日本の社会保障給付金は134兆円で、今後さらに増える見込みです。メディアを通じて私たちに刷り込まれる対応策は「増税」「年金給付を減らす」「医療費自己負担を増やす」「国民年金の保険料支払い期間を延長する」などなど国民に負担を押し付けるものばかりで、それしか方法がないかのように追い詰めます。
　また「国債発行」についても「次世代へのツケ回しだ」「国債を発行しすぎて円安・インフレになっている」というウソを流され続けています。安藤裕氏は「これらは間違いです。財源は国債一択です。」とキッパリ説明されていました。国債発行と円安・インフレとはなんの関係もないことが5:18からのグラフで一目瞭然です。
　国債とは「政府が発行する債券（借金）」ですが「しかしその実態は政府による貨幣発行」だということが最も理解されにくいことかもしれません。深田萌絵氏も「国債をこんなに発行してもいいのかな」「心理的に、あれ？学校で習った、やってはいけないことに今向かっているのかなと私たち国民は思ってしまう」と、人々に刷り込まれた大いなる誤解を代弁されていました。
「銀行は国民から集めた預金を元手にして、企業に融資している」という思い込みも強力です。実際は「融資を受ける預金口座に貸出金相当額の入金をキーボードで記帳するだけ」「勝手に数字を書いていいんだ」「（銀行は）手元にお金ないのに金貸せるヤツなんです」「銀行は通貨発行権を持っているんです」という身も蓋もない事実が語られます（8:19〜）。安藤氏は「借金をすることで、これまで日本に存在しなかった新しいお金が生まれて、経済活動の結果、国民にどんどんお金が渡っていき、国が豊かになってきた」「負債というのが資本主義の社会ではすごく大事で、負債が拡大していかないと資本主義の社会は成長していかない」と述べています。
　2012年の映像配信で学んだ者としては、大きく頷きながら聴きました。さらに「現在の金融システムが成立し得るのはせいぜい数百年。地球を食い潰すまで」ということも分かっています。
　深田萌絵氏は「冷静に見ると、銀行になんでこんな権限があるんだろうって不思議になりますよね。」と核心的なコメントをされていました。社会をコントロールしているのは銀行で、それは銀行の社員でも頭取でもなく、銀行のオーナーであるということに私達は行き当たります。
　14:53あたりからは、安藤氏が訴える「政府の赤字はみんなの黒字」の根拠を実務面から解説されています。国債が満期になると国債を借り換えます。その仕分けをしてみると、政府と銀行の間でやりとりしているだけで国民は関係ないことが分かります。つまり借換債は国民から税金を徴収する必要はないものです。ところがもしも税金を集めて国債を償還する方法をとると、政府の赤字は消えますが、国民の預金も消えます。国民の資産が消えます。「国債を減らしちゃダメなんです。」
「財源を税と社会保険料のみで運営しようとすること自体が大きな間違い」で、国債発行で新しいお金を生み出して、通貨供給量を増やして、みんなの預金通帳の残高を増やすことを実現しなければいけない、「日本の財源問題は存在しない」と訴えておられました。

　自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
　それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
　泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の１つなので一緒に考えましょうと述べています。
　ここからがスゴイです（4:30〜）。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を１つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
　その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
　「国民の負担軽減」と、もう１つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある！」
　思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。