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[Sputnik]元米国務長官:ロシアをNATOへ招くべきだった 〜ヨーロッパはロシアが守る方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーカー氏の発言を見ると、フルフォード氏が言うように、ヨーロッパはロシアが守る形に向かって行きそうです。ロシア軍、中国軍、米軍が主体となって、協調して、それぞれの区画の安全を保障する体制に移行することになるのでしょう。
 イスラエル、イスラエルと協調して動いている中東諸国、ネオコン、そして安倍政権が消えれば、世界は繁栄への道を歩み出すと思います。早く多くの日本人が、このことに気付いて欲しいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元米国務長官:ロシアをNATOへ招くべきだった
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元米国務長官のジェームズ·ベーカー氏は、CNNテレビのインタビューで、米国は冷戦終結直後に、ロシアを北大西洋条約機構(NATO)へ招くべきだったとの考えを表した。

ベーカー氏は、米国はロシアに対して非生産的な政策を実施していると指摘し、米国は、ウクライナで起こったような出来事の進展を避けるために、加盟国領内の安全保障に取り組んでいるNATOへロシアを招いて、「自分のチームにロシアを加える」必要があるとの考えを表している。

ベーカー氏はCNNのインタビューで、「我々と我々の西欧の同盟国は、ロシアを国際社会へ戻す方法を見つける必要がある。冷戦とソ連崩壊後に、私たちは、ロシアのNATO加盟を可能とする方法を見つけるべきだった。NATOは政治同盟であると同時に安全分野における同盟でもある。そして、『マーシャル・プラン』を使うのではなく、私たちが第二次世界大戦後にドイツと日本に対して行ったような方法で、ロシアに提案する必要がある。共同体へ参加させ、チームに加えることだ。しかし、これは行われなかった」と述べた。

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国家院議員:チェコ大統領のモスクワ訪問に対する米国大使のリアクションで米国のロシア孤立化計画は破綻した
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ロシア議会下院国外問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏によれば、チェコのミロシュ・ゼマン大統領と米国のアンドリュー・シャピロ駐プラハ大使の間のいざこざで、戦勝記念式典問題におけるロシア孤立化に関する米国の計画は破綻した。

プシコフ氏はTwitterで次のように述べた。「米国の駐チェコ大使のヒステリーを見ると、米国政府は西側諸国首脳による5月9日のモスクワ訪問をめぐって神経を尖らせているようだ。孤立化が成功しないことを怖れているのだ」。

チェコ大統領は、自分がモスクワにおける戦勝70周年式典に参加することについて、米国のシャピロ大使が公然と批判を行うことは、許容できない、と述べた。

チェコ大統領は月曜、チェコ議会機関紙電子版parlamentnilisty.czに対し、次のように述べた。「反対に、駐ワシントン・チェコ大使が米国大統領に対して渡航先を指示するようなことは、私には想像できない。私の外遊先についていかなる国の大使が口を挟むことも私は許さない」。

駐チェコ米国大使は先日、チェコのTV番組で、ゼマン大統領がモスクワの式典に出席すると、ウクライナ問題に関する西側の立場の信用が低下する、と述べた。EUに加盟するいずれかの国の首脳が参加を決めたとしたなら、それは近視眼的だ、と大使。

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ラヴロフ外相、ロシアEU関係正常化で国際問題は解決できる
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ロシアのラヴロフ外相、ロシアとEUが正常関係を回復することで国際問題の解決に効果のある協力が望めるとし、イラン核問題のケースがその好例と指摘。

外相はスロヴァキアのライチャク外相との会談を総括した記者会見で次のように語った。

ロシアとEUの関係について言えば、イラン核問題の国際仲介者「六カ国」のフォーマットで有益な相互関係が行えた。ロシアとEUの相互関係は完全に正常化された場合、北アフリカ、シリア、イラク、リビア、イエメン他を含む国際政治のほかの方面での協力に高い効果が望めると確信している。」

[Sputnik]Forbes:ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚愕の内容です。ポロシェンコ大統領が、プーチン大統領に「ドンバスを奪い取ってください」と言ったとのこと。ウクライナがこのような提案をしなければならないほど、経済的に困窮しているということですが、下手に動くと過激派民族主義者たちの怒りを買います。この発言が知られること自体、ポロシェンコに危険が及ぶと思われます。
 昨日の記事で、ウクライナにクーデターの可能性が高いとコメントしたのですが、不思議なことに、今日突然、この可能性が消えてしまいました。おそらく報道では出て来ないでしょうが、何かがあったと思います。取り敢えずポロシェンコ大統領は危機を脱したようです。ウクライナが過激派に乗っ取られ、アメリカでもネオコンがクーデターを起こすと、かなり厄介なことになると思っていたので、とりあえず安心しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Forbes:ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した
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ベラルーシの首都ミンスクで開かれた「ノルマンディー4者」会議で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取る」ことを提案した。Forbesが、独自の情報筋の話として伝えた。

Forbesによると、プーチン大統領は、ロシア産業企業家同盟管理局との非公開会合で、ポロシェンコ大統領がミンスクの「ノルマンディー4者」会議でプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取って」ロシアの一員に組み込むことを提案したという。

プーチン大統領は会合で、「彼(ポロシェンコ大統領)が私に直接、『ドンバスを奪い取ってください』と言った。私は彼に、「気でも狂ったのか?私にドンバスは必要ない。もしあなたに必要がないならば、ドンバスの独立を宣言してください」と答えた」と語ったという。Forbesが伝えた。

プーチン大統領によると、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ政府はそれを行うことができないと述べたという。そのためプーチン大統領は、「ではウクライナ政府はドンバスの住民に年金や手当を支払い、銀行システムを復元しなければならない」と指摘したという。

会合の参加者の一人はForbesに対して、プーチン大統領がポロシェンコ大統領の予期せぬ提案について語ったことを認めた。

Forbesの情報筋によると、「ポロシェンコ大統領は、金融支援のためにドンバスを奪い取ることをロシアに提案したが、プーチン大統領は、ドンバスがロシアの一部になった場合にのみ、そのことについて話すことができると述べ、ドンバスはまだウクライナの一部であるため、全ての支払いはウクライナ側が行うべきであると語った」という。

ロシアのペスコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とロシア産業企業家同盟管理局の会合は非公開であったため、Forbesの情報筋の話を肯定することも否定することもできないと発表した。

なおForbesによると、ポロシェンコ大統領の報道官は、繰り返しかかる電話に応答せず、ドイツ政府の報道官は、メルケル首相がポロシェンコ大統領の発言を聞いたについて答えることができず、フランス政府の報道官にも電話は通じなかったという。

[田中龍作ジャーナル]全国民を番号で管理 超監視社会が到来する

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権、およびそれに類する政権が続く限り、この記事の内容は、単なる杞憂ではないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全国民を番号で管理 超監視社会が到来する
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[IROIRO他]経団連会長「残業代ゼロ制度の対象を広げてほしい」 / 経団連が提言「2030年時点で原発25%以上が妥当」

 経団連の榊原会長が残業代ゼロ制度について“適用される範囲をできるだけ広げていっていただきたい”と発言し、早速「ブラック法案によろしく」さながらの展開になってきました。アイキャッチ画像の右上の男性のモデルは、榊原会長なんじゃないでしょうか。よく似ていると思うのですが…。
 “続きはここから”以降は、原発に関しての発言で、“2030年時点で原発の割合を25%以上にするためには40基程度の原発の再稼動が必要”と考えているようです。しかし、アイキャッチ画像のようなギラギラした榊原会長ではなく、病人のように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連会長の「残業代ゼロ制度の対象を広げてほしい」発言に、労働者から悲鳴
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

遠野子@ton_okodayo
なーにが高度プロフェッショナル制度だよ。予想通りの展開しやがって。
2015年4月7日 07:56 のツイート


のせ〜。 @elitenose
経団連は馬鹿の集まりか。
残業代ゼロ法案を年収400万円以上に引き下げを要求してるとか日本の経済崩壊させる気かよ。
2015年4月6日 14:51 のツイート


無外流の狼@miburou3
経団連の榊原会長は、残業代ゼロ制度の導入について「最終的にこの制度を実効性あるものにするには、年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、徐々に対象者を拡大すべきだとの認識を示した。

※ハイ、来ました。大方の予想通り対象の拡大ね。労働者派遣法の時と同じ詐欺パターン
2015年4月6日 22:01 のツイート


沢田 真吾 @sawada_shingo3
経団連の榊原会長は、「残業代ゼロ」制度の導入について、「最終的にこの制度を実効性あるものにするには、年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と発言。導入したら徐々に範囲を拡大する認識をしめした。おそろしい。過労死と悲惨な低賃金の拡大をひろげる宣言だよ。
https://twitter.com/sawada_shingo3/status/585242462458753024 のツイート


山口真一@mayanotop
アメリカのオバマ大統領が同国の残業代ゼロの制度の見直しを指示していると今日の夕刊。
年収280万円以上だと残業代ゼロ!さすがに設定が低すぎると思いきや、
日本も、今の案では1075万円だが、経団連は400万円が妥当と要求している。
放っておくとアメリカのようになる可能性がある。
2015年4月6日 16:52 のツイート


MAE @CHE_M26_7
おれたち労働者は6,000万人くらいいるはずなのに、経団連会長の72歳のジジい1人にここまでコケにされるのが悔しい。
2015年4月6日 23:11 のツイート



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[日本や世界や宇宙の動向]アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融システムの改革に関しては、アイスランドがお手本です。まさにこのように、国有の中央銀行が通貨発行権を持ち、金融システムの一族支配を終わらせる必要があります。
 板垣英憲氏は、世界銀行を頂点とする金融システムについて言及していますが、この方法では、一族支配が終わる見通しは立たないように思えます。現在のドル覇権が金塊を担保にした新しい金融システムへと移行するのは確実ですが、根本的な解決にはなっていません。
 ロスチャイルド家や王族たちの富も、元を辿れば人々から略奪したものです。これはすべて人々に返さなければなりません。権力を手放さないのであれば、いずれ状況が落ち着いた時点で、彼ら自身が民衆から滅ぼされるだろうと思います。
 金融システムは、一族支配ではなく開かれたものでなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/vikings-revenge-iceland-takes-back-power-to-create-its-own-money-3133120.html
(概要)
4月4日付け:

バイキングのリベンジが始まります。
アイスランドは、一握りの金融エリートらが支配する民間銀行カルテルから通貨発行権を取り戻そうとしています。

過去にも同じことが行われ大成功を果たしました。しかし、その後、エリートらからの激しい報復を受けました。
1914年に、イギリス政府は、悪化した経済を活性化するための緊急対策としてブラッドバリー・ポンドを導入しました。それが大成功を収めたため、エリートらは不満を爆発させパニックに陥りました。そして、再びエリートらは通貨発行権を奪いとりました。

1961年にJ.F.ケネディ大統領も同様にグリーンバックを導入しました。もちろんその時もエリートらは通貨発行権を政府に奪われ不満を爆発させました。

その結果、ケネディ大統領は1963年に暗殺されてしまいました。
リビアのガダフィ大佐も、2009年に、金に裏付けられたディナールを国有の中央銀行に発行させると発表し、アフリカ諸国と協議を続け、将来的には、ユーロや米ドルと競合するアフリカの共通通貨を発行することを計画していました。しかしガダフィ大佐も2011年に暗殺されてしまいました。

1-Iceland-Money-Bankers 

金融革命がアイスランドから始まる可能性があることを誰が知っていたでしょうか。

本日、アイスランドの与党(Progress Party進歩党)議員(経済、金融スペシャリスト)が通貨発行権に関する提案書を国会に提出しました。

その内容とは、政府が民間銀行から通貨発行権を取り戻し国有の中央銀行(最終的には国会)に発行権を移すというものです。もちろん欧米の民間銀行はこのことを良く思っていないはずです。

エリートらはアイスランドを地図から消そうと考えているでしょう。
アイスランドの国会でこの提案書が受け入れられれば、彼らのマネーゲームが急変します。経済を破壊している最大の原因は、民間銀行が通貨を発行し、それらを証券化した上で政府に貸し付けているからです。

Agence France Presse によると:

アイスランド政府は通貨発行権の変革を考えています。それは民間銀行の通貨発行権をはく奪し、国有の中央銀行に紙幣発行権を付与するというものです。この提案書(A better monetary system for Iceland)は与党議員(Frosti Sigurjonsson議員)によって国会に提出されました。

アイスランドのグンラウグソン首相が、アイスランドに何回も金融危機(2008年の金融危機も含む)を起こした既存の金融システムを終わらせるために金融スペシャリストの議員に提案書の作成を指示しました。

1875年以来、アイスランドは20回以上の金融危機を経験しました。15年に1度、非常に深刻な金融危機が起きました。
どの金融危機も、経済が好調のときにクレジット(信用取引?)が膨れ上がり、インフレが進み、危険をいとわずに投機が急増するという問題が起きました。その結果、銀行が破たんし、国は巨額の税金を投入して銀行の救済しなければなりませんでした。

近代的市場経済のアイスランドでは、中央銀行が紙幣や硬貨の発行を管理し続けてきましたが、全ての通貨を発行しているというわけではありません。

中央銀行ができることは、独自の通貨政策ツールを使ってマネーサプライに影響を与えることくらいです。
しかし今回、国会に提出された提案書が受け入れられれば、国有化された中央銀行のみが通貨発行権を得ることになります。

通貨発行権を持つ機関と、新たに発行された貨幣をどのように使うかを決める機関が同じではなくなります。
国会は、政府の予算案だけでなく、新たに発行された貨幣の使い道に関する政府の案を議論することができるようになります。

また、銀行はこれまで通り、預金口座と支払を管理し、預金者と貸し手の仲介業者としての役割を継続することになります。