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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:Nesnad [CC BY] & Author:Monaneko [CC BY-SA]

れいわ新選組「山本太郎おしゃべり会」全国ツアー 9/19稚内での意見交換 〜 種子法廃止、衝撃的な医療・福祉の状況、核のゴミ問題、現場からの訴え

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竹下雅敏氏からの情報です。
　れいわ新選組の全国ツアー「山本太郎とおしゃべり会」が北海道から始まりました。各地で代表自らポスター貼りに走り、その後、集まった人達との対話でれいわ新選組の政策を訴えます。行く先々で住民からの質問は異なるので、山本代表も異なる角度からのおしゃべりになります。しかし、おしゃべりの核心部分は最も緊急性のある消費税、貧困問題に行きつくようです。
　19日、稚内で行われたおしゃべり会の動画の中から、時事ブログ的には３つのテーマに注目しました。
　まず、会場から種子法廃止についての質問があり、それに対する山本代表の説明がありました。この問題の核心は、国民の財産を大企業、グローバル企業に切り売りしてきたことだと説明し、国民の財産や権利を取り戻すためには、国会内でのパワーバランスを変えることが絶対必要だと訴えました。
　次に、介護離職した方の衝撃的な訴えがありました。冷静に淡々と語られる深刻な内容に、山本代表は「今、すぐに自分ができることは残念ながら無い」と言いながら、しかし質問者のように困難な全国の方が手厚く尊重されるためには豊かな財政が必要、そのための政策を説明しました。
　さらに幌延町という核のゴミを押し付けられる町から来た方の質問がありました。山本代表はよく準備されていたらしく、質問者の意図を的確に受け止め、核のゴミを地下深く埋めることの危険性と自身の代替案を解説しました。もちろんこれは多くの議論によって検討されるべきとして、十分な基礎研究予算の必要性も質問者に賛成していました。
　総じて質問する方々の意見は丁寧で冷静で、そして真剣でした。山本代表のこれまでの主張を聞いていると、投げかける意見も自然に本質的なものになるのかしらと、両者への尊敬の気持ちが湧いて来ました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎（れいわ新選組代表）おしゃべり会 北海道稚内 190919
配信元）
YiuTube 19/9/19


【種子法廃止について】15:40〜（山本代表）
　種子法廃止によって、日本は自国の種子を安定生産、安定供給できなくなり、やがて「自家採種」まで禁じられ、外国の種子メジャーから人体に危険な種子を買うことしかできなくなる。
これに抵抗する術はあるのか？　ある、「各都道府県が種子法に代わる条例を制定する」という方法で、国が乱暴をしても地元が抵抗する形だ。また野党６会派が「種子法復活法案」を提出した。しかしこの法案が審議され種子法が復活するはずはない。当たり前の話で、与党の数が圧倒的だから。
　一事が万事この調子で、国の財産を大企業、グローバル企業に切り売りをしてきた、その一つが種子法廃止だ。TPP、FTA、水道、国営だった鉄道も然り。JR東海一人勝ちの莫大な利益を北海道にバランスよく配分すれば、北海道でこれほどの廃線はなかったはず。全国どこに住んでいても国民の最低限の移動する権利を守るべきだった。
　これには国会内のパワーバランスを変えるしかない。政権を取って国民の権利を取り戻すしかない。これまでのしがらみで自民党を支持していたとしても、今一度ぶっ壊されたものを作り直すためには、次の衆議院選挙で、そのための投票行動が必要だ。れいわ新選組の公約の６番目「トンデモ法の一括見直し、廃止」は種子法廃止や水道法などの見直しも含まれる。

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遺伝子組み換えで危険だという理由で中国が購入拒否したトウモロコシを、安倍首相が購入を約束したものの、購入する予定があると回答した日本企業は一社もなかった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米中貿易摩擦で、中国は米国産のトウモロコシが遺伝子組み換えで危険だという理由で購入を拒否。トランプ大統領は、「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と発言。日本政府は、必要のない275万トンもの遺伝子組み換えトウモロコシを無理やり買わされることになりました。
　さすがにあべぴょんは、“無理やり買わされた”とは言えないので、“ガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害”が広がっていることがトウモロコシ購入の理由だという言い訳をしましたが、誰もが嘘だとわかっています。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、飼料用トウモロコシの害虫被害を、当の農水省官僚ですら把握していないことがわかります。あべぴょんの嘘に辻褄を合わせなければならない、哀れな官僚の姿を垣間見る思いです。
　ところで、あべぴょんは、新たに輸入するトウモロコシは、“民間が買う”と言っていましたが、東京新聞によると、“購入する予定があると回答したのは一社もなかった”らしい。ツイートによると、ブラジル産のトウモロコシに比べて、米国産のトウモロコシは割高だとのこと。商社も、わざわざ割高の必要のないトウモロコシなど買うところはありません。
　トランプ大統領の怒りを買わないためには、あべぴょんは約束したトウモロコシを買わざるをえません。購入したトウモロコシはエタノールに変えて、燃料として有効利用するしかないのでは？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」　日本企業　購入予定「ゼロ」
引用元）
東京新聞 19/9/23
（前略）
　トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

　日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。
（中略）
安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
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地球ニュース：レッド・ドラゴン大使　第４回 その４

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　今月初めにソルカ・ファール女史の「新世界秩序のメルトダウンが世界規模のカオスを加速させていく中、社会主義者はカニバリズム（人肉食）を推進する」という記事をご紹介しましたが、やはりあちこちで同様の運動が展開されているようです。
　“お偉い学者様”によって、一見“理性的に”洗脳していくのが怖いところ。その前には、「性的同意は十代前半の子どもがしたものであっても有効」という運動が展開されていたかと思います。欧米で法改正まで検討されていました。

　そして今回の記事で話題に挙がっている、広東省南部の伝統食と思しき胎児入り薬膳湯。一番画像が小さくてエグくないのを選びましたが、ツイッターにリンクしてある記事まで行くと、がっつり衝撃的な写真が並んでいます。もうマジ超気持ち悪いです。
　健康維持全般に効くそうですが、何より精力剤として人気なのだとか。台湾では煮るのではなく、グリルするそうです。中絶した我が子を提供するのが抵抗ある方なら、胎盤だけでもウェルカム。……貧困で苦しんでいる家庭にとっては渡りに船なんですかねぇ。

　ひるがえって、じゃあ日本の文化度はマシかと言われると即答出来ません。官僚が恥じらいもなく「ALPS処理水」と連呼する国ですからね。そして放射能とウ💩コの入り混じった水でオリンピック選手を泳がせるのが、日本の誇る「おもてなし」みたいですから。
　世界に先駆け、超大国アメリカが派手に破産すれば、金魚も目覚めるのでしょうか。

　フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で色分けします。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使　第４回 その４
転載元）
The Goldfish Report 19/9/12
投稿者：ルイーザ

■その４のポイント■
✅「カニバリズム」
ルイーザさん：スウェーデンでは「環境保護」として宣伝。
フルフォード氏：機内食の自称「牛肉」。既に人肉が混ぜられているのかも。
大使：中国の一部では赤ん坊のスープが高級食。
フルフォード氏：だからこそ真実和解委員会で穏便に裁くのは無理。

✅「人々はMKウルトラを信じられない」
ルイーザさん：イルミナティの犠牲者キャシー・オブライエンの例。
フルフォード氏：実際に出会ったアメリカ女性の例。
ルイーザさん：結局、一部の真相は最後まで公けにされない。

✅「メディアは真実を報道しない」
ルイーザさん：大手メディアは職務を全うしておらず、ホワイトハウスでも然り。
フルフォード氏：物理的に抗議することも時には必要。
ついでにトランプへ、9.11について態度を変えたことについて質問して欲しい。

✅「今後の動き」
大使：この数週間が肝。
フルフォード氏：アメリカの９月30日の債務期限。イスラエル選挙。もしかしたらイランとアメリカの会談。

大使：ブレキシット騒ぎはカバール洗脳工作の一つ。EUから皆が離脱すべき。
フルフォード氏：ブレキシットは裏でイギリス軍と諜報部門が支えているから大丈夫。EUは解体すべき。

✅「私たち一般市民が出来ること」
フルフォード氏：身近なところから行動を起こしていくこと。
大使：私もここ数日で動く予定。解放に向けて祈って欲しい。


人肉食


ルイーザさん：ブライトバートが報じていましたが、ノルウェーだかスウェーデンの首相【※同国のテレビに出演した学者の間違いかと】が、カニバリズムが環境を救うなどと述べたと。おぞましいですが、実際に起こっていることです。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

フルフォード氏：そういえば、私がカナダ行きの飛行機に乗っていたとき、彼らが牛とか呼ぶシロモノを食事に出されました。私はどんなものが牛肉だか分かっています。何だったにせよ、牛由来でなかったことは確実でした。

それ以上は追及したくないですが、既に開始されているのかもしれません。死体安置所の大量の遺体が、ハンバーガー・ソーセージ工場に積み重なっているのかも。既にそうだとしても、驚くにはあたりません。


ルイーザさん：調査報道をする記者として、ベンジャミンは報道できないことにも遭遇するのだと思います。私も報道できないことを目にしたり耳にしたりします。

例えばコンロの上の鍋に赤ん坊が入っていて、シチューでも作っているかのように見える光景とか。悔しいですが、自分自身が目撃しない限りは揺り動かされないんですよ。

シベリアの件も、私なら巨大な穴を掘って、あいつらを放り込んでやります。人身売買だの生贄だの、赤ん坊や子どもに何をしたかを考えれば、それが相応なんです。地獄の穴行きとすべきなんです。

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画像の出典: Author:斉藤高志 [CC BY] & Pixabay

何から何まで確実に、“我々を殺しにきている”安倍政権

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竹下雅敏氏からの情報です。
　一連のツイートは、ゆみさんのツイッターから拾ったものです。ゆみさんは、私が注目している女性で、政治的感性が非常に優れた方だと思っています。Eriさんとゆみさん、「れいわ新選組」が、これからの日本を形作っていくのではないかなどと夢想したりします。
　ツイートを上から順にご覧になると、現状がよくわかります。あべぴょんは、最高裁判事15人を全部入れ替えました。なので、上級国民はどんな罪を犯しても、もはや裁かれるということが無くなりました。メディアもコントロールしているので、何をやっても、もはや支持率が下がるということもありません。このため、千葉県民は見捨てられたのだと言えます。
　当のあべぴょんは、ラグビー観戦で大はしゃぎ。驚いたことに、“現場の被災地を放置して防災関連の表彰式を行う”という傍若無人ぶり。
　そうした中、10月1日から消費税が10％に引き上げられるわけですが、日経新聞によると、“貧乏人は皮を食え”というのか、「ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術」という記事を掲載。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
　なぜかというと、世界では、削減・禁止の流れにある農薬「グリホサート」に対し、“日本は何の対策も取らないばかりではなく、食品残留基準値を緩和”しているのです。ニンジンの皮まで食べて、しっかりと毒を体内に取り込めというわけでしょう。
　一連の流れを見ると、安倍政権は、“我々を殺しにきている”と言って良いかと思います。福島の放射能汚染土もそのうち全国にばら撒いて、国民を被曝させるつもりのようです。どうやら、愚民政策を徹底するらしい。国民を、自分たちと同程度かそれ以下のIQにしないと、奴隷支配は完成しないと思っているのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
引用元）
論座 19/9/20 斎藤貴男　ジャーナリスト
来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。
（中略）
財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％だ。（中略）… 消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えないのである。
（中略）
安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
（中略）
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。
（以下略）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: photo-ac

法学者の金子勝氏「（日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、）日本企業は壊滅的な打撃を受ける」、投資家ジム・ロジャーズ氏「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画（音声）の1分55秒あたりまでお聞きください。法学者の金子勝氏は、日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、“日本企業は壊滅的な打撃を受ける”と言っています。
　これは当初から予想されたことで、韓国はいずれ、日本企業を相手にしなくなると思われます。記事をご覧になると、すでに、韓国企業は、M＆A（合併・買収）を含むドイツ企業の誘致活動を行っていることがわかります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、貿易戦争で米国経済が悪化すれば、いずれ日本に対しても貿易戦争を仕掛けてくると言っています。むしろ、すでに仕掛けられているのだが、メディアがそれを報じないと言うべきかも知れません。
　記事の冒頭では、「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」と言っていますが、藤原直哉氏は、いずれ1ドル50円前後になるのではないかと言っています。トランプ大統領はアメリカ再生を目指しており、企業を国内に呼び戻す政策を取っています。トランプ大統領にすれば、円高ドル安に持って行きたいわけです。
　トランプ大統領は、新金融システムが立ち上がれば、当然のことながら米ドルは基軸通貨ではなくなり、他の国と同様に、貿易で外貨を得なければならないことを理解しています。いずれアメリカは、政府通貨に切り替わると思いますが、その時の為替レートは、藤原直哉氏が予言している通りになるかも知れません。もし、こんなことになったら日本は大変で、まさしく、“これまでに経験したことのない経済危機”となります。
　一方、ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮は最も有望な国だと評価しています。いずれ韓国と統一されることになり、アジアで最も繁栄した国になると考えられています。トランプ大統領も金正恩氏も文在寅大統領も、こうした共通のヴィジョンの下に協調して動いています。
　こうしてみると、日本というのはどうしようもない国だということがわかります。早く方向転換しないと、アメリカ以上に日本は厳しい状態に置かれる可能性が高いです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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［金子勝］改造しても中身ボロボロ、年内解散の噂も他国の批判する暇なし問題山積み
配信元）
YouTube 19/9/17
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素材・部品「脱日本依存」へ　ドイツで投資誘致活動＝韓国政府
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/9/19 聯合ニュース
（前略）
　日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM＆A（合併・買収）や投資誘致にも取り組む方針を示している。

　最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9．3％、日本は5．8％だった。
（中略）
　産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

　ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT（情報技術）インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
（以下略）

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