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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

［日米首脳会談］史上最悪レベルの“フルセット”の売国ぶりのクソ外交で、まさに「害交の安倍」 ～冷遇されているあべぴょん

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竹下雅敏氏からの情報です。
　文在寅大統領との違いを見ると、あべぴょんが冷遇されているのは確かに見えます。しかし、冒頭の動画を見る限り、トランプ大統領があべぴょんに対して、「STOP」と言ったようには見えません。唇の感じからは、「YUP」と言っているのではないかと思います。
　いずれにしても、あべぴょんが尊重されていないことは確かなようで、それは、日米首脳会談の結果を見ても明らかだと思います。
　“続きはこちらから”のゆるねとにゅーすさんの記事をご覧になると、まさに「史上最悪レベルの“フルセット”の売国」です。日本は、これまでTAG （物品貿易協定）だと言ってきましたが、もはやこれがFTAであることは明らか。
　このようなクソ外交を、アメリカがどう見ているのかというと、こちらのツイート画像をご覧になると、直ちにわかります。
　そのまんまです。もはや、ゆるねとにゅーすさんの記事のツイートにある通り、「害交の安倍」です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10連休が国民生活に及ぼす大混乱と、あてにならない国の代わりに困った時の民間相談先のリスト

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　10連休、どれほどの人が十分な休暇として過ごせるのだろうかと考えていたところ、長周新聞で容赦ない意見がありました。曰く「湧いているのは、テレビや旅行業界、レジャー産業くらい」で「公的機関、医療機関、保育園や学校」などの停止は、社会に甚大な影響と混乱を与えると警告しています。
そもそも「連休をつくれば消費が拡大する」という日本政府の思考が「時代遅れも甚だしい」とバッサリです。休暇を謳歌できる経済的に豊かな時代ならばともかく、休日がそのまま売上の減少に繋がる業種には死活問題となって降りかかってくる状況を、下関という安倍首相お膝元の地域を例に伝えています。
　地元経済を下支えする中小企業は、大手企業が休んでも休めないため前倒しの業務に追われたり、逆に大手に従って休まざるを得ないところは月３分の１の減収の見込みだったり、あるいは、全就業者数の４割に当たる非正規雇用者にとっては、強制的な休業によって家計への収入減の影響が大きいことは容易に予想されます。
　命にかかわる医療や介護業界は通常業務を行う予定で、当然、休めない親たちが子供を預ける場所に苦慮する事態も出てきています。子供を預ける先がなく、仕方なく仕事を休むと現場は人手不足という矛盾、対応策として「ホリデー保育」を設置すると、申込者数は昨年の２倍という厳しい状況を映し出しています。お上が勝手に10連休を決めたはいいが、休むわけにはいかない現場が善意で無理をして社会を回している形が見えてきます。
　そして、実際に10連休には公的機関は閉庁しますが、生活に困った時の公的な相談先について「自立サポートセンター・もやい」が調査したところ、厚労省では「どこの自治体が輪番制や臨時窓口などを設けているか公開できない」という全く不親切な回答だったそうです。
そこで、もやいの記事では、民間のサポートセンターやホームレス支援ネットワークによる相談先リストの案内をされています。元記事では全国版の他、相談会のある地域を紹介しています。
　安倍政権、ほんとに迷惑。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10連休で浮き彫りになる休日格差　国民生活は大混乱
転載元）
長周新聞 19/4/26
「上級国民」の楽しみを支える為に翻弄される現場

　いよいよ１０連休に突入した。「皇位継承の祝賀ムードを高める」としてかつてない大型連休がつくり出されたが、湧いているのはテレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。１カ月のおよそ３分の１ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている。

すでに連休対応のために忙殺されている業種も多く、１０連休を楽しみにしている国民はごく一握り。その社会的役割を果たすために休日をとれない人人も多く、休日格差も生じている。「連休をつくれば消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、いかに社会について無知であるかを浮き彫りにしている。

（中略）

　日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。もともと５月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに３日間が加わる。１日７０００円の日給の場合、他の月と比べると３万５０００円の減収だ。建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、「ニュースでは連休で海外に行くとか、普段行けない遠方に行くなどの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。非正規雇用が全就業者の四割にのぼるなかで、強制的な休業が家計に及ぼす影響は甚大だ。

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国民民主党の山井和則議員の質疑にて ― 弱い者いじめのトンデモない法改正、年金運用の損失リスクの計算方法を勝手に変更、根本大臣の日程表の保存期間は「即日破棄」など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国民民主党の山井和則議員の、衆院・厚生労働委員会の質疑がすごい。冒頭から8分の所では、知的障害者の雇用について、厚生労働省の雇用が1.9％しかないのは、少な過ぎるのではないかとの質問です。
　8分以降は、“続きはこちらから”の最初のツイートに書かれている内容です。消費税増税と共に、“来年4月から介護保険の自己負担を2割アップ。後期高齢者の自己負担も2割アップ。更に障害者や高齢者のサービスを削減”というトンデモない法改正を、安倍政権は来年行うつもりなのかと質問しますが、根本厚生労働大臣はこれを否定しませんでした。
　14分48秒～5分20秒の所では、山井議員は、このことは“参院選の争点になり得る”と言っています。
　5分20秒～23分40秒の所では、“現在無料である低所得の障害者サービスの自己負担を将来引き上げるということは、検討していないと言ってください”と根本大臣に迫るのですが、根本大臣は答えません。こうしたやりとりを見ていると、安倍政権というのは、“弱い者いじめ政権”と言っても構わないのではないかと思いました。
　23分40秒以降は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金運用の損失リスクについて。リーマンショック級の経済不況が来た時、安倍政権以前の損失リスクは9兆円だったのに対し、安倍政権で株式の運用比率を倍増したために、現在では、23兆円を超える損失リスクになっているとのことです。
　ところが、この1年間の損失リスクが平均12．5兆円に下がっているらしい。理由は、またしても、昨年から損失リスクの計算方法を勝手に変えているためだということです。
　これまで95％の信頼水準だったものを、84％に下げて、平均12．5兆円の損失リスクと公表しているわけで、以前のように、 99％の信頼水準では27.4兆円（平成29年度）の損失リスクだということです。にもかかわらず、GPIFは、低いほうの損失リスクしか国民に公表していないということらしい。この部分は、 2つ目の茸子さんの動画をご覧ください。また、冒頭の動画の30分50秒～31分40秒の部分を、ぜひご覧ください。
　44分30秒以降は、大臣の日程表の保存期間についてです。根本大臣は、「即日破棄」していると答えました。驚愕の答弁です。この部分は、最後の動画をご覧ください。
　大手メディアが現状をありのままに伝えれば、このようなクズ政権はあっという間に崩壊します。しかし、実態を全く伝えません。大手メディアはいつの時代も、権力側の道具であるということです。
（竹下雅敏）
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「GPIFリスク隠し、大臣の日程表を即日廃棄」山井和則4/26衆院・厚労
配信元）
YouTube 19/4/26
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配信元）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2

“１キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

, / ＊政治経済, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関（WTO）上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
　この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣（オムレツ）の珍妙なやりとりがありました。動画の１時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
　約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
　しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には１キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
　この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“１キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
　この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国による輸入規制について
引用元）
WHITEFOOD 
（前略）
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース：農林水産省のホームページ
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外交防衛委員会
引用元）
参議院 インターネット審議中継 19/4/25
画面をクリックすると配信元に飛びます
（中略）
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & pixabay

19/4/24 ソルカ・ファール情報：トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始

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　先週のソルカ・ファール女史の記事で、ロシア側から「このまんまダンマリ決めて勝手に動くなら、隕石一つが落ちただけでも核戦争になりかねないんだからね！」と、ある意味、最後通牒を突き付けられていた米軍がやっとこさ応答しました。
　大物逮捕に向けて、国内で活発に部隊を展開している模様。「ロシアは狙ってないっす、誤解せんといてな～」とばかりに査察を受け入れました。

　ここで肝腎かなめとなるのが大統領の権限を巡る法解釈だそう。カバールはこれを制限しようと、長年躍起になってきました。ですが、昔からバー法務長官は「大統領ただ一人が行政部門の全ての権限を握っている」との立場です（※これが本文中の“バー爆弾”）。すなわち全ての外交政策を決定し、国家緊急事態宣言をし、戦争を開始する権限を有し、また行政部門の解雇権を握っているのは大統領だけ。連邦準備制度の理事をクビにすることも、理事会そのものを廃止することすら可能。立法部門や司法部門がこれを侵害したり、却下することは出来ません。
　この解釈を争いたくても、現在の司法部門の頂点、最高裁はトランプさんの共和党を支持する判事の方が多いのです。また立法部門も上院は共和党多数です。
　お騒がせなマラー報告書も終結して、まさに反撃のチャンス到来。怒らせてはいけない方を大激怒させた民主党は、これからどうなることやら。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/4/24
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカで大規模な動き


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の新報告書は、非常に懸念すべき内容でした。出されたばかりの【ロシア】国防省（MoD）の「緊急行動報告書」が示す地政学的な重要性について、ロシアのトップ指導陣が議論していたそうです。

――【国防省曰く、】今週行ったアメリカ領空内の飛行から、米軍の戦闘部隊による大掛かりな動きが【幾つも】見られたとのこと。これをアメリカの指揮官たちは、「国内戦術展開」と位置付けていました。

――国防省の専門家らは、【アメリカ側の】この説明がどうやら本当らしいと言っています。というのも、米軍のこういった部隊は、米国南部の国境へ配置されるかもしれないのです。

――ですが【ロシア】対外情報庁（SVR）は、これがどちらかと言うとワシントンD.C.とニューヨーク市双方のFBI戦術的逮捕チームによる、これまた同様に大掛かりな動きと関連しているのではないか、と述べています。そしてドナルド・トランプ大統領が、自身を引き擦り降ろそうとクーデター計画を企てた連中のうちの一人、とある「大物」逮捕の準備を進めていることを【このFBIチームの大掛かりな動きは】「強く窺わせる」と言うのです。

――一部のSVR分析官らが可能性として最も高いと見ているのは、元CIA長官のジョン・ブレナン。「精神に破綻をきたしてしまった」かのような取り乱しぶりなのです。
【※がっつりロシア疑惑に絡んでいたブレナンは現在、ツイッターだのTVニュースだので、狂ったように「トランプはロシア疑惑で司法妨害をした！　弾劾すべきだー！」と叫んでいます。】

――ただし其の他のSVR分析官らは、ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタか、兄のトニー・ポデスタ、ないしは兄弟両方が【逮捕の対象】ではないかと考えています。

――マラー捜査では【トランプ側の元選対本部長】ポール・マナフォートがウクライナとの繋がりで起訴されており、【ポデスタ兄弟は】二人共にこの件に巻き込まれていました。

――おまけにこの度、トランプを破滅させようとヒラリー・クリントン【側】が企てたクーデターを最初に始め、さらには密かに融資していたのがジョージ・ソロスだとの特ダネが発覚したばかりなのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「急所を突くのだ。それを見ていた人間が、あなたに盾突こうなどと思わなくなるように。」
　ドナルド・トランプ著『でっかく考えろ』（2007年）から

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