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スガーリン狂気政権がついに内心の自由にまで踏み込んできた 〜 中曽根元首相合同葬に際して国立大学に弔意を要請

 菅政権は次々と日本をブチ壊すレベルを上げ、直前の悪行が解明される前に次なる破壊活動を実行します。批判する人々が疲弊するのを狙っているのでしょうか。日本学術会議の任命拒否問題にかぶせるように、今度は文科省が中曽根元首相の合同葬に合わせて、全国の国立大学に「弔意を表明するよう」要請をしました。従来の首相の合同葬では各府省に実施を指示することはあっても、学校に要請を行うなど皆無で、今回は異例、というよりも異常です。具体的には弔旗を掲揚し、黙祷を求めていますが、その弔旗掲揚は明治天皇崩御の「大喪」に準拠するようお達しです。驚いた、中曽根元首相は天皇扱いですか。ところが合同葬と決めた10月17日は神嘗祭で、伊勢神宮の最もおめでたい日なのだそうです。そんな日に弔旗の掲揚とは何事かと一水会がお怒りです。スガーリン支離滅裂政権ですが、実はしたたかな狙いがあるかもしれません。「独裁的な権力を手にするには、これまでの政治制度を慣例的手続きによらず大幅に改変する」というクーデターの手法があるそうです。まさかの学問の自由を犯し、次には人の死を悼むという内心の自由にまで権力が介入してきました。15日に行われた「合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング」で厳しく質問が飛びましたが、内閣府は資料不足を理由に全く答えません。まあいつものことですが。法律も伝統も理屈も何もかも無視して強行するテロが進行中です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知
引用元)
今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の合同葬をめぐり、文部科学省が当日の黙とうなど弔意の表明について、国立大学などに通知を出していたことがわかりました。
(中略) 今月2日には、哀悼の意を表する措置として、
各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること

▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。
(中略) これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。
(以下略)
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働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ(協同労働)」法案が近く成立の見通し 〜 プラウトの萌芽を予感

 10/11付け東京新聞の記事を二度見してしまいました。「ワーカーズコープ(協同労働)」という新しい働き方を実現するための法律が近く成立するとあり、掲載された解説図を見ると、従来の企業のイメージである出資・経営・労働が分離された形態ではなく、それらが一体化し、働く人の原則全てが組合員として出資し、働き、運営に関わる形態となっています。さらに目的は「収益」ではなく「地域の課題を解決し、地域社会を振興すること」「働きがいのある仕事の創造」とあります。最低賃金は守られることも書かれていました。
ええ?これってプラウト??
 東京新聞によると、この法案は1990年代から30年以上の年月をかけて与野党が共に法制化に向けて取り組んできた、珍しい議員立法だそうです。現政権の政府提出法案であれば思いっきり怪しむところですが、どうも違うらしい。日本労働者協同組合連合会というサイトをのぞくと、驚いたことに、全党全会派が一致して衆議院に20年越しの法案提出を喜ぶ記事があり、本当にいろんな国会議員さんが嬉しそうに写っています。
知らなかった、、。地道に協働を実現させようとしてきた人々、こんな政権下でも法制化に取り組まれた方々、、地上の星が輝いていた。
 毎日毎日ひどいニュースばかり目にして暗くなりがちでしたが、不覚にも涙がこぼれてしまいました。
まだ成立したわけではありませんが、今後も情報を追っていきたいと思います。
読者の方々に一刻も早くお知らせしとうございました!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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労働者が出資、運営「ワーカーズコープ」法が成立へ 協同労働を実現
引用元)
 働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ(協同労働)」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、26日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。(坂田奈央、石川智規)

 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された

 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。
(以下略)
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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。

 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。

 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です

 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。

 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。

 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか

 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)

公党れいわ新選組の街頭演説を大阪府南警察署が妨害という信じられない暴挙、公安委員会の責任重大、南警察署員の職権濫用罪の疑いも

 読者の方々からも続々情報が届きました。れいわ新選組・山本太郎代表が大阪市での街頭演説を大阪府南警察署に妨害され、結局中止に追い込まれるという信じられない事件がありました。公党の代表が演説を止めさせられるなど本当に現代の日本かと驚愕しました。折しも日本学術会議の会員の身辺調査を公安警察出身者が指示した可能性が指摘され、暗黒面が露わになっているようで許しがたい思いです。
警察官は道路交通法を根拠にしていたようですが、山本代表は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と堂々と抗議しました。現場の設営に居たという大石あきこ氏は、事前に現場で警察官への説明した時には何の指摘もなく帰って行ったのに、演説が始まると突然やって来て拡声器まで使って中止を求めたと証言しています。
 街角のパブリックビューイングで国会を可視化されている上西充子先生は、「路上は本来、パブリックな空間。警察が恣意的に支配できる空間であってはならない」「私たちは使用許可をもらわないといけない、お上にたて突いてはいけないと無意識に考えているのではないか」と、ドキリとする指摘をされました。私たちは萎縮してはいけない。
 この深刻な事態に、原口一博議員は「事実ならば公安委員会の責任を」とツイートされていて公正です。山本太郎代表は「職権濫用罪」の疑いを表明しています。しかし大手メディアで報道された気配はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)が「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」を発表 ~外から「5G」によるナノチップの操作が出来て、人体に重大な影響を与える可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 何度読んでも良く分からないのですが、“アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)が「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」を発表した”というのです。
 “5Gのようなワイヤレスネットワークを介して光ベースのデジタル信号を送信できる特別なインジェクター(皮膚下に埋め込む小さな装置)を皮下に導入”することで、“新型コロナを含むウイルス性呼吸器疾患を検出”し、情報を携帯通信網などで発信できるらしい。
 このバイオチップを埋め込んだ人は、“携帯電話で自分が感染しているか否かが分かる”だけでなく、例えば空港などでは、“誰がこのバイオチップを埋め込んでいるか、そしてその人が感染しているか否かが即時に分かる”ということなのでしょう。
 バイオチップを埋め込んだ人は、自身が感染していないことを証明する究極の手段を手にしたことになり、自由に海外に行けるようになりますが、バイオチップを拒否した人は、検査を受けなければならずビジネスチャンスを失いかねないということなのでしょうか。
 最終的には、ユニヴァーサル・ベーシックインカムの導入により、バイオチップを拒否した人は給付金を受け取れないか、給付金を減らされる可能性があり、ほとんどの人が埋め込みに同意するという方向に持って行こうとしているのでしょうか。
 記事で良く分からないのは、この「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」と新型コロナウイルスの「実験的な新しいワクチン」が、セットになっているように見えることです。もしそうなら、ワクチンの中に、血流にのって体の隅々に運ばれウイルスを検出するナノチップが入っているのではないかと言う気がする。
 問題は、この体内にしっかりと埋め込まれた「特別なインジェクター」とワクチンで注入されたナノチップが、果たして体内のウイルスの状況を携帯通信網などで発信しているだけなのか、それとも外から「5G」によるナノチップの操作が出来て、人体に重大な影響を与えるのかということ。
 記事を見る限り、後者の可能性が極めて高いことが分かります。新型コロナウイルスの「実験的な新しいワクチンは、ヒト DNA を変更できる」と書かれており、「人間の細胞はこの基質を介して送達されるあらゆる mRNA プログラムに左右されることになり、ある種の悪夢の可能性を解き放つ」とあるからです。
 どなたか、この分野に詳しい方はいませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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究極の監視社会への一歩 : アメリカ国防高等研究計画局が開発した「体内に注射可能で DNA を変化させられるマイクロチップ」が完成。2021年までにコロナワクチンと共に市場に出回る見込み
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
  ・mintpressnews.com

軍用技術開発で世界でトップ機関の10年来の研究が完成に

アメリカ国防総省内に、軍事使用のためのテクノロジーの研究をおこなっている「アメリカ国防高等研究計画局」という機関があります。アメリカでは略称から、ダーパ(DARPA)と呼ばれています。
 
この機関は創設から 60年以上経ちますが、その実績がすごい。1960年代に現在のインターネットの元型であるアーパネット (ARPANET)を開発、1980年代には、GPS (全地球測位システム)の開発を始め、1990年代に実用化しています。
(中略)
今回ご紹介いたしますのは、その国防高等研究計画局が、過去約 10年に渡って研究を続けてきたものの集大成で(中略)… 「新型コロナを含むウイルス性疾患を検出するための注射可能なバイオチップ」を発表したのでした。
(中略)
少なくとも、これを装着した人は、常に自分の細胞内情報を携帯通信網などで発信していることになります。
 
「ウイルス感染者の選別」もすぐにできるという意味では、コロナ生活下の「ニューノーマルの究極」の形でもありそうで、また「トランスヒューマニズム」の最初の実用的な開発ともいえそうです。


国防高等研究計画局が資金提供する、新型コロナウイルスを検出する埋め込み型バイオチップが2021年までに市場に出回る可能性がある
A DARPA-Funded Implantable Biochip to Detect COVID-19 Could Hit Markets by 2021
mintpressnews .com 2020/09/17

米国政府と共同で開発された実験的な新しいワクチンは、ヒト DNA を変更できると主張しており、国防高等研究計画局(DARPA)が資金提供をする注射可能なバイオチップを通じて、早ければ来年導入される可能性がある。
(中略)
重大で革命的な突破口は、2010年に、デリック・ロッシ (Derrick Rossi)という元ハーバード大学の研究者だったカナダの科学者によってまったく偶然にもたらされた。
 
当時、彼は、メディアとのインタビューで、すべての生物を含めて、人間の身体の細胞の発達のための遺伝的指示を運ぶ分子を「再プログラムする方法」を見つけたと述べていた。
(中略)
ロッシ自身は次のように述べている。「ここでの本当に重要な発見は、mRNA を使用できることができるようになり、それを細胞に取り込むと、mRNA に細胞内の任意のタンパク質を発現させることができるということでした。これはとても大きな発見でした」
(中略)

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前川喜平氏の見解から 〜 公安警察出身の杉田官房副長官が105名の身辺調査で6名を絞り込み、菅首相は詳細を見ぬまま任命拒否か

 任命に当たって新会員の推薦名簿を菅首相が「見ていない」と驚愕の発言したことから、さらに混乱を生みました。「見ていない」のが本当であれば日本学術会議法の「推薦に基づいて」に首相が違反し、また首相以外の誰かが6名を除外したことになることから政府も違法行為を行ったことになります。さすがにマズイと思ったのでしょう、加藤官房長官が「詳しくは見ていなかった」と苦しい言い訳をしました。さらに12日、政府関係者により、6名除外の判断には杉田和博官房副長官が関与していたことが明らかになりました。いいぞ、どんどんリークしてほしい。それによると推薦リストから外す6人を選別したのは杉田官房副長官で、菅首相はそれを確認したとあります。その一連の流れを官僚の経験から裏付けられたのが、文科省事務次官だった前川喜平氏でした。13日の野党合同ヒアリングでの要請に応え、前川氏ご自身がかつて杉田官房副長官から差し替えを指示された経験があり、しかもその理由を「こういう政権を批判するような人物を入れてもらっては困る」とはっきり言明された経験を語られました。また、今回の任命拒否に至る推論も非常に説得力がありました。まず杉田官房副長官が105名の推薦会員全ての身辺調査を行い、6名を絞り込む。菅首相はその人選を「詳しく見ずに」拒否するという安倍政権からの強権体質がよく分かるものでした。今回の件は、菅首相が「学問の自由など精神的自由への認識が希薄だった」のか、あるいは寺脇研氏の指摘するように「反発を承知で学問の自由を狙ってきた」のか。これまで表立って批判にさらされることのなかった公安警察出身、官邸ポリスの中心人物・杉田和博官房副長官の存在が大きく取り上げられたことは注目です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅首相、「6人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題
引用元)
 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。
(中略)
関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。
(以下略)
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菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍
引用元)
(前略)
元文科官僚で前川氏とも親しい寺脇研氏(京都芸術大客員教授)はこう言う。

今回は、杉田氏に連なる内閣情報調査室や公安などが組織的に動いたとみられます。それこそ、105人のリストの一人一人の著書などを調べ上げ、『〇〇氏は安保法に反対』『××氏は共謀罪法に反対』と評価しているのでしょう。『△△氏は官邸前集会に何回参加した』など、組織力を生かし細かに把握しているとみられます。目的は学問の自由を侵すこと。菅首相は、官僚人事と同じ感覚で『つい手を突っ込んでしまった』わけではないでしょう。官僚や検察、警察支配を進め、いよいよ『最後の砦』である学問に、反発を承知の上で押さえにかかってきた。日本学術会議法に違反する可能性があり、許されない行為です」
(以下略)

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