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孫正義が米国で5兆円超の投資をトランプに約束、 その背後にサウジアラビア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソフトバンクの孫正義氏が、トランプ次期大統領に会って、 「米国で5兆円超の投資」を持ちかけたというニュースがありました。意味がよくわからなかったのですが、下の動画で、フルフォード氏が解説してくれています。 6分33秒から8分33秒の所をご覧ください。フルフォード氏によると、そのお金はサウジアラビアから出ているとのこと。そう言われてみると、上の報道ステーションのニュースの中で、2分8秒から2分28秒のところで、確かにサウジアラビアの名前が出てきます。
 こういうニュースは非常に奇妙で、裏に何かあるというのはすぐにわかりますが、フルフォード氏のように、その裏側の事情を説明してくれる人がいないと真相がわかりません。
(竹下雅敏)
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【真相に迫る!】孫「米国で5兆円超の投資」トランプに約束…狙いは?
配信元)

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少子高齢化に日本はどうやって対処するか【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/12/08
配信元)

編注)6:33から8分33秒の所

[YouTube]総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの論理によると、賭博は違法だが、カジノは合法なのです。理由は、カジノの方は自分に利益があるからです。
(竹下雅敏)
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総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです
配信元)

オーガニック食品だけで10日間生活したらどうなる?

 以前、オーガニック食品を2週間食べ続けると、体内の農薬量がほぼゼロになったという動画を紹介しましたが、グリンピースが日本の家族で同じような実験をやっています。やはり効果があったようで、こちらの記事によると"減少が顕著だったのは殺虫剤の有機リン系農薬とピレスロイド系農薬、除草剤のグリホサートでした。特に体が発達段階にあり農薬の影響を受けやすい子どもの数値に大幅な減少が見られました"とあります。
 オーガニックが良いと分かっていてもネックはお値段でしょうか。こちらの記事では"今回、調味料を含めて10日間すべての食材をオーガニックにすると、4人家族で10〜15万円ほどかかりました…"とあります。一般家庭ではこれほど食費にお金をかけれないと思います。
 国が有機農業をやっている農家に補助金を出し、お手頃価格で入手できるようにしてほしいものです。ところが、国は、去年、ネオニコチノイド系農薬の残留農薬基準を大幅に緩和し、ほうれん草においては従来の13倍(40ppm)にまで引き上げました。これは、"幼児が40g食べるだけで急性中毒を起こす恐れがあるとされるレベル"のようです。他にも311以前は放射性廃棄物と同等だったものを今は食べても大丈夫と言っているのですから、狂っていると思います。
 TPP特別委員会の参考人になっていた西尾正道先生に厚生労働大臣をやってもらいたいです。多くの日本人が健康になるのではないかと思います。
(編集長)
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オーガニック食品だけで10日間生活したらどうなる?
配信元)

大手メディアによる情報統制が効かなくなったことに対する権力者側の報復行為 〜 DeNAが「まとめサイト」を 次々に停止、余波は他社大手企業にも

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。大手まとめサイトを運営していたIT企業DeNAが、全10サイトを全面停止し、その余波は他社にも及んでいるということです。根拠がはっきりしない曖昧な情報を掲載していただけではなく、明らかな著作権侵害も見られたとのことで、休止に追い込まれたようです。
 医療・健康関連を中心に、いい加減な情報や盗用の恐れのある情報が氾濫していたということで、DeNAは第三者委員会による運営体制の検証を表明したようです。
 実際には、著作権侵害による訴訟問題に発展する内容で、こうしたまとめサイトは、運営方針を見直さざるを得なくなったのだと思います。これは、トランプ氏の大統領選の勝利を受けて、これまでの大手メディアによる情報統制が効かなくなったことに対する権力者側の報復行為だと言えます。著作権侵害、あるいはデマ情報という部分は、おそらくかなりの部分で事実なので、そういうところを追求してネットの情報の拡散を妨ぎたいのだと思います。
 初めは、医療・健康関連という、素人が手を出しにくい分野を規制していくことで、いずれは政治や社会体制の批判を封じ込めようという意図だと思います。
 政治的に影響力の大きいサイトは、狙い撃ちにされる可能性があります。今後もこの関連の情報には要注意です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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相次ぐずさん“まとめサイト”休止 DeNA社長が会見
配信元)
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DeNAまとめサイト事業「3カ月で15億円」儲かってウハウハだった
引用元)
(前略) 「WELQ」が11月下旬に全ページ非公開となった。

 他のサイトにある文言を転用し、それとわからないように若干の手直しを加えて掲載していたことがわかったからだ。 専門家による監修のないまま記事を改変したことで、事実とは異なる内容に書き換わっていたものもある。

 他のサイトでは無断で写真を転用していたケースがあり、明らかな著作権侵害もみられた。(中略)...  このサイトを運営していたのは、大手IT企業DeNA。(中略)... その余波は他社にもおよび、サイバーエージェントの「Spotlight」やリクルートホールディングスの「ギャザリー」などが一部の記事を見直し、LINEが運営する「NAVERまとめ」も仕組みの見直しが発表された。(以下略)
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【情報サイト休止】影響力踏まえた責任を
引用元)
 IT大手などが運営する特定のテーマを扱った情報サイトで、休止や記事の削除が相次いでいる。医療・健康関連を中心に、内容の誤りや他メディアからの盗用の恐れが否めないためだ。
(中略)...
 ネット上には専門家による最新の知見からデマまで、玉石混交の情報が氾濫している。信頼性は利用者自身が判断するしかないといえる。
(中略)...
 著作権を侵害する恐れに加え、看過できないのは医療や子育てといったテーマでさえ、ゆがんだ運営がまかり通っていたことだ。命や健康に関わる「医療情報」を看板にしたサイトでも医学的なチェックを怠っていた。
 問題があるのはDeNAだけではない。サイバーエージェントやヤフー、リクルートグループなど大手企業のサイトでも記事の削除などが続いた。
 いずれも記事が正確かどうかの確認体制が不十分だったり、著作権侵害の恐れが否定できなかったりしたためだ。(以下略)

ネットをコントロールしようと懸命な連中 〜 「トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為」、言論の自由を無効にする法律

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏によれば、トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為だと言うのです。トランプ氏は、“プーチンの傀儡、ロシアの手先”なのであって、このような最悪の結果を招いた以上、「言論の自由」を無効にする法案が必要だということで、アメリカ下院議員はそうした法案を成立させたばかりだというのです。
 要するに、ロシアとプーチン大統領に好意的なwebサイトは、告訴の対象になるというわけです。記事では、“もしこの法が成立すれば、真実を語る人々を…滅ぼすのに利用されかねない”とあります。
 こうしたことが、アメリカだけではなく、今後かなり速いスピードで全世界に広がると思われるのですが、これは、連中が現状に相当な危機感を抱いている証拠だと思います。フルフォード氏が言うように、1月20日まではこうした激しい抗争が続くというのは、こうしたレベルにおいて本当だろうと思います。連中はネットをコントロールしようと懸命になっています。
 ただ、時代の流れというものがあり、ネットの自由を制限しようというこうした試みは、いずれ破綻すると思われます。
(竹下雅敏)
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次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?
2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。 http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
(中略)...
アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう?
(中略)...
アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites
(中略)...
ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。
(中略)...
もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。
(中略)...
これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。
(中略)...
記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/