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COVID-19パンデミックの管理に関する欧州議会の特別委員会で、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏は、私達の合法的な質問に返答することを拒否 / 「武漢株もオミクロン株も研究所起源の可能性高い」ということに、ようやく多くの研究者が気付く

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファイザーのCEOアルバート・ブーラは、COVID-19を調査する特別委員会を欠席し、代わりに大柄なスモール氏を代理として送り込んだということです。
 イタリアのフランチェスカ・ドナート氏は、“COVID-19パンデミックの管理に関する欧州議会の特別委員会で、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏は、私達の合法的な質問に返答することを拒否した。欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏との個人的なメールに関する質問だ。それ自体が異例なことで、これはEUの透明性規則に基づきEUオンブズマンとEU会計検査院によって定められたものだ。彼は代理としてスモール氏を派遣したが、彼女は我々特別委員会が挙げた幾つかの重要な質問の返答に困っていた。それぞれ同社の価格設定ポリシー、臨床試験報告書の開示、ワクチンの副作用、そしてファイザーのBioNTechワクチンの安全性と有効性に関するその他の質問であった。ファイザーの幹部が透明性義務の履行を拒否し続けたことは、EU市民の知る権利に対する明らかな侵害だ。”と言っています。
 ジミー・ドア氏は、“イベルメクチンの話をさせていただく。…製薬史上、最も安全な薬であるのにもかかわらず、ファウチはイベルメクチンが危険な薬だと言っている。…しかも、WHOの必須医薬品リストにも入っている。しかし、ファウチは全ての視聴者にイベルメクチンは危険な薬だと信じ込ませてしまった。…WHOの必須医薬品に入れられた薬として、どれほど危険か聞きたいところだ。だから、それはファウチによるプロパガンダに過ぎない。”と言っています。
 ロバート・F・ケネディ・Jr氏は、“彼らは、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンのような非常に効果的な治療法を廃止しなければなりませんでした。…一般的に知られていない連邦法の規定があるため、既存の許可薬がある場合は…ワクチンに緊急使用許可を与えることは違法であるからです。だから、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンが少しでも効果があったことを誰かが認めたら、それを許可するということは違法になります。彼らにとっては、これは1000億ドルの産業ですからね。”と言っています。
 ロジャー・ホドキンソン博士は、“御存知の通り、遺伝子治療を受ける女性の多くは、深刻な月経不順に悩まされている。…妊婦が遺伝子治療を受けた場合、医学文献から確実にわかっているように、2つのことが起こりうる…炎症を引き起こす微小粒子が卵巣にどんどん蓄積していく。そして、これらの微小粒子が胎盤関門を通して胎盤に入ることが可能である。…我々人類に生まれる女の子たちが、不妊になってしまう可能性がある。…取り急ぎ、はっきり調査しなければならない。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「武漢株もオミクロン株も研究所起源の可能性高い」ということに、ようやく多くの研究者が気付きました。筑波大学の掛谷秀樹准教授は、確か最初から人工ウイルスだと言っていたと思いますが、京都大学の宮沢孝幸准教授は今一つ歯切れが良くないですね。最後のツイート動画の続きが気になる方は、こちらのニコニコ動画をご覧ください。
 これらの一連の動画から、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、その目的は人々にワクチン接種を強要することである。ワクチン接種は「人口削減計画」の一環であるということが分かると思います。最終目的はトランスヒューマニズムです。
 時事ブログでは、当初から一貫してこうした主張をして来たわけですが、それが少しずつハッキリして来たということです。
(竹下雅敏)
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あの上祐氏が統一教会解散命令請求に懸念を表明 〜 組織の地下化、賠償逃れの可能性、寄付規制のみでは不十分の恐れ

読者の方からの情報です。
 「ああ言えば上祐」 元オウム信者の上祐史浩さんが、統一教会は解散命令に備えて、課税回避等の今後の組織活動や財政運営の計画を立てるのではないかと言っています。また統一教会の教祖と教団は韓国本部にあり、宗教法人と免税特権は健在なので、日本の信者が直接韓国に寄付するのは合法だとしています。
 政府がのらりくらりとしているのは、教会が対策を立てるための時間稼ぎかもしれませんね。
(まゆ)
 「ああ言えば上祐」この言葉が出てくるとは、あの時代をご存知ですな。まゆ様からの気になる情報が入りました。2世信者さん達の奮闘もあり、世の中では解散請求命令を求める機運が高まっています。統一教会問題に取り組む専門家の方々も解散請求命令を一つの布石と見ておられるようです。そこに弁舌達者なあの上祐氏が懸念をされていました。餅は餅屋、違うか、カルト集団を生きた方の分析ということで説得力を感じます。解散命令が実行されても、統一教会にダメージどころか勝共連合が肥え太るようなことがあっては困ります。「法人格を残し、免税権を剥奪(更生後は回復)の法改正で、地下化を防ぎ賠償から逃さず更生動機をもたせては?」という意見は検討に値するのではないかと思いました。この法の網をかける時、本当の反撃があるかもしれません。
(まのじ)
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子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟 ~大阪市立大学名誉教授の井上正康氏による「ワクチンが自己免疫疾患を引き起こす仕組み」など

竹下雅敏氏からの情報です。
 「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」のYouTube動画の方は、なぜか「この動画はアップロードしたユーザーにより削除されました」ということなので、こちらの動画を掲載しました。これも削除される可能性があります。その場合は、ニコニコ動画をご覧ください。
 大阪市立大学名誉教授の井上正康氏の説明(51分)が非常に分かりやすい。56分21秒で、“ファイザー社のmRNAは分解されないような化学修飾をしている。これによって非常に長時間、あらゆる細胞でスパイクを作る。それによって免疫を有効に発動させるというコンセプトですけども、そのコンセプトが本質的に破綻しているということが、科学では完全に証明されております。”とし、ワクチンが自己免疫疾患を引き起こす仕組みを説明しています。ワクチン接種を繰り返すと感染爆発を起こすという部分は、Youさんの最初のツイートをご覧ください。
 名古屋大名誉教授の小島勢二氏は、“ワクチン接種の日付が「未記入」だった場合、厚労省はなぜか全て「未接種」に分類していた”という厚労省のデータの扱い方の不備を指摘した方です。1時間6分以降で、厚労省のデータの不自然さを説明しています。
 1時間26分50秒で小島勢二教授は、厚労省が今年の9月からデータを出さなくなったことを指摘し、「これはおかしいんじゃないか?」と言っています。厚労省の役人の言い訳に対して小島勢二教授が突っ込むところは、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】
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【目次】※発言者毎に目次をつけています
00:00 川田議員(問題提起)
03:50 厚生労働省(子供へのワクチン接種について)
10:20 村上先生 (新型コロナワクチン=大人も含めて反対の見解)
22:30 森内先生 (新型コロナワクチン=努力義務反対についての見解)
37:50 神谷議員⇒村上先生、森内先生への質問 オミクロン型コロナワクチンの安全性・臨床実験について(BA.5) 通常の医療体制があればコロナワクチンを進める必要はないのでは?
45:20 須藤議員⇒厚生労働省への質問 コロナワクチン後遺症で苦しんでいる方への実態把握について   
51:00 井上先生(mRNAワクチン有害作用についての見解)
1:04:50 小島先生(新型コロナワクチン=努力義務反対についての見解)
1:18:10 阿部先生(小児科医)
1:22:35 宮沢先生 (小児への重症化予防効果が本当にあるのか?判明するまでSTOPすべき)
1:24:25 南出市長 (分科会の中に免疫学の専門医がいるのか?現場で起きている副反応の声)
1:26:50 小島先生⇒厚生労働省への質問 (ワクチンの予防効果(重症化予防効果)は何%と言えるか?)

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東京大学の鈴木宣弘教授「もう輸入は止まって来てます。…食糧危機真っただ中」 ~安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワーク作りが非常に重要

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、食糧危機はもう始まっているとして、“まず、コロナショックで物流止まりまして、まだ回復していません。それから中国が爆買いと言われるようなですね、ものすごい勢いで食料を買ってきてます。それから異常気象は、もう通常気象ですよ。どんどん頻発して、そこらじゅうで生産が減ってます。そこにとどめ刺したのが、ウクライナ紛争です。これでですね、輸入が止まるんじゃないかじゃありません、もう輸入は止まって来てます。ということで、食糧危機真っただ中というのがですね、今の状況かと思います。(1分12秒)”と言っています。
 2分48秒では、“一番大変なことは…化学肥料なんですよ。肥料が無いんです。化学肥料の原料は…ほぼ100%海外依存なんです。値段は上がる、入って来る量は減るということなんですね。価格は、ほぼ2倍くらいになっているわけです。価格が上って買えないどころか、もう物によってはですね、配合肥料、作れないものが出てきて、製造中止ですよ。だから、来年あたりからね、もう農家さんに供給できる化学肥料が十分無くなるという事態まで来てる。これはトンデモない話ですよ。日本で有機農業、自然栽培を頑張ってくれている方々は、全体では0.5%の耕地面積です。99.5%の方々は慣行栽培ですね。そこに大打撃が生じる可能性が出てきたというのが、今の状況なわけですね。”と現状を説明しています。
 これをどのように打開していくかですが、“大事なのは子供たちを守ることだ。…キーワードは学校給食じゃないかと。学校給食で、地元の安全安心な農産物をしっかり子供に食べてもらう。それをできるだけ公共調達、政府の予算も使って…地域地域で頑張っていけば、農家の皆さんにとっても学校給食は非常に大きな出口になるわけですから…(9分15秒)”と鈴木教授は言っています。
 食の安全性の問題では、“表示を出来なくされちゃいました。アメリカでも。NON GMO表示が分からなくされちゃった。日本でもそういうことが起こってます。…来年の4月からなくなります。それから日本ではゲノム編集の表示もありません。最初から。それからなんと、添加物の表示が変えられて…今度、無添加という表示が出来なくなります。…どう変えるかなんですけれども、まずやるべきことはですね…安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワークを作れば、私たちは表示なんかいらないじゃないかと。これで自分たちの命を守り、本物を作って頑張っている生産者を守れるじゃないか。(12分30秒)”と言っています。
 このネットワーク作りが、非常に重要になって来ます。これに失敗すると、グローバルエリートによって人為的に作り出される食糧危機で、人々は「昆虫食」を口にせざるを得ないところまで追い込まれるのではないでしょうか。
 予想どおり、“世界経済フォーラム(WEF)の支配度トップのオランダでは…子供たちにミールワームと昆虫を「持続可能な」肉の代用品として紹介するキャンペーンを開始”したということです。
 ゴッキーのミルクは8月29日の記事で紹介しました。カラパイアによれば、“胎生で知られる唯一のゴキブリ、ビートルローチは体内で子供を産み、体内で育てる。卵嚢(ゴキブリの子宮)から分泌されるタンパク質豊富な液体は、完全な食べ物であることが判明した。”ということです。 
 「遺体を堆肥にするオーガニック、Gのミル苦、次はミミズのハンバーグか?」というツイートがありますが、うじ虫のバターや、うじ虫のソーセージもあるようです。
(竹下雅敏)
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【鈴木 宣弘氏 講演】日本中小企業経営審議会 第一回基調講演ダイジェスト「農業消滅 : 農政の失敗がまねく国家存亡の危機」
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[衆院予算委員会] 統一教会政府への追求 〜 安倍政権2013年以降の組織的支援によってどんな便宜が図られていたか、圧力をかけ和解調書まで削除させ、名称変更への検討経緯は「桜」並みの隠蔽

 12月10日までの臨時国会が開会中です。従来、各党の代表質問に続いて、いわば国会最大の舞台、衆参予算委員会に入りますが、今回は与党のスケジュール調整の失態で鈴木財務相の不在と重なり、丸一週間の空白を生みました。ちなみに責任者である自民党の高木毅国対委員長はあの有名な「パンツ高木」氏です。やっと17日から衆議院予算委員会が始まりました。
 統一教会と癒着、というよりも一体化している自民党の正体が明らかになった今、この国会では統一教会に乗っ取られた売国政府に対し、名目上国民の代表である国会議員がどのように追求し、反日政府を叩き出すかが肝と思われます。売国政権下で通す法案が何を意味するか、もう私達は思い知っています。
 18日の予算委員会で、後藤祐一議員が統一教会教祖の言葉を紹介し、この日本を収奪の対象にしている反日的な言葉に対して岸田総理はどのように感じたかと質問しました(2:45:00)。岸田総理は「いち宗教法人の教えについて総理大臣として申し上げることは控えたい」と答弁し、日本人への被害など意に介さぬ他人事です。
宮本徹議員の質疑(7:01:45〜)は、統一教会が自民党と癒着し、選挙支援と引き換えに統一教会がどのような便宜を受けているのかを浮き彫りにするものでした。
 安倍元首相は2012年頃から統一教会と急接近し、2013年から統一教会の組織的支援が始まったとされ、参議院比例区の票の差配をやっていたのが安倍元首相であることも統一教会側から証言されています。自民党候補への得票はそのまま自民党の比例得票になっており、事実上の自民党支援ですが岸田自民党総裁としての反省は無い。
 この2013年の統一教会の組織的支援を得てから日本に何が起こっていたか。
(7:14:55〜)
被害者が国と統一教会と信者らを訴えた損害賠償請求訴訟の和解調書の中に、今後の宗務行政の改善を条件に和解を提案した裁判長の文言があったのですが、なんとその部分を国が圧力をかけて削除させ校正調書まで作らせていました。当然和解調書にあった宗務行政の改善はなされず反故にされています。
(7:20:30〜)
安倍政権以前には行われていた国による統一教会への事情聴取を、国賠訴訟を理由に中断したまま国賠訴訟が終了しても理由なく再開していません。
(7:24:33〜)
2015年、統一教会の長年の希望であった名称変更が認められ、それには下村博文文科大臣の関与が分かっていますが、それまでの宗務課の「名称変更は認められない」という一貫した考え方がどういう検討経緯で変更したのか説明できる文書を一切出しません。宮本議員によるとこんなに請求しても出ないのは「桜を見る会」以来だと。
 国民が求めるのは即時、統一教会の解散請求命令です。時間稼ぎの「質問権」行使ではない。私たちが見るべきは岸田首相以下閣僚の態度です。質問の答えになっていないテンプレの原稿を読むばかりで、会場が怒号に包まれようと平然とデタラメと嘘を繰り返す。特に永岡桂子文科大臣のロボットぶりは、壺疑惑もあるかつての森雅子法相を思い出す不気味さでした。
 恐らく遠くない時期に解散総選挙があるでしょう。今、この危険な壺連中をしっかりチェックして、二度とこの議場に入れてはいけない。
(まのじ)
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国会中継 衆議院 予算委員会(2022/10/18)
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