○
山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して御質問いたします。
(中略)
国民の血税から給料を頂戴する私たち公務員、公務員は国民全体の奉仕者です。この国家公務員の職務の公正さに対して国民の信頼を確保するため、
国民の疑念や不信を招く行為の禁止を規定した国家公務員倫理法というものが存在していると。
(中略)
第三条の七、利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること、第三条の八では利害関係者と共に旅行をすることまで禁止されている。(中略)… 国家公務員が持つ様々な許認可権、これ強大な権限でもあることから、その権力を特定の者のために濫用すること、またそのおそれや疑いがある行為を禁じているというわけなんですよね。
ところが、この法律には除外されている人たちがいますよと、それが特別職の国家公務員だと。この中には、もちろん
内閣総理大臣、国務大臣、裁判官なども含まれている。
(中略)
国家戦略特区で今治市の獣医学部新設の議論、この議論、どんな流れだったかという部分
(中略)… 大臣、このスケジュールを御覧になって、もしも国家公務員倫理規程が国家公務員特別職にも該当していたら、これ完全なアウト案件(中略)… 公務員一般職であれば罰せられることでも、特別職であれば問題にならない、こういうふうに立法されている。ずるいですね。(中略)… テロ等準備罪、いわゆる共謀罪でも、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法などをあらかじめ外している
(中略)… せめて国家公務員のこの倫理規程に関しては、しっかりと国会議員も大臣もみんな守るというような方向性だったらいいんですけれども
(中略)… 資料の八、
国家戦略特別区域基本方針、一枚目と二枚目、赤いラインが引いてあるので、一枚目と二枚目の赤いライン部分、
大臣、読んでいただけますか。
(中略)
○
国務大臣(山本幸三君) 三ページですね。
「国家戦略特区制度の運用の原則」、アで、
「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。
。それから、七ページで、
「諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。 併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。」。
○山本太郎君 ありがとうございます。
国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定事項ですものね。
(中略)
先日の質疑で、
昨年の十二月二十二日付けで出された内閣、文科、農水の三省合意文書の件、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという文言が入ったもので(中略)… 要は、もう加計だけしかやれないという状況をつくったものですよね。これを十二月の二十二日付けで三省合意文書というものが出されたと言っているけれども、これまでその根拠となるものがない
(中略)… 、だから、
証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これを出してくださいと自由党の森ゆうこ議員が請求しているんですけれども、これ出していただけない。
(中略)
ほかにも、今治市や加計学園と内閣府が国家戦略特区をめぐり、
加計学園の開学、平成三十年四月だと決定事項としていきなり公表されたことについて、これどんなやり取りをしたのか、
議事要旨ではなく正式な文書として提出を求めている。
(中略)
○
国務大臣(山本幸三君) 区域会議、特区諮問会議等の議事要旨は公表されているわけであります。まあ議事要旨といいますけれども、もう
ほぼ議事録に近い形で出しているものであります。議事録といった場合には正式なものとなりますので、それは時間が掛かりますけれども、議事要旨としてほとんど、ほぼ議事録に近いという形のもので出しているところであります。
○山本太郎君 議事録と変わらない議事要旨(中略)… だったら、議事録出せばいいじゃないですか。
(中略)
○
国務大臣(山本幸三君) この
議事録については、元々運営規則におきまして、原則、「会議に諮った上で、
四年間を経過した後にこれを公表する。」と、これは諮問会議等と同じであります。
(中略)… 運営規則によって決められておりまして、そのとおりにやっているというところを確認したわけであります。
(中略)
そもそも行政文書というのは、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところであります。
ただ、
二十八年の十二月二十二日に作成されたこと、これはもう私ども三大臣として確認しているわけであります。したがって、
その真正性を証明するために、これ以上役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるために、行政サイドとして
到底対応できるものではないと考えております。
○山本太郎君 元の文書ファイルとかサーバーの記録とか作成日付が分かるプロパティー
全部出せと言っているわけじゃないんですよ。
(中略)… この国家戦略特区という運営に係る部分で大きな疑義が生まれているんでしょう。だとしたら、そのポイントとなる部分の完全な裏の取れている証拠を出せばいいじゃないですか。どうして出さないんですか。この加計学園の問題をいたずらに引っ張っているのは政権ですよ(中略)… 今、多くの国民たちがこの問題に対して注視して、真実を明らかにしてほしいと。それを見たとしてもそれも
出さないということは、これ、あっ、やっぱりアウト案件なのかなとみんな思っちゃいますよ。これ、ずっと続きますよという話ですよ。
(中略)
俺たちはこれちゃんとやっているから問題ない問題ないって、それには当たらないということしか言われていないじゃないですか。じゃ、その証拠を示してくださいというところに対してはシャッター下ろすだけでしょう。全くお話にならないですよ、これ。時がたてばいつかこれ風化するだろうと思われているかもしれないけれども。
(中略)
資料の七になります。
国家戦略特別区域諮問会議運営規則ですよね。赤い囲いの部分が
第八条、議事録の公表は四年後とされている。これ、誰が決めたんですか。四年後って誰が決めたんですか。
○国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議の運営規則は、第一回会議の際に会議の構成員の決議により決定しているところであります。(中略)… これは、前例の経済財政諮問会議等に倣ったものだと考えております。
○山本太郎君 四年たって公表したって
(中略)… 四年間、これブラックボックスの中に入れられることと等しいじゃないですか。(中略)… 議事要旨と議事録は中身全然違いますよね。大臣、いかがです。
○国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議や区域会議の資料につきましては
(中略)… 発言を忠実に再現した議事録に限りなく近いものとしているところであります。ここには、会議における出席者の発言がほぼ忠実に再現されているところであります。
○山本太郎君 これね
(中略)… 今これだけの大問題になっていて、これ四年待たなきゃいけないなんという議事録
(中略)… しかも、これ、四年どころか、議事録を非公表にできるという理由まで存在しているんですよね、先ほどの八条。「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」とあります。そんなことあるんですか。具体例を用いて教えてくれます、短めに。
○国務大臣(山本幸三君) 仮定の質問には答えられません。
○山本太郎君 仮定の質問には答えられないで、仮定、全てが仮定じゃないですか、政治って。(中略)… 何言っているのかさっぱり分からないですよ。
これ、
このままいけば、議事要旨や議事録と変わらない内容だということで、
四年間どころか、その後もお蔵入りにされる、そういうおそれ大きいですよ。
(中略)
自分たちの利益や立場に重大な支障を及ぼすおそれがあるときに非公表にするの間違いなんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣(山本幸三君) そういうことは全くないと思います。
○山本太郎君 国家戦略特区においてこれだけの大きな疑義で、毎日、テレビや新聞で取り上げられて、で、それが進まない理由は何か。情報が出ないこと。
(中略)
大臣、この加計問題(中略)… 早く終わってほしくないですか。いかがでしょう。
○国務大臣(山本幸三君) 当然、私どもとしてはきちっと法令に基づいてやっているわけですから何の問題もないと考えておりまして、
早く終わっていただきたいというふうに思います。
(中略)
○
山本太郎君 何一つ証明せずに、私たちが確認したから大丈夫だ、そんな話、通用するんですか。どんな政治やるつもりなんですか、一体。国の在り方ゆがめていません、それ。
(中略)
○
国務大臣(山本幸三君) 先ほどから御答弁しているとおり、審議会の議事要旨についてはほぼ議事録と同様のものでありますので、それで十分だというふうに思います。議事録という形になった場合は、それは一言一句きちっとなったものを議事録ということでやるわけでありまして、それは相当の時間が掛かると。
(中略)
○
山本太郎君 本当に何か大きな爆弾でも見付かって、ネタ的に、
早く倒れてほしいですね、こんな不公平な政治。(中略)… そんな話が通用する国は今のところ日本だけじゃないですか。そのほか独裁国家と言われているような国ぐらいじゃないですか、勝手なことが通用するなんて。しかも、税金でやっているんでしょう、これ。
ワーキンググループもそれ以外のところも税金使ってやっているんでしょう、マンパワー使って。
で、そこでの議論出さない、あり得ない話ですよ。もう俺たちが確認したからなんて、あり得ない。
» 続きはこちらから
解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。
要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。