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5/3 護憲の集会に6万5千人もの人々が集まったビッグニュースは報じられない 〜 元NHKプロデューサー永田氏「心あるジャーナリストと市民が連帯して嘘まみれの安倍政権を終わりに」

 5月3日の憲法記念日、今年は施行から72年でした。
ずっとないがしろにされながらも、日本はここまで憲法を守ってきたのですね。
3日、東京都の有明防災公園にはなんと6万5千人もの改憲反対の人々が集まりました。
平和な世の中であればゆっくり過ごしたい好天にも関わらず、昨年を上回る多くの人が危機感を持って集まった画像を見ると、これ自体がニュースで、全国の同じ思いの人も勇気づけられます。
 しかしながら、この事実を正面切って報道したのは東京新聞、しんぶん赤旗で、大手メディアが大きく取り上げることはありませんでした。まさに安倍政権のメディア支配の結果であり、改憲に向けて国民投票となった時には、このメディア支配を存分に利用するでしょう。
「憲法9条は日本の、そして世界の宝です」と訴えた湯川れい子さん、「変えるべきは憲法ではなく政権です」と核心を突く京大教授の高山佳奈子先生らに続いて、かつてNHKのプロデューサーとしてあべぴょんと対峙し、現在は大学教授となった永田浩三先生がメディアの問題、言論・表現の自由から安倍政権を批判しました。面白いので、動画を載せました。
 ぴょんぴょん先生があべぴょんと同級生だったことは知っていましたが、この方もそうらしい。
 永田氏は2001年に日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったNHK番組を作成したところ、当時の内閣官房副長官だった安倍晋三が圧力をかけ、番組を大きく変更させられました(2:50〜)。永田氏は沈黙を余儀なくされましたが、今、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官からの圧力を受けながらもSNSや集会で状況を発信し、市民とジャーナリストの連帯の輪が広がっていることが、ご自身の場合と大きく異なっていると、その勇気を讃えています。これはメディアを市民の手に取り戻すことに繋がる希望の光だと語っています。あべぴょんはトランプ大統領の「友達」ではない、単なる「カモ」に過ぎないし、あべぴょんがトモダチのために「えこひいきをし、国の仕組みを私物化する」ことは友情とは言わない、「これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい、沖縄をいじめるのはやめなさい、大事な憲法をいじるのはやめて大人しく身を引きなさい」と同い年としてガツンと忠告しました。メッセージの締めくくりは、
 「心あるジャーナリストと市民が連帯して、嘘にまみれた今の安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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シュメールの初期王朝を滅ぼした大洪水は、紀元前5,455 年に起こった! ~これが、ギルガメシュ叙事詩の中に出てくるウトナピシュティムの大洪水であり、創世記のノアの洪水に対応している

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でもシュメール王名表を紹介しましたが、この中のエンメバラゲシは、“考古学的に実在が確認されている最古の王”だということです。
 昨日の記事では、ウルク第1王朝の伝説的な王エンメルカルが、創世記の登場人物であるニムロデだと説明しました。
 ギルガメシュはシュメールの伝説的な王ですが、冒頭の記事にあるように、実在したと考えられています。
 シュメール王名表を見ていて、面白いことに気づきました。王名表の人物は、すべて実在したということ。そして、そこに記述されている在位期間は極めて正確なものだということです。ただし、大洪水以前の在位期間は60倍されており、大洪水以降の在位期間は10倍になっているのに気づきました。
 ギルガメシュが紀元前2,600年頃の人物であるということを手掛かりに、正確な在位期間を直感で割り出しました。これを基準に、王名表の在位期間を使って計算すると、“続きはこちらから”以降に示す一覧ができました。直感的に、非常に正確な年代が出ていると思っています。
 初期王朝を滅ぼした大洪水は、紀元前5,455 年に起こりました。これが、ギルガメシュ叙事詩の中に出てくるウトナピシュティムの大洪水です。これは、創世記のノアの洪水に対応しています。
 時事ブログでは、“旧約聖書の「創世記の文脈」でのノアの洪水がいつ起きたのかというと、BC 5,500年頃”としましたが、正確には紀元前5,455年なのです。
 表をご覧になると、シュメールの文明がアトランティス崩壊以降にできたもので、紀元前1万年を遡らないことがわかると思います。映像配信の宗教学講座の中で、旧約聖書の物語は、基本的な文脈では紀元前1万年を遡らないと説明しましたが、シュメールの王名表からも、このことが確認出来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エンメバラゲシ
エンメバラゲシ(Enmebaragesi、在位:紀元前28世紀頃?)は、古代メソポタミア、シュメール初期王朝時代のキシュ第1王朝の伝説的な王である。シュメール王名表に記載されている王の中で考古学的に実在が確認されている最古の王でもある。実際の彼の在位は紀元前2800年頃であったと推定されている。

名前についてはエン・メン・バラゲ・シ(En Men Barage Si)、メ・バラゲシ(Me Baragesi)とも表記され、カファジャで発見された彼の碑文にはキシュ王メ・バラ・シ(Me Bara Si)とある。名前の構成要素であるエン(En)は称号の一つと考えられ、紀元前32世紀には存在が確認されている古い称号である。

シュメール王名表によれば彼は900年間在位し、エラムを征服したとされている。ウル第三王朝第二王シュルギの讃歌のひとつではウルク王ギルガメシュがエンメバラゲシの頭を踏みつけた、と言う説話があり、これを元にウルクにキシュが征服されたという説も存在する。

エンメバラゲシが実在したことから、叙事詩の中で彼と一緒に登場する息子のアッガ王やウルク王ギルガメシュも実在したと考えられている。 
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エンメルカル
エンメルカル(Enmerkar)は、古代メソポタミア、ウルク第1王朝の伝説的な王。

略歴
シュメール王名表によれば、エンメルカルはウルク第1王朝の最初の王メスキアッガシェルの息子として生まれ、420年間在位したとされる。他の伝説ではエンメルカルは太陽神ウトゥ(Utu)の息子とされている。

ウルクを建設したる者として記録される他、シュメール神話においては文字の発明者とされる。
エンメルカルは後世、ルガルバンダやギルガメシュと並んで尊崇の対象となった王であるが、その実在の可能性については議論がある。
(以下略)
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ギルガメシュ

Wikimedia_Commons[Public Domain]
ドゥル・シャルキンのサルゴン1世宮殿に残されたライオンを捕獲したギルガメシュのレリーフ。(ルーブル美術館)

ギルガメシュ(アッカド語: Gilgameš)またはビルガメシュ(シュメール語: Bilgameš)は、古代メソポタミア、シュメール初期王朝時代の伝説的な王(紀元前2600年頃?)。シュメール王名表によれば、ウルク第1王朝第5代の王として126年間在位した。シュメール語の古形では「ビルガメス」と呼ばれ、後にビルガメシュに改められるとアッカド語名「ギルガメシュ」という名が成立した。いずれの場合も「祖先の英雄」を意味する。
(以下略)

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ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官らは、意図的に道化役を演じ、ディープ・ステートが仕掛けたベネズエラ介入に形の上で乗って、結局はわざと失敗している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのクーデターは注視していましたが、基本的に国民に支持されているマドゥロ政権が倒れるはずはないので、むしろ、ベネズエラに介入するトランプ政権の意図に注目していました。
 一連のツイートをご覧になると、フアン・グアイド氏のクーデター宣言からクーデター失敗の理由に至るまで、時系列で示されており、表面的には「米国の没落を象徴」する出来事になっています。
 イランのロウハニ大統領には、「アメリカは大口を叩くが、力はない」と言われる始末です。こうした事態を受けて、櫻井ジャーナルでは、急速に弱体化するアメリカに無条件で従う日本は近い将来に破滅してしまう状況になっているとして、 「追いつめられた安倍政権」と題する記事を書いています。
 櫻井ジャーナルがトランプ政権をどのように見ているのかは、はっきりとしません。トランプ大統領とQグループは、ディープ・ステートを追い詰めているのですが、ひょっとしたら、櫻井ジャーナルはトランプ大統領が、ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官に騙され、支配層の言いなりになっていると考えているのかも知れません。
 しかし実際には、やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官は、“トランプのために働いている”のです。このツイートの内容がQグループに繋がっているJoe M氏のものだということに注意してください。なので、これは正確な情報なのです。波動を見れば直ちにわかるのですが、ジョン・ボルトン補佐官やポンペオ国務長官は、意図的に道化役を演じています。それどころか、悪魔的人相のエイブラムズ氏もまたそうです。
 彼らは、ディープ・ステートが仕掛けたベネズエラ介入に形の上で乗って、結局はわざと失敗しています。こうすることで、世間の注目はベネズエラに集まり、トランプ政権が着々と進めている内戦に対する準備には注目が向かわないというわけです。
 トランプ大統領が彼らに騙され、ベネズエラ介入が大失敗に終わったのだとすれば、トランプ大統領は頭にきて責任者を処分するはずですが、トランプ大統領の彼らに対する好意は、依然高いままです。こうしたことはすぐに調べられるので、ぜひ確認してみてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露大統領が米大統領に、「ベネズエラの主権を決定できるのは同国民だけ」
転載元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領との電話会談の中で、「ベネズエラの主権を決定する権利は同国民のみにある」と発言しました。

イルナー通信によりますと、プーチン大統領はこの電話会談で、「ベネズエラに対する外国の内政干渉や、武力行使による政権交代工作は、危機の政治的解決のプロセスに打撃を与えることになる」と釘を刺しました。

アメリカはここ数週間、ベネズエラの反体制派指導者フアン・グアイド氏を支持し、同国でのクーデター実施を狙っています。

トランプ大統領とプーチン大統領はさらに、ロシア、中国、アメリカによる新たな核合意締結に関して意見交換を行いました。

トランプ大統領はこの電話会談後、ツイッターで、プーチン大統領との会談は長かったが非常に良好なものだったとし、「ロシアや中国と妥協することはよい事だ」としました。
(以下略)
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ベネズエラ国防相、「暴動を起こそうとした兵士の80%は欺かれた者たち」
転載元)
(前略)
ベネズエラのパドリノ国防大臣が、「我が国の首都カラカスで暴動を起こそうとした兵士らの80%は、反体制派指導者グアイド氏に欺かれた人々だ」と語りました。
(中略)
ベネズエラのアレアサ外相は同日、クーデターを試みたのはグアイド氏に挑発されたわずか30名ほどの兵士のみだったことを明らかにしました。

また、「今回の少人数のクーデターは、ボルトン米大統領補佐官の教唆によるものだった」としました。
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配信元)
 
 
 
 

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菅官房長官は「ポスト安倍」の最有力候補!背後でいかにうまく政権交代を実現させるかが話し合われている / 内戦に備えているアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”以降を、先にご覧ください。4月10日の記事で、 「令和おじさん」として知られるようになった菅官房長官は「ポスト安倍」の最有力候補になったことをお伝えしました。この時のコメントで、“歓迎すべき動きではある”としましたが、これは2018年3月3日の記事のコメントですでに説明したように、“あのスガスガしい男なら、国民は皆、辟易として、自民党の支持率が急落する”からです。
 板垣英憲氏の情報でも、“菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せ”とあり、背後でいかにうまく政権交代を実現させるかが話し合われているようです。その大まかなストーリーは、 2本目の記事に書かれているように、ベストのタイミングで小沢一郎氏が北朝鮮を訪問することではないでしょうか。
 時事ブログでは、先の米朝首脳会談の決裂は予定調和だと言ってきましたが、今でもこの考えは変わっていません。今日のソルカ・ファール情報をご覧になっても、アメリカは内戦に備えているのがよくわかります。下手をすると、アメリカ合衆国がなくなるかも知れないのです。このような状況で、米朝が平和条約に向けて何らかの協定を結ぶのは、ほとんど意味がありません。
 トランプ政権が現在行っているベネズエラ、キューバ、イランなどへの圧力や介入は、一連のソルカ・ファール情報をご覧になれば、すべてダミーだということがわかるはずです。トランプ政権が照準を合わせているのは、国内の左派勢力とイギリス政府です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」は憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てている。
◆〔特別情報1〕
 上皇陛下ゆかりの人たちが集まり、「ポスト安倍」を担う新政権樹立に向けて援護射撃に立ち上がっている。日本の文化と日本の先端技術を世界に広めるための組織を目指している。メンバーの人たちは、潤沢な資金を抱えていて、次の時代をリードする「AIの産業化」にも熱心に取り組んでいる。5月3日憲法記念日に「憲法改正」を訴えて集まった改憲派のなかには、安倍晋三首相の出身地「長州」を名乗る団体があり、「時代錯誤の感」は否めなかった。良い悪いは別にして、安倍晋三政権をつくった日本会議に代わる「小沢一郎政権をつくる組織」は必要だ。世界史上から見て時代遅れの「日本会議」は、すでに死んでいる。なぜなら、キッシンジャー博士、「旧ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)は、憲法改正を急ぐ日本会議を完全に見捨てているからだ。だから、菅義偉官房長官を縁の下の力持ちとして任せて、マイケル・グリーンCSIS副所長と連日打ち合わせをしている。リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)、ハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授も、みんなそういうことで合意して、そういう理解で動いている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「選挙の神様」小沢一郎衆院議員は、国民民主党の「総合選挙対策本部長への起用」されれば、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」、在日米軍撤退、アントニオ猪木参院議員との「訪朝」を打ち出す
◆〔特別情報1〕
 国民民主党の玉木雄一郎代表は4月26日、自由党を吸収合併した。これを受けて27日、記者団に党役員人事について「骨格は現執行部を維持したい」と語った。「選挙の神様」と言われる小沢一郎衆院議員については「選挙に対しての見識は非常に大きい。何らかの形で、選挙で仲間を増やすために力を貸してほしい」と述べ、玉木雄一郎代表が兼務している「総合選挙対策本部長への起用」を明らかにした。産経ニュースが伝えた。小沢一郎衆院議員は、竹下登政権の官房副長官時代、消費税(3%)実現に奮闘したけれど、基本は「減税論者」、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」を打ち出す可能性がある。また、原発ゼロ論者だが、2030年脱原発も原発ゼロに通ずるとして妥協。沖縄米軍普天間基地を現在沿岸埋め立て中の辺野古への移設に反対しているのは、トランプ大統領が在日米軍撤退を発言しているので、移設は必要なくなると判断しているからだ。そして、何よりも、北朝鮮との関係で言えば、小沢一郎衆院議員は、自民党幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として北朝鮮に行き、金日成主席と会っているので「アントニオ猪木参院議員が持ちかければ、北朝鮮は小沢訪朝をいつでも受け入れる」と言われており、次期参院議員選挙(衆院議員選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)直前に実現すれば、国民民主党など野党の勝利は確実となる。折しも、天皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益シェアが、北朝鮮にも行われている。これだけの好材料が重なっているのは、文字通り「天の恵み」と言える。

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令和の時代にふさわしいコンビニ「セコマ」〜 奴隷支配の大手コンビニとは対照的なフランチャイズ契約「共存共栄」

 「株式会社セコマ」、警備会社ではありません。北海道をメインにコンビニエンスストア「セイコーマート」を広く展開する会社です。
 時事ブログでは「コンビニの本質はフランチャイズ店の奴隷支配」であると指摘しましたが、このセコマのコンビニは、ひと味もふた味も違うようです。4月25日に発表したプレリリースで、コンビニ大手3社との差が歴然だと評判です。
 まずセコマのフランチャイズ契約の基本理念が、1971年の創業時から変わらず「共存共栄」だというのが目を引きます。本部と加盟店は「真の意味で互いに独立した事業者」だと宣言して、加盟店の権利や裁量を尊重していることが運営にも表れています。
例えば、24時間営業については、それぞれの店舗の状況を踏まえて設定するため、実際に24時間営業を実施している店舗は全体の22.8%、元旦営業は半数以上の店舗が休んでいるそうです。これは、単純に店舗従業員の休暇になるだけでなく「食品製造、物流等のサプライチェーン全体で働く従業員の休暇」にも広がることから、働く人たちの「心豊かな生活に繋がる」と自信を持って訴えています。人間らしい働き方ができそうです。
 経営面も大手と大きく異なります。大手コンビニのロイヤリティ(上納金)が平均60%と言われる中、セコマは10%と際立って低い上に、本部はロイヤリティが加盟店の負担とならないよう収益源の多様化に努めているそうです。
かつて公正取引委員会は、セブンイレブンが商品廃棄前の「見切り販売」を禁止したことを独禁法違反だと判断しましたが、実態は今だにセブンイレブンでの見切り販売はできないそうです。
それに対してセコマは見切り販売を「必要に応じてむしろ推奨」しています。加盟店の廃棄ロス負担が、そのまま本部のロイヤリティの減少となる会計方法を採用しているため、加盟店と共に利益を追求することができます。大手が採用する「廃棄すればするほど本部が儲かるコンビニ会計」は、セコマにはないらしい。
 経営者も従業員も苦しめることなく働けるコンビニは、消費者にとっても本当の意味で役立つ「あってよかった」存在になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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コンビニ大手をチクリ? セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず
引用元)
(前略)
際立つ直営店比率の高さ

セイコーマートは、顧客満足度(中略)のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。

その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている
(中略)

こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%
(中略)
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
(中略)

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