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「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」される地方自治法改正案が閣議決定 / 病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべき

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。政府は、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を国会に提出しました。
 改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定を経て「補充的な指示」をできるとするものです。しかし、この改正案は「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」されます。
 IWJが武見敬三厚生労働大臣に次のように質問しています。
 「WHOパンデミック条約と国際保険規則(IHR)、ならびに行政のプロセスについて質問します。2024年3月1日、岸田内閣は地方自治法改正案を閣議決定しました。この26日から国会で審議が始まると伺っています。この改正案には大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、国が自治体へ必要な指示ができる仕組みが持ち込まれており、事態が全国規模であり、また局所的でも被害が甚大である場合に、特例として閣議決定で国の指示権の発動を認めることになっています。ご存知の通り新型コロナパンデミックにおいては、非常事態であることを理由に特例承認制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないままワクチン接種を進め、それにより現在甚大な健康被害が生まれています。また現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保険規則(IHR)改定についても、この地方自治法改正案が成立すれば政府はその批准を閣議決定し、国会審議で国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行するといった事態になる可能性はないと言えますでしょうか。また武見大臣はこの行政プロセスにおいて『国民の意思が顧みられないのではないか』という懸念・不安について、どのようにお考えでしょうか。」
 これに対する武見厚労大臣の回答は「詳細は私、所管ではなくて総務省所管なものでありますから、総務省の方にお尋ねをいただきたいと思います」です。
 日本におけるホメオパシーの第一人者である由井寅子氏は、“国が推進して多くのワクチン被害者がでたコロナワクチンでも、ある市長が副作用の危険があることを知ったが上で打つか打たないか選択するように、そのように市民に言いまして、打たない人も出ました。このようにできたのも…地方自治体が国と対等の力を持っていたからなんですね。…しかし、この地方自治体法改正案が実行されますと、国の鶴の一声で地方も遵守しなければならなくなります。…では、この国はコロナパンデミックを煽って危険なコロナワクチンを日本国民の80%に打たせた。その判断と指示は正しかったのですか?…この日本は、徐々に共産国になってしまおうとしています。”と話しています。
 まったく同感です。ちなみに私は、ホメオパシーを非常に優れた代替医療だと思っています。病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべきだと考えています。
 「ホメオパシーの理論・効果については、現代医学の研究結果でプラセボ(偽薬)効果以上の効果はないとされている」のですが、もしもそうなら石油王ジョン・ロックフェラーがホメオパシーの信奉者で、“すべての身体の治療をホメオパシーで行い、晩年はどこへ行くときにも専属のホメオパシー医師を同行させていた”ことの説明がつきません。
 また、ホメオパシーを英国王室が庇護し、故エリザベス2世の主治医の一人はホメオパスで、女王が海外に行く際には、必ず特製のレザーケースに入った60種のホメオパシー・レメディーを持参したのは何故でしょうか。
 新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオ(一般名:モルヌピラビル)」は効果がないことが分かりました。効果がないだけならまだ良いのですが、“15万人に投与され、2800人に副作用。うち重篤が343人。そのうち32人死亡。しかも治験ではワクチン接種者にはプラセボ群と全く変わらず、全く効果なし”だということです。
 ラゲブリオの薬価は、「ラゲブリオカプセル:2357.8円/カプセル(1日分:18862.4円)」のようです。効果はプラセボ群と全く変わらず、その上リスクがあるなら、ホメオパシーの専門医に相談した方が良いのではないでしょうか。
 本当に優れた代替医療だから、西洋医学の御用学者から叩かれていると考えた方が、辻褄が合うのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則(IHR)の批准が閣議決定されるのではないか?」との質問に武見大臣「法案の所管は総務省」と「我関せず」の回答
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を / 今国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ

 2021年5月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日からついに「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の1つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。この紐付けはマイナカードの所有とは関係なく行われます。
 4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
 3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
 最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度!
(まのじ)
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日本を破壊する移民政策を推し進めている岸田政権 ~移民が増えることで景気も治安も悪くなる / 岸田政権の移民政策に関する驚愕の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 移民政策で犯罪の数が増えることについて、及川幸久氏はグラフを示しながら、“2014年から、この移民危機が始まるんですね、ヨーロッパで。移民の数が増えているのと同時に、レイプの数が同時に増えているんですよ(10分9秒)…こんなのね比較するのもあれなんだけど、人口1人あたりのレイプの数っていうのが、スウェーデンが世界一になっちゃった(10分34秒)”と話しています。
 移民が増えることで治安が悪くなることに関して石田和靖氏は、“岸田さんは育成就労制度って、低賃金労働者をたくさん受け入れて、製造業とか農業とか漁業に投入していくって事でしょ。もっともっと安いモノを作って、企業の競争力が作り上げられると勘違いしているんだけど、無理ですね。もうどんどんどんどん治安が悪くなって、日本ボロボロに持っていくだけですよ。日本人の賃金も、もうこんなんじゃ上がる訳がないじゃないですか。低賃金労働者と日本人労働者が今度競い合うわけですよ。だからもっと景気が悪くなって貧しい人がどんどん出てくると、もちろん治安は悪くなる”と話しています。
 ラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使の指示通りに、日本を破壊する政策を推し進めているのが岸田政権です。
 原口一博氏の動画では、1本目の及川幸久氏と石田和靖氏の動画を題材にして原口一博氏がコメントを加えているのですが、動画の43秒43分以降でドラさんが参入し、岸田政権の移民政策に関する驚愕の情報を開示しています。
 ドラさんは、“岸田さんの犯罪を(メールで)送っておきました(43分32秒)。…岸田さんの弟に岸田武夫さんているんですが、働いてる会社名が「フィールジャパン with K」となってます。…その「フィールジャパン with K」のKっていうのが岸田文雄っていうことだという風に、ものを知っている人は解説してくれます。…そういう風に外国に対しては説明している(43分40秒)。…ただあのその補助金をつけてるのがお兄さんていうのが問題なだけ(47分36秒)。…1番重要なのは、去年の暮に公邸でどうやら株主総会をやられてるんです、その会社。株主なんです、岸田さん。ステークホルダーなんです。ということは兄弟の会社に出資してるんです(47分45秒)…要するに利益配分をおそらく受けておられるんですよ。でもそれは収入としてはおそらく報告してない。脱税をしている(48分34秒)…ここから先は株主総会だから君らはちょっと公邸で遊んで、翔太郎に見てもらって…子供たち世代をまるごと外して、親だけで株主総会をやったんです。そのことに触れられると嫌なので、息子をスパッと切ったわけです(48分59秒)”と言っています。
 岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏が、親戚一同とともに2022年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことを、「週刊文春2023年6月1日号」が報じました。
 このときの週刊文春の記事の写真「赤じゅうたんの階段で寝そべる岸田首相の甥のA氏」は、岸田首相の 3 歳下の弟で、株式会社「フィールジャパン with K」社長の岸田武雄氏の息子です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本崩壊】岸田政権が日本を破壊する!ヤバい新たな移民政策で日本が犯罪大国に変わるかもしれない…(及川幸久×石田和靖)
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「岸田の移民政策でニッポン崩壊」越境3.0 カズさん、ユキさん対談 2024/03/20
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ぴょんぴょんの「ドニエストル川を挟んで」 ~EUが操るモルドバと、ロシアを味方につけたトランスニストリア

 まのじ編集長から、読者の方の投稿動画「未承認国家がロシアへ支援要請❗️〜ソ連時代の大型軍事倉庫を巡り緊張激化」を紹介いただきました。
 「沿(えん)ドニエストル共和国」、 別名「トランスニストリア」は、ウクライナ戦争開始から、たびたび話題に上っていたそうですが、この動画を見るまで、こういう国があることすら知りませんでした。
 1992年にモルドバから独立した、親ロシアのトランスニストリアは、モルドバに誕生したEU寄りの大統領によって圧力を受け、ついにトランスニストリアはロシアに助けを求めました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ドニエストル川を挟んで」 ~EUが操るモルドバと、ロシアを味方につけたトランスニストリア

未承認国トランスニストリア



てえへんだ!てえへんだ! トランスニストリアがロシアに保護を求めたぞ!

いきなり、なに?

それも2月28日、プーチン大統領の年次演説前日のことだ、ゼイゼイ‥。

まあまあ落ち着いて。トランスヒューマニズムがどうかしたの?

トランスニストリアだよ!

トランスジェンダー?

トランスニストリア!! 国の名前! 住民は「沿(えん)ドニエストル共和国」と呼ぶが、公式には「沿ドニエストル・モルドバ共和国」、はい!復唱してみ!

トランスニャストリア? えんドニャエステル? ニャンニャンニャン・・。

にゃんこ語、やめろ!

国の名前ってのはわかったけど、「沿ドニエストル」とかヘンな名前。

「沿」はドニエストル川の東岸、つまり沿岸地域だから「沿ドニエストル」。対岸はモルドバ共和国。この地図の赤の細長い部分だ。

YouTube 2:44〜)

なのに、なにゆえ「トランスニストリア」?

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ロシア大統領選挙、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝 〜 メディアの偏向報道に騙されなくなってきた多くの人

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月15日~17日に行われたロシア大統領選挙で、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝。当然の結果なので、記事として取り上げる気にもならないのですが、“続きはこちらから”のタマホイさんのツイート「着ぐるみで投票する人」「独裁国家ロシアで見られる恐ろしい投票所の様子」を見て気が変わりました。
 日テレNEWSは、“5期目の当選となった、プーチン大統領。しかし、この圧勝に対しては、疑問の声もあがっています。今回、初めて導入された電子投票により「データの操作」が容易になった、職場や学校で「投票を強制」されたなど、「選挙の公正さ」について指摘されているのです”と報じています。
 また中央日報は、“ゼレンスキー大統領は「選挙のマネごとにはいかなる正当性もない」とし「この人は終局にハーグ(国際裁判所)の被告人席に座らなければならない」と強調した”と報じているのですが、この記事のコメント欄が面白い。
 「だったら、民主主義を掲げるウクライナも大統領選挙尚更すべきだろ。」とか「ウクライナは選挙をしないのか? バイデンはドミニオンでバイデンジャンプしたけど。」などのまともな意見がほとんどです。
 多くの人がメディアの偏向報道に騙されなくなってきたということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア大統領選挙、プーチン氏が歴史的勝利 − 公式結果
転載元)
現職国家元首が過去最高の得票率を獲得し、5期目の任期を確保

© Sputnik/ Mikhail Metzel

中央選挙管理委員会(CEC)が月曜日に発表したロシア大統領選の公式投票結果によると、ウラジーミル・プーチン氏が大統領に再選された。

プーチンの得票率は87.28%で、過去最高の得票率となり、地滑り的に5期目の当選を果たした。プーチン候補は7500万人以上の有権者に支持された。

2024年選挙でプーチンの対抗馬だった共産党のニコライ・ハリトーノフ候補は4.31%、新人民党のウラディスラフ・ダバンコフ候補は3.85%、自由民主党のレオニード・スルツキー候補は3.20%をそれぞれ確保した。

プーチンは2000年に大統領に初当選し、2008年まで2期連続で4年間務めた。
その後、2008年から2012年までロシア大統領だったドミトリー・メドベージェフの下で首相に就任した。メドベージェフの在任中、彼は大統領の任期を6年に延長した。プーチンはメドベージェフに代わって2012年に再び国家元首となり、2018年に再選された。2020年の大規模な憲法改正の一環として、ロシアは選挙規則を改正し、プーチンのこれまでの任期を「無効化」し、今年再び立候補できるようにした。

プーチンは投票に先立つ有権者への演説で、ロシア人に選挙への参加を促し、「一票一票が貴重で重要なもの」であり、選挙結果は「今後何年にもわたって国の発展を形作る」ことになると指摘した。また、ウクライナ紛争をめぐる欧米の制裁により、ロシアが「ほとんどすべての分野で」問題に直面し、「困難な時期」を迎えていることも認めた。そして、こうした課題を克服するために「団結し、自信を持ち続ける」ことをロシア人に促した。

今年の選挙は、記録的な高投票率で注目された。CECのデータによると、74%を超え、2018年の選挙(67.47%)を上回った。最も投票率が高かったのは、チェチェン共和国、ケメロヴォ州、ティヴァ共和国で、90%を超えた。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ケルソン州、ザポロージェ州など、ロシアの新しい地域でも大統領選挙が初めて実施された。

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