竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。23日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
(中略)
それだけ
政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。2013年に設立、政府が約586億円出資する
官民ファンド「クールジャパン機構」は、14年と18年に吉本が関わる事業に計22億円を投入。今年4月にも同機構は、吉本がNTTと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大100億円を出資することを決めた。
(中略)… プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。
「その
沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる
『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年6月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。7月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」(内閣府担当記者)
お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
(以下略)
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維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
(前略)
吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。
(中略)
今年2月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。2025年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。(中略)…
今年6月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
(中略)
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。(中略)… 万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。(中略)… 忖度と利権構造は相変わらずということです」(ジャーナリストの横田一氏)
(以下略)
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選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。