高良鉄美（たから てつみ）氏による参議院外交防衛委員会での「指揮権密約」に関する国会質問の様子を先にご覧ください。
　高良鉄美氏は、“4月10日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の「指揮権密約」が存在する文書を配布されました…この公文書を発見したのは、獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、40年ほど前に「AERA」で発表されています。配布した資料1は、矢部宏治さんの『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』というものに掲載されたものです。独立直後の1952年7月23日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です”と説明しています。
　「指揮権密約」の機密解除された公電は、“続きはこちらから”の原口一博氏のツイートをご覧ください。この公電には、“彼（吉田茂）は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた”と書かれています。
　公電の中で「ジャップ」という差別用語を使う所がアメリカの軍人らしいですね。矢部宏治氏は「まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。」と書いています。
　上川陽子外務大臣は、“ご指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約の時からも、そのような合意は成立しておりません”と答弁しています。
　上川外務大臣の答弁が信用できるものなのかは、矢部宏治氏の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を要約した冒頭の動画をご覧になって判断してください。

　元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました（1分35秒）”と話しています。
　この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある（3分）。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。私は全くならないと思います。私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。それどころか危険だと思います（3分30秒）”と言っています。
　23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。今、やるべき政策は「消費税廃止一択（7分22秒）」だと言っています。
　消費税を廃止すれば物価は下がる。また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税（利益プラス人件費に課税しているのと同じ）なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金。従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる（9分33秒）。
　“なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。日本の景気が悪いからです。日本を経済成長させられなかったからです。このような政策をやってきたのはどこか。これは自民党なんですね（8分14秒）…立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います（10分52秒）”と安藤裕氏は言っています。
　また、「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。党の方針とは異なる。しかしそれで当選しているのだ。悪いことは言わない。立憲は経済政策を見直すべきだ」とツイートしています。
　二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
　“本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。なので国家運営と会社経営は本質が全く違う（1分26秒）”と言っています。
　動画では「国債発行＝通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
　このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
　しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。