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“子育て支援や生活保護などの社会保障の話になるとなぜか「財源」の話になる不思議、オリンピック開催や防衛費増額の話に「財源」の話はあったっけ?” / 財務省も厚労省も国民の方など見ていない

 子育て支援だ、少子化対策だと政府の掛け声は立派ですが、いつも「財源」を理由にうやむやになります。加藤勝信厚労大臣が「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べたと報道されていました。幾重にも国民をだます論法で、つまりは少子化対策などする気がないと表明したものです。こうした政府の姿勢に鮮やかに反論をした方がありました。「子ども・若者とお金」というテーマで大学院生の方が述べておられました。「これまでどこから新しく(財源を)取ってくるか、という話があったが、何にお金を振り向けるかという優先順位を考えるべき。少子化対策のみならず生活保護など社会保障の話になった途端、いつも財源の話から入るな、と思う。財源がないから難しいとか、やるならどこかから財源を取らなければ無理、とか。そうやっていつも社会保障の話は封じ込められていく。ただ、その一方でオリンピック開催しますよとか、防衛費増額しますよとなった時には財源の話って最初にあったっけ?と思う。開催ありき、増額ありきだった。結局、社会保障の優先順位が低く見積もられているのではないか。」本当にその通り!
 岸田政権の「財源論」が言い訳にすぎないことは、明石市が見事に子育て支援をやって見せてくれたからこそ確信が持てます。「子供がちゃんとご飯食べるようにするのが政治家の仕事であって、『子供が貧困です』と叫ぶのが政治家の仕事じゃない。ちゃんと解決するなり、笑顔まで持っていくのが政治だと思っていた。」と泉房穂氏。
 最後の動画の12:00あたりから、戦後の財務省と厚労省の話になります。財務省は税金を上げたい。厚労省は医療保険や介護保険などの保険料を上げたい。双方相手のスキャンダル合戦をしながら自分達のお金を多く取ろうとしている中で、国民は置き去りにされ、お金を吸い上げられるばかりになっています。その結果、30年間所得は増えていないのに「消費税は上がり、保険料は上がり、(国民は)生活やっていけない。なのにいまだに官僚は国民のことなど考えていない。」その官僚たちの言いなりになっている政治家では、国民を救うことはできません。
 それにしても泉市長の前に立ち塞がった「お上意識・横並び主義、前例主義」という3つの厚い抵抗は、耳の痛い話でした。公務員でなくとも責任回避をしながら穏便にやり過ごそうとする時、誰しもこの3つに囚われそうです。その中で本当に実現すべきことのために風穴を開けてこられた泉房穂氏に続いて、それぞれの場所で風穴を開ける勇気を持ちたいと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない”
引用元)
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました
(中略)
これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

そのうえで財源のあり方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのか、やるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べました

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配信元)
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ドキュメンタリー『泉房穂を生んだ海の町〜明石を心から憎しみ、そして愛した』誰一人見捨てない政治の原点に迫る〜情熱的な暴言市長の闘いは全国へ〜『政治はケンカだ!』自民立憲の二大政党政治を地方から突き崩せ
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明治ホールディングスの子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社は、開発中の新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「ARCT-154」について、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請 ~従来型のmRNAワクチンとは異なり、「次世代mRNAワクチン」は体内でmRNAが増殖するタイプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 明治ホールディングスの子会社であるMeiji Seikaファルマ株式会社は、米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発中の新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「ARCT-154」について、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請したとのことです。
 Meiji Seikaファルマのニュースリリースによれば、「日本国内における製造については、株式会社ARCALISと連携し、同社が建設中の製造施設(福島県南相馬市)で原薬から製剤まで一貫して製造できる体制の構築を進めています。」とあります。
 issey氏のツイートのイラストに描かれているように、従来型のmRNAワクチンとは異なり、「次世代mRNAワクチン」は体内でmRNAが増殖するタイプのものです。
 『少量で効果期待の新コロナワクチン 国内で臨床試験(2021年10月12日)』では、“少量で効果が期待される新しいタイプの新型コロナワクチンの臨床試験が国内で始まりました。…開発しているのは接種後に体内で自己増殖して時間が経つと消失する新しいタイプのワクチンで、投与量が従来の10分の1ほどで済む可能性があるといいます”と説明しています。
 “続きはこちらから”でmolbio08氏は「感染症の自己増幅RNAワクチン」と題する論文をもとに、「mRNAが導入された細胞内で抗原遺伝子のmRNAを自己複製させてコピー数を増やす…細胞内で大量に合成されたRNAはエクソソームに封入されて細胞外に放出されます。…エクソソームが細胞から細胞へと伝播し、伝播した先の細胞で自己複製するというのはウイルスそのものとほとんど同じです。…最悪のケースでは皮下接種された自己増幅型mRNAワクチンがエクソソームに内包されて汗に含まれる、あるいは肺胞から呼気とともにエクソソームが放出されるという事態です。こうなると原理的に非接種者は絶滅してしまいます。」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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明治HD系、コロナワクチンの製造販売承認を申請
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

明治ホールディングス(HD)グループのMeiji Seikaファルマは28日、米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発中の新型コロナワクチンについて、日本での製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。

開発中のワクチンはメッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれるタイプのワクチンだ。米モデルナや米ファイザーなどが開発し、日本で実用化されているmRNAワクチンより、投与量が少なくてすむメリットがある。成人用で現在の感染者に多い「オミクロン型」にも有効とみられている。

Meiji Seikaファルマは、ワクチンの実用化権を持つオーストラリアのCSLグループと契約しており、日本での供給や販売を担う。医薬品の受託製造会社のアルカリス(千葉県柏市)と連携し、同社が福島県南相馬市に建設中の工場で生産する予定という。
(以下略)
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「植民地の総統」ラーム・エマニュエル駐日大使が進めるLGBTQイデオロギー 〜 LGBT法案は当事者ですら望んでいない / 日本が植民地であることをクリアに見せている

 ネット上で、ラーム・エマニュエル駐日大使についてのツイートが賑わっています。この人物が気に障る方が多いのだろうと感じます。エマニュエル大使はLGBT法の猛烈な推進者として、この法案の早期成立を岸田政権に働きかけています。当事者はもちろん日本国民にとって優先順位の低い法案を外国の駐日大使が押し付ける異様さをメディアは報じませんが、我那覇真子氏がFOX&Friendsニュースのインタビューに答えていました。「男性にも女性トイレを使わせなければならないと訴えるエマニュエルに対する(日本国内の)反応はいかがか」と問われ、「多くの日本人はこのあからさまな内政干渉にとても憤っています。(中略)私たちにLGBTQイデオロギーを押し付ける人たちがいて日本の文化が破壊されているんです。」と答えて下さっていました。なぜエマニュエルはこのようなことに取り組んでいるのかを聞かれた我那覇氏は「これは外国で始まったことのようで、このLGBTQイデオロギーの狙いは日本だけではありません。アメリカやヨーロッパ諸国も含め世界中の国々が狙われていて、日本で行われていることは各国に対する破壊行為の一端にすぎないんです。」と核心を突く発言をしています。
 もぎせかチャンネルでは、「性的少数者への権利保護を求める法案ながら一方で性犯罪を助長し、女性の権利を侵害し、文化破壊が懸念される」法案を、岸田首相が前のめりに進めていることについて、その背後にラーム・エマニュエルの存在があると述べています。「ラーム・エマニュエルの本当の肩書きは植民地の総統」だそうです。マフィアのやり方で政敵を脅すなど民主党内でも人望がなく、駐日大使の指名の際は同じ民主党からの猛反対があったそうです。それでもバイデンの指名を取り付けたのは共和党の有力議員とうまく取引をしたためと説明されていました。本来、駐日大使はセレモニーを担うもので、彼にこれほど傲岸不遜な内政干渉を許すのは日本政府の責任だと話しています。ただ、彼の功績があるとすれば、「日米関係の現実をクリアに見せてくれたこと」「これほど植民地の配下の扱いを受けていることを日本人が知る良い機会」になったと語っています。この支配者気取りの駐日大使に尻尾をふる国会議員もよく見ておきましょう。
(まのじ)
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配信元)
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FOX&Friendsニュース出演5/2 ラーム・エマニュエル、「LGBTQイデオロギー」を押し付けたとして日本で反発を受ける 日本語字幕
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駐日🇺🇸大使えま君を語る/山中泉さんと対談
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[憲法記念日] 岸田首相が改憲集会・櫻井よしこ氏主催の日本会議友好団体にビデオメッセージで参加 〜 軍事的脅威を煽り改憲を叫ぶ売国議員たち / 中国は日本の最大の貿易相手国

 憲法記念日に一国の首相が、わざわざ憲法改正を目指す集会にビデオメッセージを送りました。このことの意味を、ゆるねとにゅーすさんが鋭く解説されていました。NHKは岸田首相がビデオメッセージを送った集会について正しく述べていませんが、この団体は日本会議友好団体、つまり櫻井よしこ氏の「美しい日本の憲法をつくる国民の会 」だったようです。そして櫻井よしこ氏自身はすでに統一教会との関係が指摘されています。ゆるねとにゅーすさんのこれまでの記事からは「日本会議というのは、生長の家や統一教会などの多くのカルト宗教や長州大日本帝国と深く繋がっているグローバルカルトの集合体」だということでした。「『改憲勢力の正体』をよく理解すれば、憲法改悪運動そのものが、海の向こうの支配層が主導している謀略」だったということです。
 そしてその目的は、日本に代理戦争をさせること。「敗戦時に日本から武力や主権を奪い取った米国は、この日本が完全に自分たちの奴隷と化したのを確信した今、再び武力を授け、今度は『自分たちの盾や捨て駒』として、この日本を再び滅ぼそうとしている状況です。」と言い当てておられました。
 取り上げておられた、あらかわさんのツイートでは自民党の新藤義孝議員が"日本が軍事的脅威に晒されている"と必死で訴えています。彼の頭の中には中国の脅威があるのでしょう。しかし日本の最大の貿易相手国が中国であることを見ても脅威を煽るのではなく、全力で友好関係を構築するのが「日本の」政治家の役目ではないか。戦争を招いて笑うのは誰か?「岸田総理や大多数の自民党、維新、そして国民民主の議員らは、グローバル戦争屋資本のスパイであることを認識すべき」で、今一度、統一教会関係議員を厳しく見極めて一掃しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マスコミはロクに報じず】憲法記念日に岸田総理が日本会議系の集会(バックに米イスラエル戦争屋)にビデオメッセージで登場!「我々は挑戦し続けないといけない」と”憲法改悪への意欲”と”国民との対決姿勢”を露わに!
転載元)
どんなにゅーす?

2023年5月3日の憲法記念日に、岸田総理がグローバル宗教結社・日本会議系組織の集会にビデオメッセージで登場。「国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」などとコメントを寄せ、憲法改悪への意欲と”国民との対決姿勢”を露わにした


岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。

この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。

その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。

また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく、いわば『加憲』をとることは、安倍元総理大臣が判断したひとつの帰結だ。『自衛官を粗末にし、憲法を墨守する』と批判されることがないよう1日も早く憲法改正を実現することを誓う」と訴えました
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.5.3.

(中略)

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アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻 ~リーマンショックを予言したピーター・シフ氏「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ」 / 中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻、“米カリフォルニア州金融当局は1日、ファースト・リパブリック銀行を公的管理下に置き、資産をJPモルガン・チェース銀行に売却すると発表”しました。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“2008年の金融危機リーマンショックを予言した人をご紹介します。それがピーター・シフと言うアメリカの経済評論家・エコノミストで非常に有名な方なんです。この方が今何と言っているかというと、今起きている銀行危機は終わっていないと。…彼は、「これはもっとひどい金融危機の始まりに過ぎないんだ」という言い方をしています。…シリコンバレー銀行が破綻し、それからシグネチャー銀行が破綻し、そしてクレディースイスが破綻した。ここで止まるかなというふうに思われたんですが、破綻の連鎖は止まらなかったんですよね。…預金が引き出されたんですけど、その預金というのは、保険外預金ということで、保険で保証されているのを超えた部分の預金という意味なんですよね。…3カ月で1,000億ドルもバンクランによって引き落とされていたんですね。この銀行の特徴は…地方銀行としては異例の高い保険外預金の額だったんです。…この銀行は一応地方銀行といってもとっても大きな銀行で、富裕層が相当お金を入れていたわけです。この人たちが敏感に感じ取って今年の2月・3月で一気にお金を引いてきた…”と言っています。
 動画の11分30秒~14分15秒で 何が起きたのかという分かりやすい説明をしています。先の2008年の金融危機リーマンショックを予言したピーター・シフ氏は、「政府が銀行をこれ以上破綻しないようにする唯一の方法は、国民が銀行に預けているお金の価値を下げること、つまりインフレにすることだ(15分50秒)」と言っているようです。
 In Deepさんの記事には、“現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から2009年の銀行破綻の資産と並んできています。…現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社(FDIC)の資産(日本円で約17兆円)ではどうにもならない”とあります。
 『アメリカの銀行の半分が支払不能になる可能性がある - 信用危機はどのように始まるか』の結論は、ピーター・シフ氏とは異なり、“「インフレ」か「銀行危機」という2つの毒のうち、FRB(連邦準備制度理事会)は銀行危機を選択した”となっています。
「FDIC はファースト・リパブリックを差し押さえ、株主と債券保有者の両方を一掃しなければならなかった。JPモルガンに資産の回収を働きかけるには、130億ドル(約1兆7000億円)の補助金と500億ドル(約6兆8000億円)の融資が必要だった」「連邦準備制度理事会は後退するつもりはない。さらなる利上げを予定している。米国のマネーサプライは記録的なペースで縮小し続けており、毎月950億ドル(約13兆円)の量的引き締めが行われている」と書かれているように、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入したい連中は、補助金を付けて中小の銀行を巨大銀行に吸収させるつもりなのでしょう。
 その後、「大き過ぎてつぶせない」という理由で、巨大銀行を守るためにFRBは資金を注入、ハイパーインフレが起こり庶民は資産をすべて失い、大混乱の中で負債の免除と引き換えにベーシックインカムを導入、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れさせるというシナリオではないかと想像します。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ても分かるように、こんなに虫がいいシナリオは、どう見てもうまくいかないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.2【米国】ファースト・リパブリック銀行破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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アメリカ4800行にのぼる銀行の「半数が支払い不能に陥る可能性」について英テレグラフの著名ジャーナリストが警告
転載元)
(前略)
5月1日に、アメリカのファースト・リパブリック銀行が経営破綻をしたと報じられていました。
(中略)
スマートフォンでもパソコンでも、ともかく、一瞬で大量の預金の流出が起きる時代となっています。土曜や日曜さえ、あるいは深夜や早朝でさえ関係なくなりました。
(中略)
5月1日に破綻したファースト・リパブリック銀行は、4月の終わりに以下のような株価の値動きを見せていました。
 
ファースト・リパブリック銀行の4月28日までの株価の値動き

zerohedge.com
 
こうなってしまうと預金の流出は加速するだけであり、結局、全体で十数兆円規模の預金流出となり、この翌営業日にファースト・リパブリック銀行は破綻しました
 
破綻規模は、リーマン以来最大です。

そして、おそらく、これがどんどん「続いていく」のです。

ファースト・リパブリック銀行が破綻した翌日のニューヨーク株式市場では、中小銀行の全体が下がったとはいえ、以下の 3つの銀行が 20%から 30%という壊滅的な株価の下げを見せていました。
 
・パックウェスト・バンコープ銀行
・ウエスタン・アライアンス銀行
・メトロポリタン銀行

もともと、すでに株価が半分とかになっていた後のこれです。
 
以下で少しふれています。
 
(記事) ファースト・リパブリック銀行の破綻を受けて、さらに3つのアメリカの銀行の株価が暴落し、複数回の取引停止に (2023/05/03)

そのうちのパックウェスト・バンコープ銀行の昨日までの株価の動きと、先ほどのファースト・リパブリック銀行が破綻するまでの株価の動きと照らし遭わせれば、すぐにどうこうではなくとも、「近い」とは言えそうです。
 
5月2日までのパックウェスト・バンコープ銀行の株価の推移

NASDAQ

これらの銀行に預金を預けている人たちが、「私の預けているこの銀行は大丈夫だから」と考える基準は、もはや消えているはずです。実際に、リーマン以来規模の銀行の破綻が次々と現実に起きているわけですから。
(中略)
ちなみに、現在は、たった数行が破綻したに過ぎないですが、その破綻した資産総額は、2008年から 2009年の銀行破綻の資産と並んできています。
 
2008年から 2009年に破綻したアメリカの銀行は、150行程度だったようです。
 
米国の2001年からの毎年の銀行破綻数と総資産
Crescat Capital LLC,Nofia
 
現時点ですでに、銀行破綻の際に預金を保障する組織である連邦預金保険公社 (FDIC)の資産 (日本円で約 17兆円)ではどうにもならないところに達しようとしています。
(中略)

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