ユーロ圏諸国リーダーらは月曜朝、ギリシャ債務危機の解決について、ギリシャをユーロ圏にとどめるための「全会一致の決定」に漕ぎ付けた。
ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏最大の経済大国のリーダーとして、達成された合意の条件の一部を公表した。それによれば、
ギリシャ支援プログラムは3年間で860億ユーロとなる。
ギリシャはまず、信頼醸成措置を取り、
一連の法案を可決させなければならない、とドイツ首相。
また
メルケル首相は、ギリシャの名目債務を免除は受け入れられず、したがって、それはなされない、と強調した。さらに首相は、ギリシャの銀行の資本増強のために、今日、250億ユーロが必要である、と述べた。
ギリシャの
ツィプラス首相はサミット後の会見で、ギリシャは自立への足がかりとなる合意を債権者側と取り結ぶために最後まで戦った、
ギリシャがユーロ圏を離脱するという脅威は過去のものとなった、と述べた。
重い合意とはなったが、
国有財産の海外移転、財政的な窒息、金融システムの破綻は回避された、とギリシャ首相。
ユーロ圏19カ国の大統領及び首相が集まったサミットの結果によれば、ギリシャは、少なくとも7月15日までユーロ圏にとどまる。この決定は、債権団に対し負った義務の遂行について、ギリシャ政府との間で達した合意をもとに下された。
ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」
6つの法案を、議会が採択する事だ。
またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。
ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。
15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。
2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。IMFとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で2400億ユーロである。
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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まず岡崎氏は“中国対日米同盟と、…割り切れる”と述べているので、安保法案の肝となる仮想敵国は中国であり、総理大臣の思惑により集団的自衛権の行使は“無限”に広げることができるようです。
また弟子である安倍総理は岡崎氏との共著で“軍事同盟というのは血の同盟”だと記し、師匠も“もちろんそうです”と追認しています。
安倍総理の判断で戦争になりうるかという質問に対し、はっきりと“ありえます”と答え、それは“間違った…総理大臣を選んできた国民が悪い”のだそうです。安保法制懇のメンバーの葛西氏も「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」と言っているようで、この戦争法案は、国民が一致団結して廃案にしなければならないと思います。
ちなみにこのインタビューは、去年の５月のものですが、５ヶ月後に岡崎氏は死去しています。死因はよくわかっていないようです。映像を見る限り、５ヶ月後に死ぬようには見えないですね。