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[世界の裏側ニュース]Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
 要するに、1%の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
 記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元)
(前略) 

マーク・ザッカーバーグ:(Facebookは)「長い間この問題に取り組んで」おり、偽情報が拡散される可能性を下げるためにニュースフィード上の偽情報を「罰則の対象」にする。

11月19日【The Guardian】

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。

(中略) 

クリックベイト、スパムや詐欺サイトと同様に、Facebookはニュースフィード上の(偽情報)に罰則を科すことで、流出する偽情報があまり広がらなくなります

(中略) 

「私たちFacebook自身が真実の正誤のを決定するのではなく、Facebookのコミュニティや信頼のおける第三者に任せます

(中略) 

ザッカーバーグはさらに、911攻撃やミシェル・オバマ、その他の偽物の陰謀論に関係しているサイトに対しては情報に警告ラベルを貼る実験を行い、「関連記事」セクション内のリンク先の品質に対するより厳しい検査を試みると述べた。

さらにFacebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いるとし、
少なくとも一部では偽情報が流通しており、人々がFacebookを広告システムとして利益を出していたということを同氏は認めている。

(中略) 

17日、ニュース機関の信用を落とす行為や偽情報の拡散が国家機構を脅威にさらしているとオバマ大統領が報道者に答えている。

(中略) 

(翻訳終了)


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Facebook上での情報統制的な方向性を発表したのは、何よりもクリントン支持のメディアがネット上の情報に負け、トランプ氏が大統領になったという事実が大きいようです。

それで一部のマスコミでは、トランプの反対者が「(トランプ氏が勝つ要因となった)偽情報を取締まって欲しい」と主張しているために、偽情報を発信しているサイトを糾弾する動きになったとも言っていますが・・・

(中略) 

しかしひたすら「クリントンが圧倒的に人気で優位!」と最後まで叫んでいたアメリカの一部のマスメディアの情報の方が、選挙の結果を見るとどうも「偽情報」だったということは明らかですが、「彼ら」のいう「偽情報」は私とは異なった定義のようです。

また、明らかに意図的に一定の情報を報道しないのもより悪質な「偽情報」だとも個人的には考えており、その点でも多少間違えることはあっても、意図的に情報を公開しないマスコミの方がより悪質ではないかも。

(中略) 

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ロシアとの対立から接近に向かう欧州 専門家:ヨーロッパ諸国はEUを離脱し崩壊へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、欧州はロシアとの対立ではなく、接近に向かう動きが出て来ているようです。スプートニクによると、EUの約20%の人々が、娯楽に使うお金がないらしく、経済的に困難な状況にあるようです。
 こうしたことから世論調査では、イギリスと同様にEU離脱の国民投票を望む人々も多いようです。専門家は、今後ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱し、将来EUは崩壊すると見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親露的転換:ニューヨーク・タイムズ、欧州政治での新トレンドを語る
転載元)
© Sputnik/ Ilya Pitalev

© Sputnik/ Ilya Pitalev


フランス大統領選のための中道右派の政党、共和党の候補を選ぶ予備候補で、フランソワ・フィヨン元首相が勝利した。これは、ロシアとの対立ではなく、ロシアへの接近に向かう動きが欧州で力を増していることを証している。ニューヨーク・タイムズが報じた。

フィヨン氏のような政治家は、伝統的な反露政治は新たなアプローチに席を譲る必要があると考える、非常に大部分の欧州人の意見を反映している。

反露制裁の廃止と、テロと不法移民問題でのロシア政府との協力に賛成するフィヨン氏の成功は、センセーションを呼んだ英国のEU離脱とトランプ氏の米大統領選挙勝利と同列に並ぶ。

「全てのトレンドは今、ロシアに対抗する厳しい方針から離れ、ロシアには自らの影響圏があるという事実を受け入れることを示している」とニューヨーク・タイムズは報じる。

フィヨン氏の外交政策での考えは多くの点でフランス伝統的なもので、シャルル・ド・ゴールの方針を思い起こさせる。彼は1959年から69年にかけて大統領のポストにいた間、ソ連と十分に有効的な関係を保った。

同紙は、ロシアとの関係改善を掲げて権力の座についたトランプ氏や東欧の一連の諸国で最近選出された首脳たちは、この問題について話し合える可能性が十分あると指摘。

同紙によると、国際舞台でロシアの影響力が伸びていく状況で、欧州地域の諸国には3つの代替案がある。それは、厳しい反露方針を続けること、ロシア支持に堂々と移行すること、世界のパワーバランス変化をようやく認めることだ。


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世論調査、EUでの大多数の欧州懐疑主義者を明らかに
転載元)
 © Sputnik/ Grigoriy Sisoev

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev



スプートニクの調査結果によると、多数の欧州人が自国のEU離脱を問う国民投票実施に賛成だ。

イタリアでは回答者の過半数(53%)が国民投票実施に賛成で、続いてフランス(47%)、ドイツ(43%)、スペイン(39%)、ポーランド(38%)となっている。世論調査はスプートニクの依頼を受けた「Ifop(フランス世論研究所)」社によって行われた。

(以下略) 


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イギリス・ロンドン大学教授がEU崩壊を予想
転載元)
イギリス・ロンドン大学の経済学の教授が、ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱するだろうと予想しました。

ロンドン大学のシェイクスピア教授は5日土曜、プレスTVのインタビューで、イギリスの人々のEU離脱の支持に触れ、「EUは経済的な観点から失敗しており、今後、ヨーロッパ諸国が次々にEU離脱の歩みを進めることになる」と強調しました。

シェイクスピア教授はまた、経済は、イギリスのEUに対する不満の唯一の要素だとして、「イギリスのメイ首相は歴史に悪名を残したくないと思うなら、EUに何の利益も与えない形で、EU離脱のプロセスを計画すべきだ」と述べました。

さらに、メイ首相に対して、正しい政策をとり、新たな経済と計画を世界市場に提示すべきだとしました。

イギリス労働党のコービン党首は、議会でEU離脱に関して話し合う計画に関するイギリス最高裁の法的見解に触れ、メイ首相に対して、すぐにこの問題を下院に審理させるよう求めました。

メイ首相も、4日金曜、来年3月までにEU離脱に関して話し合いを始める計画に変更はないだろうとしました。

[創造デザイン学会]代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(1)

 訳者の方が以下のようにとコメントされています。
"この論文は…トランプ大統領が出現したことを喜び、これを第二次アメリカ革命戦争の出発と位置付けて、世界の反グローバリスト代替メディア(ウェブサイト)に統一戦線を呼びかけるものである。…かつての武力によるゲリラ戦術は、現在では、代替メディアによるゲリラ戦術であり、かつての素人軍団が、今、素人ジャーナリスト軍団に変わっている。目的は…奪われた主権を奪い返すことである。論者はトランプを“将軍”と見立て、革命戦線への決起を呼びかけている。ここに見られるのは崇高な使命感のようなものであり、私はこういう人かグループが現れるのを待望していた"
 トランプ次期大統領に期待しているのは、こうした方々と共に進めるアメリカの変革です。「真実の全面公開」を期待します。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(1)
転載元)
SOTN: Alternative News & Commentary
Alternative Media is the New Guerrilla Warfare: Time for Citizens to Expose Globalists

敵を知り、おのれを知らば、百戦して殆(あや) うからず。彼を知らずして、おのれを知らば、 一勝一敗す。彼を知らずしておのれを知らざれ ば、戦うごとに必ず殆うし。 ――孫子

敵を知り、おのれを知らば、百戦して殆(あや)うからず。彼を知らずして、おのれを知らば、一勝一敗す。彼を知らずしておのれを知らざれば、戦うごとに必ず殆うし。
――孫子



http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

State of the Nation (By Anonymous Patriots)
November 26, 2016

“我々人民”は、第二のアメリカ革命の我々のジョージ・ワシントン、ドナルド・トランプを雇って、グローバリストに打ち勝って我々を勝利に導かせることにした。この“人民による人民のための”運動は、我々人民が注意していない間に、グローバリストによってそれが不純なものにされる前に、アメリカ国家主義、合衆国憲法、それに権利章典を取り戻すことにある。

正直なところ、我々人民は気分が悪くなり、これ以上耐えられなくなった――彼らのニセ情報プロパガンダ・チャンネルを見ることに、彼らの影の政府によってマインド・コントロールされることに、彼らの悪辣かつ人間以下の恐喝テクニーク(すなわち“ピザゲイト”)が暴かれることに、そして彼らのモンサント社の毒や、ケムトレイルでいっぱいの空によって、我々が殺されていくことに。

我々が、我々の革命の先頭を切るべく選んだ“将軍”をサポートするためには、我々すべてが、グローバリストによる歪められた歴史と、現在の情勢の背後にある本当の真実について、自己教育をしなければならない。伝統的なメディアからは絶対に得られない、この真実によって武装したとき、我々は、我々の国家の敵を一斉逮捕し、起訴する段階に入ることができる。

かつてジョージ・ワシントンを支持した1万 9,000人の独立軍と、寄せ集めの民兵のように、これらの記事を読んで、我々の読者やビューアーに真理を拡散してくださる人々は、歴史のコースを変えることのできる愛国者の小さなグループである。

ワシントンの義勇軍は職業的戦闘家ではなく、英帝国に対してゲリラ戦術を用いる、商人、職人、農民たちだった。同様に我々も、職業的な記者でも、作家、ジャーナリスト、あるいはビデオグラファーでもない。にもかかわらず、我々のゲリラ戦術が、メディア帝国を倒して、究極的に“グローバリスト”を倒す、代替的社会メディアを使っていることは間違いない。 

(中略) 

我々の敵を滅ぼす方針を堅持するためには、そもそもここへ我々を導いた犯罪の犯行者について、真剣に話し合う必要がある。アメリカをグローバリストのアジェンダに売り渡した、過去の大統領や政治指導者たちを、召喚すべき時がきている。そしてはっきり言って、彼らの大統領としての見せかけを引き剥がし、彼らの正体が実は、我々の国家の敵であったことを知るべき時がきている。国家の敵たちが、どんなに輝かしい肩書をもち、または過去にもっていようが、世界の市民たちに対して、周到に計画された犯罪活動を行っていたことに対して、通常の許しや免責を与えるべきではない。

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[YouTube]2016パリ:アフリカからの大量移民が雪崩れ込んだパリは今… 〜オランド大統領の命令で意図的に引き起こされた混乱〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 難民の流入でパリは大変な状態です。戒厳令が敷かれるのも無理はありません。ただ、こうした国の混乱は、オランド大統領が意図的に上からの命令で引き起こしているものなので、彼は、じきに責任を取らなければならなくなるでしょう。
(竹下雅敏)
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2016パリ:アフリカからの大量移民が雪崩れ込んだパリは今…
配信元)

[Sputnik]世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
 本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元)
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。 

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か?」が最大のテーマの1つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略) 

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン(Yang Cheng)副所長は次のような見解を示している。

現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。