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勝手にウィンドウズ10にアップデート!「ほとんどサイバーテロ」Win10はマイクロソフトとアメリカ政府に情報が筒抜け!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 やられてしまいました。いつものようにアップデートの催促が出て来たと思って、よく見ずにバツりました。しかし、この時のものは、ウインドウズのワナだったようで、バツるとアップデートを承認したことになるというものだったようです。その夜、パソコン画面から少し離れ、帰って来ると、なんとアップデートが85%進行しているという、驚くべき事態に遭遇いたしました。結局、以前紹介した動画を妻のパソコンで、2人でもう一度見直し、個人情報が流れないように何とか処置することが出来ました。この時の経験で、私たちは2人でようやく1人前であることを痛感する次第でした。
 私が使っているパソコンは、高機能だったのでウインドウズ10にアップデートしても、問題無く動いていて、前のような不安定な作動にならないのは良かったと思っているのですが、なにせ、信用出来ない会社が無料でアップデートを強制して来るという異常事態ですから、裏で何をやられているのか、実に気持ち悪い限りです。
 記事では、“Win10にはバックドアが仕掛けられていて…全ての情報はマイクロソフトとアメリカ政府に筒抜けになる”とあります。盗聴行為は実は企業秘密を盗み出すことの方が主流だと聞いたことがあります。だとすると、マイクロソフトは意図的にこうしたことをやっているのではないかと思いたくなります。
 どうも、最近のウインドウズは凶悪化しているらしく、私たちと同じ様な目に会っている人が多いようです。記事では、“ほとんどサイバーテロに近いものがあります”と言っており、同感です。私は犯罪だと思います。
 “続きはこちらから”以降は、少し古い記事ですが、現在はこの時よりさらに凶悪化しており、記事の最後にあるアップデートを無効にする方法は効かない可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自動で勝手にウィンドウズ10にアップデートされた?防止方法や対策は?パソコン&スマホ
引用元)
(前略)

ここにきて「勝手にウィンドウズ10にアップデートされてしまった!」「自動でウィンドウズ10にアップグレードしてしまった」「朝起きたら、会社に来てみたら・・・勝手にアップデートしていた」なんていう悲鳴のような声が続出しているのです。

(中略)

自動でWin10にアップグレードするのは悪質すぎる

(中略)

最新のウィンドウズ10が無料で手に入ると喜んでいるのは一部の個人だけで、大部分の人は勝手なアップデートなど望んでいないのです。

そういう意味では今回の大規模自動更新は、ほとんどサイバーテロに近いものがありますよね。仕事で大きな損害を出した企業や人などは訴訟を起こす人も出てくるのではないでしょうか?

(中略)

Win10にはバックドアが仕掛けられていて・・・全ての情報はマイクロソフトとアメリカ政府に筒抜けになることも明らかになっています。(テロ対策という意味もある)

中国やソ連ではWindows10は使うなという命令が出ているほどなのですね。日本でも官公庁や大手企業では情報が流出する可能性が高いことからWindows10へのアップグレードは禁止するお達しが出ています。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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今日の「Windowsアップデート」にネットが阿鼻叫喚…
引用元)
スクリーンショット 2016-05-23 17.22.18
Updateで強制的にウィンドウズ10になる…だと!?状況や対策などをまとめてみた。

一部のWindows 7/8.1などで、Windows Updateの画面に、「Windows10へのアップグレード画面」が強制的に表示される
出典
Windows Updateで半強制的にWindows10にアップグレードされてしまう問題(2015年10月)




非表示にしても無駄のようだ





対策はアップデートを無効にするしかなさそう

Window10は、事前に自動アップデートを無効しておかなければ、勝手にインストールされてしまう困りもの
出典:Windows10 自動アップデートを防ぐ方法 | パソコン生活サポートPasonal



[seiryuu氏]お金の秘密・打ち出の小槌物語①
信用創造に関するわかりやすい物語

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県にお住いのseiryuu氏から信用創造に関するわかりやすい物語を提供していただきました。前後2回に分けて掲載します。
 物語を読んでお金の秘密を理解された方は、通貨発行権を民間が持っていることの異常さに気付くと思います。お金は経済の血液で、これをある一族が独占的に所有しているという、あり得ない状況が現実に起こっています。例えて言うと、警察組織や消防、軍隊が民間であるのと同じくらい異常な事態なのです。
 彼ら、中央銀行を所有している者たちは、意のままにバブルを作り出し、それを崩壊させることで人々の資産を奪い去って行きます。私たちは、バブル崩壊でこれを経験しました。しかし、バブルを作り出した真犯人が、日銀の通貨発行の操縦桿を握っていたほんの僅かな者たちであったことを知っている人は、ほとんど居ません。これは、リチャード・ヴェルナー氏の名著「円の支配者」によって明らかにされました。
 この物語に興味を持たれた方は、是非、ヴェルナー氏の著作をお読みください。
(竹下雅敏)
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お金の秘密・打ち出の小槌物語① 〜信用創造に関するわかりやすい物語
文:seiryuuさん

 あるがままの世界を知る必要があります。さてこの世界、物質的にはお金で動いているという実態には誰しもが同意するでしょう。そして人々の苦悩のほとんどは実際のところお金にまつわるものだと言うことも・・・。人々はどうやってお金を手に入れて蓄積できるかと多くの時間、思いを巡らし苦心します。書店にはそのための本も多く並んでいます。しかしお金そのものについて「それは何か」の議論はされないし、教える本も目にしません。これから記す内容はある意味世界最大の秘密と言って良いかもしれません。知ってみれば得心し何という事もないのですが、知らないと金輪際分からないよう巧みに秘匿されたものでもあります。


打ち出の小槌


日本の昔話、おとぎ話に、「打ち出の小槌」がたびたび出てきます。振れば何でも願望が叶う。何もないところからお金が出てくる夢の魔法アイテムです。さて質問です。

Q1. 打ち出の小槌は現実の世界にあるといったらあなたは、信じますか?否か?
Q2. 打ち出の小槌があり、あなたが偶然それを手にしたらあなたはどうされますか?
 a. 誰にも内緒にしてこっそり使用する。
 b. 便利なものだから公表してみんなで使用する。

いかがでしょうか?先に答えを示します。質問1,何もないところから振るだけでお金を生みだす打ち出の小槌は確かにあります。信じられないかもしれませんが事実です。毎日振られてお金が生みだされています。驚愕でしょうが全てのお金はこれで生みだされていると言っても過言ではありません。名前もあります。小槌を振るうのを「信用創造」、打ち出の小槌そのものを「信用創造権」といいます。「そんなバカな!なぜそれがおおっぴらにならない?」そう思われるかもしれません。その答えは質問2,です。小槌を手にしたものは秘密にしてそうと解らないよう使用しませんか?

ともあれ、お金とは一体誰がどのように生みだす(発行する)のかを知る必要があるようです。「信用創造権」は別名「通貨発行権」です。通貨の発行?いうまでもない莫大な権限権力です。この打ち出の小槌の所有者とは?


通貨の発行者は?


手元にあるお金を眺めて見て下さい。どう刻印されていますか? 十円玉、百円玉等のコインは日本国の刻印ですね。つまり政府が発行したと分かります。しかし、紙幣は?千円札など、どれも日本銀行券と刻印されていますね。日本銀行が日本通貨の円紙幣を発行したことの証明です。莫大な利益が出るはずの紙幣の発行を政府はできていないのです。

「政府と日銀、それは同じ事でないの?」こう思われた方、やられています。マスコミの洗脳です。無理もありません。NHKニュースなど必ずこう言います「政府日銀」と。これを聞くと政府と日銀は一体、もしくは政府の公的機能の一つに日銀があると受け取られます。意図的にそう受け取らせているのです。

しかし政府と日銀は全く別組織であり、日銀は公的機関でなく民間つまり私有銀行です。嘘と思われる方は直接日銀に電話で問い合わせれば良いでしょう。

さらにお金(通貨)とは現金だけではないです。企業間や各種振り込みなど日常お金の取引は通帳で行っていますね。通帳に印字された数字こそがお金です。通帳を発行し印字するのは?言うまでも無く銀行です。通貨の発行者は紛れもなく銀行なのです。その通貨の発行の機能仕組みが「信用創造」です。全ての銀行はその機能にて日々毎日通貨(お金)を生みだしています。打ち出の小槌が振られているのです。

しかし、誤解されてはいけません、信用創造の「機能」と「権限」は別です。銀行は数多くあります。地域の信金、地銀から都銀の支店等々、こういった銀行は全て信用創造機能に基づき活動していますが、その頭取やましてや支店長などに本質権限はありません。全ての銀行を統括するいわばラスボス、それが中央銀行(日本では日銀)です。権限はここです。続きは次回以降にて。


いつまで続ける?賽の河原の石積み


日本で財政危機が言われるようになってから久しく、その言い分で消費税が導入されました。次々その税率は上がり更に増税の流れです。財政健全に向けて、これは正しい対処でしょうか?・・・

実のところ完全な間違いです。歴史事実を見ましょう。消費税が導入されて経済は悪化して景気は冷え込み、その税率が上昇の度に更に景気は落ち込み、全体としての税収は低下し続けています。つまり明確な財政の悪化です。これは当たり前のことなのです。経済が悪化すれば税収は減り、経済が良くなれば税収は増えます。消費増税は経済を悪化させますから財政健全には完全な間違いなのです。そして経済をよくすることは本来実に簡単なことなのです。(権限を有するものが合意すれば、ですが)。

交換方程式:M×VP×Y

これで明らかになります。Mとは通貨の総量、Vはその流通速度、Pは物価水準、Yは実質GDPです。P×Yは名目GDPです。税収は名目GDPに対して何%という形で決まります。

簡単に分かります。財政健全に向け税収を増やすには名目GDPを上昇させればいい。
その名目GDPを上げるにはMつまり市場にたくさんのお金を入れ、それを活発に使えばいい
のです。民衆が多くのお金を持ち(Mの上昇)、安心してどんどん何かを購入するなど使用する。(Vの上昇)。するとどうなるか?多く購入される物や利用物の値段は上げられます(Pの上昇)。企業はそうして忙しくなれば人を雇い施設拡充しフル稼働します(Yの上昇)。これが好景気の循環です。当然名目GDPは上昇し税収を増やせます。

逆に消費税など上げたらどうなるか? 手元のお金が目減りした(購買力が少ないMの下降)民衆は、物の購入に二の足を踏み買い控えます(Vの下降)。企業は売れなくなると物の値段を下げざるを得ません(Pの下降)。暇になり人員を削除し設備も稼働しません(Yの下降)。不景気そのものです(デフレ)。税収は減ります。

こうやって経済が悪化してわざわざ財政悪化させる、この当たり前に解ることを20年以上続けているのです。賽の河原の石積みの如く無意味というより、一般国民や国内中小企業にとっての破壊行為が延々続けられているのです。解決策は簡単です。民衆が手元にお金が来て安心して使えるよう市場にお金を注ぎ込めば良いだけです。

・・・そんなことできるはずがない?いいえ簡単にできます。何しろ「打ち出の小槌」があるのですから。しかししません。絶対の権限を失いたくないからです。一般国民や中小企業に賽の河原で石を積ませては壊しているのは彼らなのです。

建前上日本は民主主義で国民主権。民衆が好景気を求めているのに実現しない。なぜか?
お伝えしたように通貨(お金)を発行しているのは国家でなく銀行だからです。経済の根本であるお金全体をコントロールしているのは中央銀行である日銀であり、日銀は公共機関でなく民間私有銀行だからです。

ここで「あれっ?」と疑問を持たれた方は鋭いです。こう思われたのでは?
「日銀は政府の要望によってアベノミクスで異次元の金融緩和を断行。市場にジャブジャブお金を注入した。それでも約束していた物価水準2%アップもないし、景気も良くなっていないぞ。」と。

その通りです。市場の通貨量が多くなっているので、経済は良くなり、物価水準もGDPも上がるはずです。しかしそうなっていない。なぜか?
市場は二種類あります。製造、サービスなどの実質経済。もう一つは株式などの金融経済です。異次元の金融緩和によって注がれた大量のお金は全て金融経済市場に流れ、実質経済市場には回っていないのです。金融経済はGDPを生みません。圧倒的多数の国民が関係するのは実質経済です。金融経済に注ぎ込んだお金の一割でも実質経済に入れていたら日本の現状は全く違ったものになっていたのです。

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東電のメルトダウン隠しを山本太郎氏が国会で追及!規制庁も東電も「おともだち」検証委員会の人選を見直すつもりなし

竹下氏からの情報提供です。
 東電のメルトダウン隠しを山本太郎氏が国会で追及しています。2016年5月20日の竹下氏のコメント部分を再度読んでいただくとその概要がよく分かると思います。
 "続きはここから"以降にある原子力規制庁の大村緊急事態対策監と東電の山口副社長の答弁から、いわくつきの弁護士が入り込んだ第三者検証委員会の人選見直しについて、まったく取り組むつもりがないことがよくわかりました。よって、メルトダウン隠しについて、「故意ではないし、組織的関与はない。」という調査結果が出てくるのは目に見えていると思います。
 「メルトダウン隠しで謝らないといけないのは、福島県の皆さんに対してであり、そしてこの国に生きる皆さんに対してではありませんか?」という山本議員の指摘はさすがだと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[国会]山本太郎【参議院 震災復興原子力問題】2016年5月20日
引用元)

議長:山本太郎君

山本太郎:はい。生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表山本太郎と申します。質疑時間10分、張り切って参りたいと思います。

資料の1なんですけど今年の4月12日、日本経済新聞の記事からでございます。東電原発事故から5年が経過する直前のお話です。今年の2月、東京電力は原発事故当時、炉心溶融、メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと。その基準に従っていれば、事故発生から3日後の2011年3月14日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。

東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。この公表があるまで東京電力は、社内マニュアルのメルトダウン基準の記載を見落としていたために2011年5月まで公表が遅れたんですと、そのように説明してきたんですよね。

ある東電幹部はこの記事の中で、2011年3月11日の時点で5%を超えると炉心溶融だというメルトダウンの判断基準を長年の仕事の中で知っていたと発言しています。

当時は事故対策要員として4号機への使用済み核燃料プールへの注水策などを担当しており、自分は炉心溶融を判断する立場にはなかったと説明しています。2011年3月11日の時点で、メルトダウンの基準を知っていた幹部が、東電にたったひとりしか居なかったわけはないですよね?これはメルトダウンを組織的に隠蔽していたと見るのが自然でしょう。

この大問題を徹底追求し、東京電力に公表させたのは、国でも、規制庁でも、国会事故調でも、政府事故調でもありません。この大問題を追求、そして公表させたのは、新潟県の技術委員会です。 

柏崎刈羽原発をどうしても動かしたい東京電力。柏崎刈羽原発を動かしたいなら、福島第一原発事故の検証をすべきだという新潟県。そのせめぎあいの中で新潟県が出させた情報だった。

これ、国は何をやってるんですか?規制庁、何をやってるんですか?今年の3月2日、原子力規制委員会記者会見において、この問題について記者から質問された田中委員長の回答は、「その原因を追求したことで何かポジティブなことが起こるというか、もう十分そういうことを踏まえて対応しているので、私自身はそこまでのことをやる時間的余裕もないし、やって何かを生み出すということでも無いと思う。」これがコメントなんですよね。

記者会見でこんなコメントをしてしまったという話なんですが、じゃあ規制委員会は何のためにあるんですか?メルトダウン隠蔽の手助けをしているんですか?それともただボケてるだけですか?という話だと思うんですよ。何のために規制委員会があるんですか?ここに関して情報を出させたのは、新潟県だったという話なんです。

東京電力にお聞きします。現在このメルトダウン基準の隠蔽疑惑について検証は行っているんでしょうか?

議長:山口副社長。

東京電力山口副社長:お答え申し上げます。まず、新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。事故当時のマニュアルを十分に確認せず、これまで炉心溶融判断根拠、判定基準がないと説明をしてきたことは誤りでありまして改めてお詫びを申し上げます。

詳細は、現在第三者検証委員会において調査をいただいているところでございます。調査結果がでましたらそれを踏まえ、さらなる改善に努めて参りたいというふうに思っております。以上でございます。

議長:山本太郎君

山本太郎:はい。今東電からお話があった通りなんですよね。これは東電が第三者委員会を設置したわけですもんね。そうですよね。設置したのは東電なんです。ここに問題があるんじゃないかという話だと思うんです。資料の2をご覧下さい。今後の検証の進め方となっています。今回東電が設置した第三者検証委員会が、客観的な検証を行うそうなんです。これ、下の方に委員と書かれた部分があると思います。上から2名の弁護士の名前を皆さんに覚えていただきたいんです。この2名はなんなのかという話なんですけど、以前情報を隠蔽しようとしたのか、データにドリルで穴を開けたという事件がありましたよね。ドリル優子とも呼ばれていました、小渕優子さん。この小渕優子さんの第三者検証委員会の検証メンバーでもあったわけですよ、この2人の弁護士の方ね。

名前覚えていただきましたか、皆さん。ではもう一枚めくって下さい。資料3。あれ?さっきと同じ名前ありません?これは国会事故調への東電の対応に関する第三者検証委員会の検証結果報告書。今から3年前です。東電が設置した検証委員会。その時の委員も同じ2名の弁護士が担当している。この一点だけでもおかしくないですか?前に検証委員会を立ち上げた、メンバーが今回も検証委員会。それを設置したのは東電で、それを選んでいるのも東電。おかしすぎますよね、こんなの。

話し戻しますと、この国会事故調に出された検証結果報告書は、東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかの内容なんです。肝心の検証結果は、「事実に反する説明をしたのは、勘違いに基づくものだ。故意ではないし、組織的関与はない。」こんな報告がされているんです。

随分と自分たちに優しいメンバー揃えて検証してません?これ。100歩譲って、それが事実だということにしても、第三者検証委員会を設置しましたと言いながら、お馴染みのメンバーですよ。これはありえませんよ。誰か突っ込んであげて下さいよ。これはメンバーを変えるべきではないですか?というお話なんですね。

第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会。吉川委員という方がこんなことをおっしゃっています。「検証委員会の人選について、技術関係者が東電社内だけだと、司法の方だけだと、内容がわからず、東電技術者の説明するトーンも合わせられる可能性もあるので、なんでそういうふうになっていったのか第三者委員会に技術者も入ってもらい、経緯がちゃんとわかるようにしていただきたい。」こうおっしゃってるんですよ。お友達の弁護士だけじゃない、お友達ではない技術関係者などを入れないと、検証なんてできるはずないですよね。自分たちを検証する人間を自分たちで選べるなんて、東電はやりたい放題じゃないですか。ありえないでしょう。何で何も言わないんですか?

規制庁、時間ないし、ポジティブでないし、やりたくないのは3月2日の田中委員長の記者会見の発言で十分理解しました。けれども、監視して指導するというのが規制庁のお仕事ですよね。これ、エネ庁に丸投げなしですよ。2月に東電からこの話を聞いてそのままエネ庁に丸投げですよね。第三者委員会の人選からやり直すべきだと思います。いかがですか?

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千島学説を証明する情報…鶏卵の実験・胎盤での造血、アーユルヴェーダとの一致(動画:四廊大沼氏による予防医学セミナー)

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事千島学説を紹介しましたが、初めて聞く人は、血が骨髄ではなくて小腸で作られると聞いて、とても信じられないだろうと思います。しかし、千島喜久男博士「造血の仕組み」という動画の冒頭で、博士は、黄味の中には赤血球のヘモグロビンが無いのに、“ニワトリの卵に温度を与えて、75時間、約3日か4日か経ちますと、卵の黄身の表面の上方に赤い血が出て来ます、赤血球が。その赤血球は、少しも分裂、細胞分裂はしておらないのに、赤血球が出来て来る”と言っています。要するに、卵の黄身の膜の部分から赤血球が生まれているわけです。
 下の動画をご覧下さい。上の動画は1分5秒〜3分3秒のところで、人間の赤ちゃんは母親のお腹の中に居る時、胎盤で血液が作られ、それがへその緒を通って赤ちゃんに供給されることが説明されています。へその緒は、赤ちゃんの小腸と肝臓の間にある門脈という大きな血管に繋がっているそうです。
 下の動画は、冒頭の3分50秒までをご覧下さい。赤ちゃんの胎盤から受け取った血液は、門脈を経由して肝臓へと至ります。産まれた後は、食事を通して小腸で作られた血液が肝臓へ運ばれ、その後、肺で酸素と結合し、心臓から全身へと運ばれると説明しています。非常に納得出来るもので、動画の中でも、骨組織は最終段階で形成されるとしています。
アーユルヴェーダにおいても、体組織の形成順序は、1.ラサ(乳糜)2.ラクタ(血液組織)3.マーンサ(筋肉組織)4.メーダス(脂肪組織)5.アスティ(骨組織)6.マッジャー(骨髄組織)7.シュックラ(生殖組織)です。血液が骨髄から作られると考えるのは、相当無理があるように思えます。
 東洋医学では、このような事実から、血が汚れることが病気の原因であると考え、食事を特に重要視しています。最も血を汚すものは何かですが、ほとんどの東洋医学系のお医者さんは、西洋医学で処方される薬だと答えるでしょう。ほとんどの西洋医学の医者は、善意から患者を救うために薬を処方しているのですが、東洋医学の観点からは、免疫能力を低下させる毒を患者に与えているのです。
(竹下雅敏)
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骨髄造血説、腸管造血説、 第一造血は卵黄の膜 自然治癒 大沼四廊
配信元)
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骨髄造血の過ちと腸管造血の解説  自然治癒 大沼四廊
配信元)

米ハーバード大学がSTAP細胞の作成方法に関する特許出願
〜STAP細胞と千島学説の類似性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ハーバード大学が、STAP細胞の作成方法に関する特許出願をしているということです。小保方氏に対するバッシングは、これが目的ではないかというのは当初から言われていたことです。
 STAP現象の確認は、下の記事にある通り、ドイツの大学が成功しています。もちろんSTAP現象とSTAP細胞にはまだ距離がありますが、小保方氏の発見とその研究の方向性が正しい事は間違いありません。ハーバード大学の特許が認められた場合の、日本側の損失は莫大なものだと思います。メディアに踊らされて、根拠もなく小保方氏のバッシングに加わった人たちは、医療費という形でそのツケを払わされることになってしまいます。
 もっとも、将来お金の無い世界になって行く過程で、こうした知的財産権というのは、著作権と同様、消滅して行くと考えています。発見の名誉は与えられるけれども、その発見は誰もが使えるようにするのが、明らかに人類にとっての利益になるからです。一部の企業にとっての利益という考えは、否定されるはずです。これがわからないという人は、未来の地球で生き残ることはまず出来ないでしょう。
 ところでこのSTAP細胞ですが、これを認める人たちがその根拠として示すものに、千島学説というのがあります。現代医学ではトンデモ学説ですが、東洋医学、特にアーユルヴェーダの観点から見ると、真実の学説だと思われます。
 千島学説は千島喜久男博士(1899〜1978)が提唱した医学理論で、赤血球を全ての体細胞の母体であるとするものです。西洋医学では、赤血球は血液の血球成分(赤血球、白血球、血小板)のうちの99.9%を占める最も多い要素で、その役割は身体の各組織に酸素を運び、排出された炭酸ガスを運び去るというものです。また赤血球は骨髄で作られると考えられています。
 ところが千島学説においては、食物が消化され、小腸で食物モネラ(アーユルヴェーダのラサ:乳糜)になり、絨毛部に付着して赤血球に変化し、毛細血管に取り込まれると考えます。要するに、食べた食物が小腸で血液に変化すると考えているのです。赤血球は、その後白血球に分化(細胞が役割に応じて形態的・機能的に変化すること)した後、全ての体細胞に分化するとしています。すなわち、赤血球は万能細胞だと考えられるのです。さらに、栄養不良や断食、または大量の失血の場合は、各組織細胞は赤血球に逆戻りするとしています。要するに、強いストレスがかかると細胞が初期化されるとするSTAP現象と似たようなことを、すでに千島博士は1950年頃に唱えていたわけです。千島博士は単なる理論ではなく、自らの顕微鏡での観察の結果、これらのことが起こっていることを何度も確認したということです。
 現代医学の観点からは、到底受け入れられない理論ですが、直観的にはまず間違いなく正しい理論だと思います。私たちは医学会からも、完全に間違った理論を長年の間信じ込まされてきたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)

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STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
 米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。

(中略) 

 ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

(中略) 

 ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)


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STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
引用元)
文=大宅健一郎/ジャーナリスト

 今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。

(中略) 

小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。(中略)… 独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性(体のどんな細胞になれる能力)を示す反応を確認した。

(中略) 

細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)