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[Sputnik]プーチン大統領「欧州における移民危機は、米国の政策の予想された結果」  / 「移民国」誕生!?エジプトの億万長者、難民のために島を買う意向

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州は移民問題で、大変なようです。2つ目の記事の子供の写真は、世界中に配信されました。記事を見てつくづく思うのは、“世界はこの悲劇を終わらせるべきだ”という事です。
 “続きはこちらから”では、難民救済の斬新なアイデアをエジプトの億万長者が思いついたというもの。善意に基づいた提案であることを祈りたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領「欧州における移民危機は、米国の政策の予想された結果」
転載元より抜粋)
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プーチン大統領は「欧州における移民危機は、全く予想された結果だとし、記者団に対し「その原因は、自分達のスタンダードを押し付ける米国の政策にある」と指摘した。

プーチン大統領は、東方経済フォーラムで演説後、記者団からの質問に答え、次のように述べたー

「皆さんも御承知のように、我々はすでに何度も、この事について述べてきた。私は、移民危機は、全く予想されたものだとみなしている。思い出していただければ分かるが、ロシアは、もし我々の所謂『西側のパートナー達』が、我々が常に言ってきたように、イスラム世界や中東、北アフリカで、彼らがこれまで行っているような間違った政策を続けるならば、問題はもっと規模の大きなものになるだろうと述べてきた。

その政策とは一体何か? それは、その地域の歴史的、宗教的、民族的、文化的な特質を考慮せずに、自分達のスタンダードを押し付けることだ。何よりもまずそれは、米国のパートナー達が行っている政策である。」

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シリア難民「墓3基と思い出のほか自分の人生には何も無い」-スプートニクへのインタビュー
転載元より抜粋)
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トルコからドイツに逃げる試みの中で妻とふたりの息子を失ったシリア難民アブドゥラ・クルディ氏が悲劇の顛末をスプートニクに語り、外国に亡命しようとする無実の人々を死なせないよう、国際社会に訴えた。

氏は地中海経由でトルコからドイツに逃れようとした2艘の難民ボートのひとつに家族と乗っていた。しかし時化でぼろ船は横転、子ども8人を含む12人が死亡した。氏は妻とふたりの息子を失った。小さいほうの息子アイラン君(3歳)の遺体はトルコのリゾート地ボドルムに打ち上げられた。その写真が世界の主要メディアで伝えられた。

「2012年まで家族でダマスカスに住んでいた。戦争が始まり、生まれ故郷のコバニに移ることにした。のち私は仕事でトルコに移った。妻と子どもたちはコバニに残った。イスタンブールでは建設現場で働いた。昨年、イスラム国がコバニを攻撃しはじめると、すぐにイスタンブールに家族を呼び寄せた。生活は苦しかった。給料が少なかった。上の姉がスイスに住んでいる。下の弟はカナダだ。姉は移住を呼びかけた。私たちはそれに応じた。

難民の移送を担当する人を探した。彼がボドルムの密輸入業者に我々を紹介してくれた。この男が我々を山間部に連れて行き、ここから出発するのだといわれ、一人当たり1200ドルをとられた。さて真夜中ごろ、小船に乗り、岸を離れた。13人が乗っていた。そのうち波が非常に高くなってきた。案内人はすぐに海に飛び込み、泳いで逃げた。波は高まる。小船がひとつ転覆した。パニックになって叫んだ。子どもたちを落ち着かせようと大声をあげた。怖がるな、大丈夫だ、と。30分が経っただろうか、それまで何とか子どもたちを水に浸からせず、浸水を防いでいたが、ある瞬間に私を残して子どもたちは水面下に隠れてしまった。引き上げると、もはや死んでいた。泳げる者は助かった。沿岸警備が私を見つけるまで、私は3時間半も海に取り残されていた。

私は今、あの密輸入業者を見つけようとしている。ドイツに連れて行ってくれると言ったあの者を。あいつが家族の死をつぐなうべきだ。もちろん危険な旅だと知っていた。しかし、難民は皆欧州に無事にたどりついている、と膨大な例を挙げられて、自分たちももしかしたらと期待してしまったのだ。

私は近親者の遺骸を集めた。今日、故郷のコバニに帰るところだ。そこで遺骸を埋葬するのだ。もはや私の人生には、墓3基と思い出のほか何にもない。
世界に求めることはただひとつ。この悲劇を終わらせること。
異国に避難しようとする無実の人々を死なせないようにすることだ。子供たちは死んでしまった。どの家族にも子どもはいる。子どもが死んではならない。世界はこの悲劇を終わらせるべきだ

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[スプートニク他]日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案 〜事実上、日本の支配層が米国を見捨てた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、かなり重要なニュースではないかと思います。事実上、日本の支配層が米国を見捨てたということになるのではないでしょうか。
 これが出来るのなら、安保法制を廃案にすることも出来るのではないでしょうか。もちろん、報復で日本にテロが起こるかも知れませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 ロシアに対しドルに代り円での決済を提案
転載元)

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金曜日、国際協力銀行の前田 匡史(マエダ・タダシ)代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。

前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。

一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段(インストルメント)を検討中だ」と明らかにした。

ロシア最高経済学院の日本専門家アンドレイ・フェスュン氏は「今のところこれは、小さなものに過ぎないが、円決済が用いられる、より本格的なプロジェクトに向けた大変重要な措置だ」とし、次のように指摘したー

「 日本の専門家らは、米ドルに代り日本円を決済で使うことを『何も特別の事はない、なぜならロシアではいつも、どこの銀行でもルーブルに変えることができるからだ』と言っている。ルーブルを国際空港でしか両替できない日本とは違う。ただこれにより最初の段階ですぐ、二国間の経済関係を大きく活性化できるとは思わない。ビジネスマンは現実主義者だからだ。

日本円での決済開始に、日本側は、ロシア極東での温室建設といった、あまり高額でないプロジェクトを利用するよう提案している。ロシアでエンジンをつくるマツダはまた別だ。このプロジェクトに関しては、日本側の態度は、今のところまだはっきりしていない。恐らくエンジンが、ロシアだけでなく世界中に供給されるからだろう。しかしどのような場合でも、日本円での決済は、極めて肯定的なものだ。なぜなら、ドル以外のあらゆる通貨による二国間決済への移行がもう全体的傾向になっているからだ。つまり徐々にドルは、支払基軸通貨としての位置を失いつつある。日本側が、東方経済フォーラムでカメラに向かって、この事を言った事は、注目に値する。これは、日本のビジネス界に一定の勇気を与えるものだ。」

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転載元より抜粋)
http://x22report.com/japan-bank-for-international-cooperation-is-leaning-towards-dumping-the-dollar-with-russia-episode-757/
(まとめ)
9月3日付け

日本の国際協力銀行はロシアと共に米ドルの投げ売りを行う用意ができています。

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オーストラリアでは7月の小売業の売上高が予想外に落ち込みました。
欧州中央銀行は、経済が低迷する中で、QEの拡大と低金利を維持を約束しました。
アメリカでは失業保険受給申請者が増加しています。
Challenger Grayによれば、リストラ数が2009年以来最多となっています。
アメリカで第二位の年金基金が株を投げ売りしています。
中央銀行は、経済や金融機関は安定的であると嘘の情報を流しています。

ルー財務長官は、株式市場が崩壊しているのにもかかわらず米経済は好調であると言っています。
ボブ・シラー氏は、株式市場の大暴落は間近であると警告しています。

日本とロシアは米ドルを投げ売りし、自国通貨を使って貿易を行う用意ができています。

最新の報告では、アメリカ人は益々アホになっていると伝えています。
脅威の評価によると、米政府にとって最大のテロの脅威は米国民である事が分かりました。

ウクライナは偽旗攻撃を演出し、戦争を始めようとしています。
世界は(特にヨーロッパで)戦後最悪の難民危機に直面しています。
117ヶ国が条約(何の条約か不明?)に加盟しましたが、アメリカは条約に加盟していません。

ジョン・ケリー長官は、機が熟したら連合軍をシリアに派遣すると述べました。
FAA連邦航空局は、国防総省の軍事演習が最後の段階となるため、9月1日~10月1日まで、ADS-B放送型自動従属監視やTCAC(テクニカル・コントロールと分析センター)のシステムの信頼性が弱まるだろうと警告しました。

[TBS News-i]「日本を操る男」アーミテージ元国務副長官に直撃インタビュー!

竹下氏からの情報提供です。
 この動画はNEWS23で流されていましたが、とても効果的な内容になっていると思います。多くの方に見ていただきたいです。今回、「日本を操る男」アーミテージが大手メディアに出ざるを得なくなったのは山本太郎議員のあの国会質疑があったからではないでしょうか。本人も「日本の国会論戦を聞いている」と言っています。「この提言通りに事を進めているというのを聞いたことはないですね。」と大ウソをこいていますが、次は国会に証人喚問して問いただしてほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“日本を操る男”が見る安保審議
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[小太郎ぶろぐ]なにこれ不思議。iPhoneを取り囲んだアリが、着信と共に規則的に回り出す現象

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚き。この映像を観ると、携帯電話から着信時に強烈な電磁波が出ているのがわかると思います。
 電磁波でアリを整列させる事が出来るみたいですね。人間も同じようなことが出来るらしく、HARRPをマインドコントロール兵器として用いることが出来るみたいです。
(竹下雅敏)
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なにこれ不思議。iPhoneを取り囲んだアリが、着信と共に規則的に回り出す現象
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Twitter 他]戦争が始まるのだなと感じる / ドル崩壊をアメリカは“あらゆる手段を通じて止めようとする” 〜戦争になるかドル崩壊で世界経済が破綻するか、どちらかを選べという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 今の状況は、ツイートのように、“戦争が始まる”という流れです。櫻井ジャーナルでは、非常に簡潔に状況を説明してくれており、ドル崩壊をアメリカは“あらゆる手段を通じて止めようとするだろう”とあります。
 もちろんこのあらゆる手段とは、戦争のことです。現在こうしたわけで、戦争になるかドル崩壊で世界経済が破綻するか、どちらかを選べという状況になっているのです。もちろん、しっかりと備蓄をしておいて、経済崩壊の方を選びましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
滅多に読まないが、朝日の「声」の欄に目を通したら、稲田朋美が提唱する東京裁判に賛成の意見が堂々と載っていた。朝日の「声」の欄、去年から一段と右傾化が際立つようになった。昔は、政治面の論説や社説はおかしくても「声」の欄はまともだった。戦争が始まるのだなと感じる。
9月4日 のツイート


世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
どうして中東イスラムの人たちがこんな惨い目に遭わされるんだろうと思う。イラク、シリア、パレスチナ、エジプト。親日の人たち。少し昔はこんなことはなかった。テレビで、モスクワで愛国主義者のデモをしていた女性が「アメリカなんて海の中へ沈んでしまえ」と言っていたが、共感を覚える。
9月4日 のツイート



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米国経済の矛盾が噴出、ドル中心システムに崩壊の兆候が見られるが、その原因を中国に求める愚
転載元より抜粋)
 ニューヨークのダウ工業株30種平均が8月後半に大きく値下がりし、その後の反発も弱い。日本の証券界では昔から「不景気の株高」ということが言われるが、生身の人間が住む世界で不景気になり、行き場を失った資金が証券市場へ流れ込んで買い注文が増えるからだ。つまり、「好景気だから株式相場が上昇する」というものではない。

 しかし、「不景気」を通り越して倒産が続発するような事態が予想されてくると資金を引き揚げる人は増えるだろう。現在、アメリカはそうした状況にある。この問題はアメリカの経済構造そのものに根ざし、その深刻度は中国の問題の比ではない。

 アメリカではシェール・ガス/オイル業界の崩壊が懸念されている。石油相場は1年前に1バーレルあたり46ドル程度。採算がとれる水準ではなく、軒並み倒産しても不思議ではないのだが、ゼロ金利政策で経営破綻が表面化していないだけだとも言われている。

 さらに大きな問題は、1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表して以来、続けてきた経済システムが破綻しつつあるということ。この決定でアメリカは無制限にドルを発行することが可能になり、物を買うことができるようになったのだが、単に通貨を市場へ大量に供給すればハイパーインフレになってしまう。そこで考えられたのがドルの回収システムだ。

 ペトロダラーはそうしたシステムの一部。サウジアラビアなどの産油国に対して貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、だぶついたドルを還流させようとした。

 サウジアラビアの場合、その代償としてニクソン政権が提示したのは同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、イスラエルを含む中東諸国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというものだった。ほかの産油国とも基本的に同じ取り決めをしたと言われている。

 1970年代からアメリカは新自由主義を世界へ広める。企業は資金を投機で運用しはじめていたが、そうした流れを新自由主義は加速させて「カジノ経済」を出現させた。

 投機化が進んだ現在、通貨の流通量を増やそうとしても、その大半は投機市場へ流れ込み、「バブル」を肥大化させるだけ。

 こうしたドルを基軸通貨とする仕組みが今、崩れようとしている。アメリカがAIIB(アジアインフラ投資銀行)や新開発銀行(NDB)を恐れているのも、ドルを中心とするシステムが崩壊する可能性があるからだ。

 投機市場へ多額の資金を投入している代表格はサウジアラビアなど産油国の支配者だろうが、原油価格の急落でそうした資金を引き揚げる兆候が見られる。ロシアはアメリカの財務省証券を売却、その一方で金を買い込んでいる。中国も同じ動きを見せている。こうした動きを止めないと、アメリカは「唯一の超大国」どころか破綻国家になってしまう。あらゆる手段を講じて止めようとするだろう。