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[山田正彦氏] いよいよ「正しい食品表示」を求める裁判を起こすことに 〜 残留農薬の不安のない国産小麦や国産菜種の表示を求めるため「一人でも多くの人に委任状を送ってほしい」

 時事ブログの読者さんにとっては、復習になる内容の動画です。
「食品表示法」では全ての食品に原料原産地の表示が義務付けられていますが、その法律の下にある施行規則では国会の審議も通さずに"マイナーチェンジ"して「国産」の表示ができないようにされました。消費者庁は「"非遺伝子組み換え大豆"と表示された商品に、一粒でも遺伝子組み換え大豆が混入していたら厳罰に処します。」という姿勢で、明らかな国産品でも「国内製造」とするよう企業に指導、というか強迫しているそうです。「消費者庁は、消費者のためではなく、大企業のために産地を不明にする、食品の内容を分からなくすることに加担している。」深田萌絵氏は「大企業と中小企業の違いというのは、大企業は大量生産して、コストを下げて、添加物を入れても安く均質なものを作れるというスケールメリットを取りに行く。でも中小企業は、お客様それぞれの嗜好に合ったものを細やかに作るビジネスをしている。その中小企業を潰そうとしている。」と指摘しています。
求める食品が輸入した原料で国内製造したものであった場合、残留農薬が不安です。今の残留農薬は「浸透性農薬」と言って「水に漬けて洗っても煮ても焼いても消えない」「全部体に入ってくる」そうです。
農薬の散布量の増加と発達障害児の増加が相関している実態があり、20年前は4000人しかいなかった発達障害児が今は20万人もいて、支援学級が不足する事態になっている現実から、国民は安全な国産の食品を強く求めています。
「食品表示問題をどうやって解決していきましょうか?」との問いに、山田正彦先生は、いよいよ「正しい食品表示を求める裁判」を起こそうと話されました。国民の知る権利を侵害し、小さな企業の営業の自由を不当に侵害し、生存権すら脅かしている今の行政に対して、「表示が適正でないため一般消費者の利益が害されているとして適正な措置を求める『申出』の手続きをとることになりました。現在申出人になっていただける方を募集しています。」とのことです。8名の弁護士団で、パンや食用菜種油の表示に小麦や菜種の原産地を表示することを求めています。動画最後のQRコードから、あるいはこちらのサイトダウンロードボタンで、お願い文書や委任状をプリントアウトすることもできます。「一人でも多い方がいい」そうです。「自分の名前と認印、そして捨印を押して送付」して応援しよう。
(まのじ)
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【衝撃】残留農薬は煮ても焼いても消えない!日本の食の安全崩壊の真実 山田正彦氏 #474
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[X]クリスティーヌ・ラガルド総裁によるプーチンの評価

竹下雅敏氏からの情報です。
クリスティーヌ・ラガルド、欧州中央銀行総裁。元国際通貨基金(IMF)専務理事。崩れる!
(竹下雅敏)
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2025年を境に日本の崩壊が可視化され、危うい日本の未来 ~「美人局」ビジネスの急増と性病の蔓延

竹下雅敏氏からの情報です。
 団塊の世代800万人が75歳以上(後期高齢者)となる「2025年問題」を、これまでに何度か記事に取り上げました。2025年には後期高齢者が増加し、高齢者に支払われる社会保障費が増えて「医療・介護の体制維持が困難」になり、「人材不足が企業に深刻な影響」を与えると予測されていました。
 JICAの「ホームタウン計画」は大変な騒ぎになりましたが、「2025年問題」を思い知らされる出来事であったともいえます。今の政治を見ても分かりますが、2025年を境に日本の崩壊が可視化されている感じがします。
 日本の未来が危ういのは、冒頭の動画からもよく分かります。見知らぬオッサンとホテルに入るよりも、半グレと組んでカツアゲをしてもらう「美人局」ビジネスが増えている(2分28秒)らしい。
 もう1つ変わった点は、外国人の男が増えた(5分29秒)こと。円安の影響で、日本人の女性を買うために、あらゆる国の男が来るようになり、性病が広がってきている(6分26秒)ということです。
 作家の鈴木傾城氏は、“昔から梅毒言われてますけど、あらゆる性病が広がってきている。外国人の男もいっぱい来てるし、そういう男もね、病気を持ち込んでくるわけですから、だから多文化共生になったら必ず広がるのは性病なんですよ(6分32秒)。…自民党の国会議員さんはみんな、インバウンドで6000万人の外国人を入れるって言ってますよね。日本の人口1億2000万人ですよ。6000万人の外国の男が来るってことは、その外国で流行ってる性病が全部日本に来るっていうことですよね。(7分39秒)”と言っています。
 6000万人の外国の男が日本中に広がって性病を拡散する状況は、確かに緊急事態と言えるかもしれません。性病のついでにエボラも来ると「緊急事態条項」が必要だということになるのでしょうね。 
 根本的な解決は家庭環境の改善以外にありません。深田萌絵氏は、“ティーンとか20歳そこそこの女性がね、売春とか立ちんぼやってて、「あいつらバカだ~」みたいな一言で片付ける人いますけど、そうじゃなくて、この人数になったってことは、社会の問題じゃないんですか(9分41秒)”と言っています。
 親から愛されずに育った子は、自己肯定感を持つことができません。非常に傷つきやすく、自殺願望を持ち自傷行為に走る子も多いのです。売春とか立ちんぼというのは、自傷行為の別の形だと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)
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立ちんぼが闇組織とタッグを組んだ!?売春に留まらない闇ビジネスの進化の実態がヤバすぎる! 鈴木傾城氏
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首相候補に浮上した国民民主党の玉木雄一郎 〜 最も熱心に緊急事態条項に取り組み、グローバリストの人脈に囲まれ、ダボス側から有力な総理大臣候補として見られている玉木雄一郎

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民・公明の連立解消により首相候補に浮上したのがチンアゲのタマキン、いや国民民主党の玉木雄一郎代表です。
 高市早苗と玉木雄一郎のどちらが総理になるのかということで、注目を集めています。エボラ高市は緊急事態条項が必要だと言っていましたが、一つ目のツイートをご覧になると、タマキンは「我々多分、最も熱心に緊急事態条項に取り組んできた政党だと思います。…論点は出尽くしていますし、後はやるかやらないかです。」と発言しています。
 そのタマキンですが、「グローバリストの人脈に囲まれている」ことを示す金子吉友氏の動画を5月27日の記事で紹介しました。“続きはこちらから”の動画はその続編になります。
 “(玉木雄一郎は)ボルゲ・ブレンデという世界経済フォーラムの総裁ね、このボルゲ・ブレンデ直々のお誘いを受けてですね、招待を受けて、今年のダボス会議に行っているわけですよ。昨年の12月にはこのボルゲ・ブレンデが来日して、わざわざですね、玉木雄一郎氏と差しで面談しているんですよね。もうこの時点でもう分かりますよね。だからダボスからすると総理大臣候補、この人物だってことなんですよ。だから小泉進次郎なんかとは会ってないんですよ。…なので、玉木雄一郎氏はダボス側からは有力な総理大臣候補として見られていますよ。(12分36秒)”と説明しています。
 このダボス会議でタマキンは、ファイザー執行副社長のアレキサンドラ・デ・ジャメイ氏と懇談していました。最後のツイートは、そのジャメイ氏とタマキンのツーショットです。
 日本の政治は、どこまでも腐っており、たとえ自民党が下野したとしても何も変わらないことがよく分かります。
(竹下雅敏)
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国民・玉木氏「安保政策転換を」総理指名めぐり立憲に要求(2025年10月14日)
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インフルエンザの経鼻ワクチン”フルミスト点鼻液”の危険性 〜 アメリカでは接種後の死亡例が48件、厚労省の資料では重篤症例が16件、製薬会社ですら「貧弱または比較的低い有効性」

 秋に向けて季節性インフルエンザワクチンの接種が始まります。新型コロナワクチンとの同時接種を勧める自治体や病院もあると思われます。新型コロナワクチンは、例のMeijiSeikaファルマ社のレプリコンワクチンがすでに出回り、またインフルエンザワクチンの方では、フルミストが問題になっています。
 フルミストは生ワクチンを鼻に噴霧するタイプのワクチンで、接種後1〜2週間はワクチン由来のウイルスが鼻や喉から排出されるようです。このため打っていない人にも感染させる恐れがあり、「乳児との接触を可能な限り控えること」が注意点となっています。海外の臨床試験では「2歳未満は接種後の入院及び喘息のリスクが増大した」という報告があり、アメリカの予防接種安全性評価(VAERS)によると、フルミスト接種後の死亡がすでに48件報告されているそうです。厚労省の資料では、フルミスト接種後の16件の重篤症例が公表されています。接種者の67.9%の人が何らかの副作用があったそうです。2016年のアメリカでの8歳女子の死亡例では「製薬会社の記載にさえ『貧弱または比較的低い有効性』と記載」されているそうで、有効性を期待できないものに、これほどのリスクを子ども達に負わせてよいのでしょうか。「重要なのは、日頃からの食習慣を整え、免疫を高めること」だという考えに共感します。
(まのじ)
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