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[In Deep]金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道 〜コブラ・フルフォード情報との関連性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 コブラは以前、“イベントとは、世界中の金融システムの送信が止まることです。中央銀行、送金のためのSWIFT(国際銀行間通信協会)コードシステムは、ロスチャイルド、ロックフェラー、その他の金融犯罪者たちの支配下にあります。私たちが透明な金融システムに切り替えるためには、どうしてもそれを止めなければなりません。クレジットカードも、キャッシュカードも使えず、オンラインでの決済もできなくなります”と言っています。先日紹介したフルフォード情報では、 “中国が構築したCIPS国際金融取引システムへのアクセスコードが発行されている”とありました。新金融システムへの転換の前に、SWIFTはシャットダウンするようです。
 記事では、SWIFTの脆弱性をつくハッカー集団が銀行から巨額の資金を強奪しているとあります。一方コブラは、このようにして盗み出された資金は、人々の元に返されるとしています。フルフォード氏のあるレポートでは、“軍産複合体の愛国派が、アノニマスを名乗って中央銀行を攻撃している”とありました。いずれにしても、この記事のハッカー集団とは、何らかの繋がりがあると考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道
転載元)
(前略) 

アメリカのエポック・タイムズでなされていたもので、「中国政府に雇われるハッカー集団が、スウィフトと呼ばれる全世界の 11,000 の銀行と接続されている国際金融システムの脆弱性を発見し、その後、それを犯罪グループに売却した」という内容のものです。

国際銀行間通信協会(SWIFT) – Wikipedia

国際銀行間通信協会、略称SWIFT(スイフト、スウィフト)は、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社。本部はベルギーのラ・ユルプに置かれた。

あらゆる国際決済がスイフトを通じて行われている。1999年の同協会による発表では、日額約20兆フランスフランを移転したという。

(中略) 

少し前にこの「国際金融ネットワークの脆弱性を突いたと思われる攻撃」が現実に起こっていて、それを利用して、バングラデシュの中央銀行から「 約 90億円」がハッカーによって引き出されるという史上最大クラスの銀行強奪が起きているのです。

しかも、これは「送金の途中で銀行側が気づいたため」に、被害は途中で防ぐことができたのですが、途中で防いでいたにも関わらず、90億円以上が瞬く間に盗まれたのです。防いでいなければ、1000億円クラスの被害になっていた可能性があるといわれています。

バングラデシュ中銀、ハッカーの誤字で970億円の盗難免れる?


(中略) 

昨年、(中略)… カルバナクという国際ハッカー集団による推定「 1200億円」という途方もない額の銀行強奪事件が発覚しています。

(中略) 

インターナショナル・ビジネスタイムズの翻訳の冒頭部分は以下のようなものです。

IB Times

ハッカー集団が 1200億円という史上最大の銀行強盗を行っていたことが判明。次に彼らは銀行システム全体をシャットダウンさせる?

国際ハッカー集団が世界中の銀行から 10億ドル(約 1,200億円)の金額を盗み出していたことが今週明らかになったが、この出来事は金融セクターにおけるサイバー犯罪の構造的なリスクについての懸念を新たにした。

(中略) 

「 1200億円強盗実行犯」であるカルバナクもいまだに、捕まるどころか「誰がおこなっているのかも特定されていない」はずですので、その状態で、カルバナクが「実行」をやめているわけがなく、あるいは、どんどん人数と規模を拡大させているのかもしれません。

さらに、このような銀行への攻撃は個人でのものだけではなく、いくつかの国家の政府が絡んでいる可能性が指摘されています。

(中略) 

6月1日のウォールストリート・ジャーナルでは「金正恩氏があなたの銀行をハッキングする時」という社説を掲載しています。

(中略) 

これらのような国が関係しているのかどうかの真実はわからないですが、しかし、少なくとも、どうやら「銀行へのサイバー攻撃は、減るどころか、どんどん拡大していて、ついに、それは国際金融システムまで標的になっている」ということなのかもしれないのです。人間が作ったセキュリティは、どんなものであっても、人間の手で破ることができるものであるとは思います。

(中略) 

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「新型移動式オービス」で神出鬼没のスピード違反取締が可能に 光らせたら一発免停! ご注意あれ!

 これは注意しておいた方が良さそうです。オービスとは、一般道で30キロオーバー、高速道路では40キロオーバーで走行している車を自動で写真撮影し、言い逃れできないようにナンバープレートと運転手が写っている写真を後日送りつける「自動速度違反取締装置」のことです。Twitterによると「オービス光らせると夜中でも、昼間になったぐらい明るく光る」ようなので、違反したらすぐ分かると思います。ちなみに、「オービス」は軍需企業No.1のボーイング社命名し、ラテン語で「眼」を意味するようなので不気味な感じがします。
 今後全国に普及する可能性があるこの新型オービスは、小型軽量で設置時間は2時間以内らしく、これまでネズミ捕りが出来なかったような場所で神出鬼没の取締が可能になったようです。もし制限速度が40キロの一般道路を70キロで走り、このオービスを光らせてしまえば、「一発免停」になるので気をつけたいところです。
 制限速度を守ることが第一ですが、上の動画にもあるようにオービス設置場所の手前には、通常「自動速度取締路線」という標識が2回出てくるので、これを見落とさないことが一番の対策になると思います。
 下の動画(1分21秒〜)で参考になったのは、なぜ「30キロオーバー」なのかということです。警察といえでも勝手に一般人の写真を撮ってはいけないという判例があり、撮影できる条件として「現行犯的状況・証拠保全の必要性・相当性」があげられています。30キロ未満のスピード違反は「反則行為」であり、現行「犯」とは言えず、写真を勝手に撮ることはできないようです。
(編集長)
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配信元)





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車載カメラから見た新型移動式中型オービス(iM)
配信元)

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【新型オービス】2台のレーダー探知機を付けて、移動式小型オービスの前を走ってきた
配信元)

[ブーゲンビリアのティータイム]スイスの国民投票 ベーシックインカム否決される

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスでのベーシックインカム導入に対する国民投票は、反対77%という結果で、否決されました。中身に対する十分な議論の無いままでの国民投票であったため、時期尚早であり、結果はやむを得ないものだと思います。
 国家規模の社会実験としては極めて興味深いものですが、スイス国民の立場では、そのリスクは到底受け入れられないというところでしょう。反対意見の中に、“世界中から移民が押し寄せてくる”というのと、“真面目に働く人が減る”がありますが、実にもっともな意見です。特に難民問題は解決が難しいでしょう。これを避けるには、世界でいくつかの国が同時にベーシックインカムを導入する必要が出て来ます。
 ですが、誰も働かなくなるということの方が問題の本質なように思えます。ベーシックインカムを導入すると、おそらく生産性は10分の1以下に激減すると思います。
 ちょっと想像してみてください。あなたは警官です。目の前で市民がデモを行っており、警備に駆り出されています。あなたの思いとすれば、“問題を起こさずに早く終わってくれ”というものでしょう。あなたが警備に出ようが出まいが、警察を辞めようがどうしようが、生活が出来るとなれば、わざわざ辛い思いをして警備をするでしょうか。
 あなたが郵便配達員だとして、毎日きちんと早く起きて郵便物を少しでも早く届けようとするでしょうか。“正月くらいオレたちも休みが必要だよな”となるのは当たり前のことで、郵便物は翌日ではなく、ロシア並みに10日くらいかかることになると思います。現状では、ロボットが肩代わり出来るほど社会は進歩していません。何より私たちの労働に対する意識が付いていけてないのです。
 その意味で、“ブーゲンビリアのティータイム”さんのクリフォード・ヒューイ・ダグラス氏の著作の紹介を期待します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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スイスの国民投票 ベーシックインカム否決される
SwisReferendum201606

2016年6月5日
スイスでベーシックインカムを導入するかどうかの
国民投票
が行われました。

全ての成人に毎月2,500スイスフラン(本日のレートで275,174円)を、
全ての子供に毎月625スイスフラン(本日のレートで68,793円)を
支払うというベーシックインカム導入について
賛成23%、反対77%という結果になりました。

■反対意見
・スイスは物価が高いので、全国民にお金が配られるとなると、
 世界中から移民が押し寄せてくる。
・まじめに働く人が減る。

■賛成意見
・家事・育児・家族の介護などの無償労働にも対価があるべき。
・オートメーション化が進んでいくと仕事そのものがなくなっていく。

ベーシックインカムには色々な側面がありますが、
その是非を問うときに

そもそも働くってどういうこと? 

という何だか当たり前すぎて誰も深く考えて
こなかったことを突き詰めて考え直す
必要もある
ようです。

このあたりを、100年近くも前に、
ずばっとスパっとハッキリ明るく論破した偉人がいます。

クリフォード・ヒューイ・ダグラス

彼が一体何を考え、何を論じ、何を提案したのか
ただいま必死に勉強中。

できるだけ早く、拙ブログにて彼の著作をご紹介したいと
思っていますのでしばらくお待ちを。

[OurPlanetTV]事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い173人

 福島県での甲状腺癌の多発について、検討委員会が3月末に発表した「中間とりまとめ」では、「事故当時5歳以下からの発見がないこと」を理由に「放射線の影響とは考えにくい」と評価していましたが、今月6日の討委員会において、事故当時5歳だった子どもにも甲状腺がんが見つかりました。これについて討委員会の星北斗座長は「いま、1例出たからと言って、それで科学的云々ということを議論する内容ではない」と述べ、改めて放射能との因果関係を認めない発言をしています。
 また、ほとんどが甲状腺がんの中の乳頭がんと診断されているようですが、通常、乳頭がんの男女比率は1:7であるにもかかわらず、本格検査の1巡目では約1:2、2巡目においては約3:4になっています。これについて検討委は「集計の問題である」としていますが、回答になっていないと思います。素直に放射線の影響と考えた方が説明がつくと思います。
 下の動画では、検討委の委員で臨床医でもある清水一雄医師が「放射線の影響でこうなったとは、僕は、…わかりません!」と苦しまぎれに発言していますが、本当は分かっていると思います。だからこそ、「県立医大だけで将来対応できなくなってくるはず…すでに県外に転出している人…ももっと増えてくる」と述べているのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い173人
引用元)
投稿者: ourplanet

(前略) 

本格検査(2巡目)結果~2014年~2015年 

福島県立医大の大津留晶教授はまず、2014年から2015年に実施された本格検査(2巡目)の結果を報告した。それによると、2次検査で穿刺細胞診を行い、悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より6人増えて57人となった。
 

57人の先行検査結果は、A1が28人(49.1%)、A2が25人(43.8%)、B判定は4人(0.7%)だった。A2判定だった子どもうち、結節があった子どもは17人、なかった子どもが18人だった。平均腫瘍径は10.4ミリで、最大は35.6ミリだった。この2年間で腫瘍が急成長した可能性がある。
 
また年齢は、最年少が事故当時5才と、はじめて事故当時5歳以下の子どもが甲状腺がんと診断された。チェルノブイリでは、5歳以下の子どもが多数甲状腺がんとなったことから、検討委員会はこれまで「被曝の影響とは考えにくい」との見解を示してきた。一方、事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発したのは、事故5年以上経ってからと指摘する研究者もおり、今後、この世代で甲状腺がんが多発するかどうかが、ひとつの焦点となる。
 
(検討委員会の資料より)

(検討委員会の資料より)


男女比は男性25人に対して女性は32人と約3:4の比率となっている。甲状腺がん専門医である清水一雄委員が、「通常の乳頭がんは男女1:7。男性の比率が多いことについて検討しているのか」と質問。これについて大津留氏は、集計の問題であるなどと回答した。
 
本格検査で摘出手術を受けたのは14人増えて30人となり、全員が乳頭がんと診断された。
 

先行検査(1巡目)結果~2011年~2013年 

次いで、2011年から2013年まで実施された先行検査(1巡目)の確定結果が公表された。前回の口頭発表と変わらず、穿刺細胞診で、悪性または悪性疑いと診断された子どもは116人と報告された。
 

平均年齢は震災当時14.9才で、最年少は震災当時6才。男女比は男性39人に対して、女性が77人と約1:2の比率だった。また平均腫瘍径は13.9ミリで、最大は45.0ミリだった。
 
すでに摘出手術を受けたのは102人で、手術後の組織診断によって、乳頭がんが100人、低分化がんが1人、残る1人は良性結節だった。これまで低分化がんは3人公表されてきたが、昨年11月に甲状腺がん取り扱い規約が改定されたことに伴う変更という。
 
1巡目と2巡目の健診をあわせて、悪性・悪性疑いと診断された子どもは、前回より6人増え、172人となった。

2016060604 

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新金融システムが始動、金融バブルは無の中に消失するはず…オバマ大統領「米国民は避難計画や防災キットを用意しておくべき」

竹下雅敏氏からの情報です。
 金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが始動し出したらしい、ということはお伝えしましたが、下の記事を見ると、どうやら間違いないようです。これまでのような妨害は少しずつ少なくなって行くと思われるので、いずれ目に見えた変化が起こってくるものと思われます。
 おそらくこのことに関係していると思われるオバマ大統領のメッセージがあったらしい。“米国民は自らの責任で災害時の避難計画や防災キットを用意しておくべき”ということです。以前から最低2〜3週間分の水と食料を用意しておくべきと言う情報がありました。何が起こるかわからないので、少し多目に準備しておいてください。
 間違いなく、金融バブルは無の中に消失するはずで、これが実体経済にどの程度の影響を及ぼすのか、見通しが立たないのです。また、コーリー・グッド氏の情報にもあったように、情報開示をどの程度にするのかという駆け引きが背後で行われており、まとまる気配は無さそうです。自分たちの立場を有利にするために、様々なレベルで混乱を作り出したり、計画の妨害をするということは今後も起こると思われます。そうすると、経済の混乱が長引くことになります。ただ、今の感じでは何年にも及ぶ大混乱にはならないのではないかと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/06/cryptic-message-obama-tells-americans-to-prepare-for-disaster-does-he-know-something-we-dont-3364933.html

By Lisa Haven

5月31日に、オバマ大統領はワシントンDCにあるFEMAセンターにて、全米国民に対して以下の不可解なメッセージを送りました。
(要約)米国民は、国家非常事態や益々脅威を増すハリケーンなどの自然災害に備えなけらばならない。また、過去7年半にわたる経験から災害時における政府の役割は非常に重要であることが分かった。しかし米国民は自らの責任で災害時の避難計画や防災キットを用意しておくべきである。
災害時には各市町村による避難指示に従い防災キットを持って直ちに避難しなければならない。・・・

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ZAPレ ポート 2016年6月5日
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=48518

ZAP Report

ハイ、みんな

重要なニュースだが、私たちの最初の資金は先週到来したので、来週までにはオフィスの賃貸契約を行い、仕事を開始できると思う。遅延は終了し、私たちの資金のみならず、人間性回復用の資金も使用可能になっている。上の者たちは勝利し、天のプランが全速で走り始めている。

このことはまた、GCR(世界通貨改革)、RV(イラクディナール、ベトナムドンのような通貨の価値変更)、および繁栄資金支払いももうすぐ行われるということだ。