫻井ジャーナルでは、過去のでっち上げ事件について触れ、陰謀の中心にいた人物を指摘しています。彼らの子供や孫が同じ事を繰り返そうとしているのです。こうした連中の言う自由とは、支配層の一族が好きなように悪事が出来る自由のことを言うのです。記事では、新自由主義の経済政策は、“破壊と殺戮を伴う”とあります。彼らの政策は著しく貧富の格差を拡大し、国民の不満を押さえ込むために警察国家となり、国民の監視を強めます。それでも不満が収まらないとなると、敵を作り出し戦争へと突き進んでいきます。櫻井ジャーナルでは、こうした強力な私的権力による支配体制をファシズムと呼んでいます。安倍政権が目指しているのは、憲法改正をして、天皇を神輿に担いだファシズムです。
　ツイートをご覧になるとわかるように、共謀罪が適用されると、政府に異議申し立てができなくなってしまいます。例えば、沖縄の基地建設反対運動は、直ちに取り締まりの対象になると思われます。
　テロを未然に防ぐことと、著作権法に何の関係があるのかと思いますが、これが国民の言論の自由を奪うためのものだとすれば、当然、共謀罪に著作権法が含まれるでしょう。
　安倍政権とその背後にいる連中は、ナチスと同根であるとずっとコメントしてきたのですが、国民は出来るだけ早く、この政権の凶悪さを認識しなければなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映
引用元）
櫻井ジャーナル 17/3/22
共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。

(中略)　

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察（特高）だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

(中略)　

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。

(中略)　

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。

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配信元）
Twitter 17/3/20

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配信元）
Twitter 17/2/24

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配信元）
Twitter 17/3/21




いよいよ「悪い奴」に焦点が当たってきた森友学園疑惑　〜維新と安倍政権の亀裂によって遠のいた憲法改正〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　いよいよ、維新の松井知事に焦点が当たってきた感じです。上西議員が“悪い奴は松井一郎”と名指しで非難していますが、籠池氏の長男も同様の見解のようです。飯田哲也氏のツイートでは、この件に菅官房長官まで関与しているとありますが、確かに、菅官房長官との面会の後に臨時の私学審議会で「認可適当」となっています。全員が犯人という感じです。
　冒頭の動画では、“誰が嘘をついていると思いますか？”ということですが、私の印象では、籠池理事長が若干の嘘はありながらも、ほとんどは正直に話しているように見えます。それ以外の人たちは全員が嘘をついていると思います。あべぴょんの場合は今に始まったことではないので、論ずる必要はないでしょう。
　あべぴょんは、橋下と松井が「国の圧力があった」と発言したことに、“怒り心頭”とのことです。籠池理事長も含め、“本当のことを言う奴は許さない”という感情でしょう。今回の件で維新の悪事が暴露され、維新が消滅することを望みます。外から見ている分には、彼らはヤクザが議員になったとしか思えないような連中だからです。もちろん、全員をそう言っているわけではありません。今回の維新と安倍政権の亀裂によって、憲法改正が遠のいたのは喜ばしいことです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か
引用元）
日刊ゲンダイ 17/3/22
長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。(中略)…　

　なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。

「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。(中略)…『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の３点セットは白紙に戻す』と語気を荒らげているそうです」（官邸事情通）

　安倍首相の言う３点セットとは「大阪万博誘致への国を挙げた協力」「大阪・夢洲のカジノ計画」「リニア大阪延伸の前倒し」を指し、いずれも維新の“看板公約”だ。維新が与野党対立法案に軒並み賛成、安倍政権に全面協力してきたのも、見返りに３点セットの実現を求めているためだ。

　(中略)…そんな政権と維新のもたれ合いに森友騒動は亀裂を入れ、その裂け目は日ごとに広がっている。

(以下略)　
画像の出典: 首相官邸公式Twitter & Author:Ogiyoshisan

［ちきゅう座：澤藤統一郎弁護士］「アベ友疑惑学園疑惑」の構造ーだれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。

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　澤藤統一郎弁護士の記事です。アベ友疑惑学園疑惑の重要ポイントがとても分かりやすくまとまっています。テレビを見ると御用ジャーナリストが政権側に立ち、国民の目を必死で眩まそうとしていますが、こうした記事を読むことで、焦点がよく定まります。
　"続きはここから"以降は、安倍夫妻をルーマニアのチャウシェスク大統領夫妻に重ね合わせる人たちのツイートです。一番下の@AbeShinzo宛に送られた動画は強烈です。チャウシェスク大統領夫妻が裁判にかけられ、「国家財産横領ほか」の罪状で公開処刑（銃殺）される実際の映像が流れます。個人的には公開処刑までは望みませんが、誰もが法の下に平等であるべきだと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アベ友疑惑学園疑惑」の構造ーだれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。
転載元）
ちきゅう座 17/3/22
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

アベ友学園疑惑とは、アベの口利きによって、国有財産がただ同然で払い下げられたとの嫌疑である。

だれが名付けた「アッキード」。だれが言ったか「疑惑の３日」。だれの言葉か「疑惑のキーマン」。だれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらない、のだ。

アベ友学園疑惑は、次々と小出しの事実が露わにされて目が離せない。明後日（３月２３日）に衆参両院で籠池の証人質疑があって新段階を迎える。手負いの籠池が失うものは既にないとして真相をぶちまけるのか、あるいはブラフの切り札を温存しようと寸止めするのか。それは読めない。

情報が拡散し全体像が曖昧になりつつある「アベ友学園疑惑」だが、疑惑の追及は焦点を定めなければならない。いま、分かりつつあることから、何をもって疑惑の核心とし、何を標的に「疑惑解明」をなさんとしているのか、その視座と視点を明確にしなければならない。

☆アベ友学園疑惑の核心とは、現職首相の口利きによって、国有財産がただ同然で払い下げられ、国民が損害をこうむったことにある。もちろん、今は「疑惑」のレベルであるが、このことを「疑惑」ではなく、証明された事実として暴き出すこと、それが事件に関心をもつ者の共通の課題として確認しなければならない。このような課題を明確にすることなしに、迷宮の奥にある真実にたどり着くことはできない。

☆アベ友学園疑惑の構造は、右翼である現職首相の極右教育への礼賛ないし共鳴が底流にある。右翼首相と極右学校経営者との二つの合い寄る魂を、財務官僚と地方教育行政が支えた。校地取得の面では理財局と近畿財務局、そして私立小学校設立認可の面では大阪府知事と大阪府教育庁である。この４者の連携・協働の構造を骨格として確認しなければならない。

☆以上のアベ友学園疑惑の構造において、最重要の関係はをなすものは、右翼首相と極右学校経営者との二つの魂の遭遇であり親密な接近である。新設予定小学校の校名が「安倍晋三記念小学校」とされ、現職首相の名が寄付の勧誘に用いられた。
これほどの、現職首相とアベ友学園経営者の親密な関係の接点で、首相の妻が重要な役割を演じている。これが、「アッキード」という所以。学園の教育を褒めそやし、複数回の講演をし、新設予定小学校の名誉校長を引き受け、経営者の妻とのメール交換もしている。さらに、新たな１００万円寄付疑惑である。寄付を受けたとする者が、「安倍晋三からです」との金の出所の口上まで詳細に語っている。これに寄付をしたと名指しされている者が、自らは口を閉ざして反論していないというのが現状。「民間人」は宣誓の上証言させ、首相の妻という「準公人」を糺そうとしない、この不公正。ここにも遠慮や忖度が見て取れる。

この１００万円寄付疑惑は、事実が明らかとなれば、アベ側の右翼教育への共鳴・礼賛の証左として重要な意味をもつ。間接的には、口利き疑惑、少なくも忖度疑惑の有力間接事実となる。「１００万カネを出すほどに思い入れが深かったのだから、理財局に口利きくらいはしたことを否定し得ない」との新たな疑惑推認の根拠になるということ。

☆「疑惑の３日」とは、２０１５年９月３日から５日までの３日。戦争法反対のデモの高揚期でのこと。９月３日午後に、首相は迫田英典理財局長と会っている。財務省の岡本薫明官房長も同席が確認されている。理財局長は国有地の管理や処分を管轄する最高責任のポスト。本件国有地の払い下げはこれ以後異例の進捗を見ているではないか。

その翌日９月４日午前午前中に、近畿財務局９階の会議室で近畿財務局幹部が「瑞穂の國記念小學院」の建設会社の関係者と、双方２人づつの計４人で会合を開いている。そして、４日午後には「テレビ出演」のために、首相が大阪入りしている。

そして､翌日の９月５日にアベの妻がアベ友学園で講演し、新設予定小学校の名誉校長に就任。就任の挨拶は、「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、（籠池）先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいと…」まで述べている。１００万円寄付疑惑は、その日のことだ。

☆国有地払い下げが異例ずくめだったことは疑いがない。まずは、異例の国有地についての借地契約がなされ、それに基づいて異例の認可適当との答申があり、さらに異例の超低価格での国有地払い下げがあって、しかも分割払いという至れり尽くせりである。その上、すべての交渉資料が破棄済みだというのだ。今のところ、アベの口利きがあったであろうと考えるのが、最も合理的な推認。その口利きの機会として考えられるのが、９月３日のアベ・迫田面談である。アベの選挙区出身で事件後異例の出世を遂げているというこの迫田英典(現国税局長官)が「疑惑のキーマン」にほかならない。

だから、言いたい。だれが名付けた「アッキード」。だれが言ったか「疑惑の３日」。だれの言葉か「疑惑のキーマン」。だれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。

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