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シナリオ通りに衆議院本会議で予算案が可決 / 泉房穂氏「嘘をついても罰せられない政倫審での発言に何の意味があるんですか」

 シャンシャンと衆議院本会議でドロボー達の予算案が可決されました。自民・立憲は3月2日に衆議院本会議で議決を行うことを申し合わせました。政倫審にはさらに何名かを追加して質疑を行い、4月以降に「政治改革特別委員会(仮称)」の設置を決めたそうです。両者納得できるシナリオなのでしょう。
 泉房穂氏が「政倫審」と「証人喚問」の違いを明快に解説されていました。「証人喚問であれば、当然出席義務はありますし、当然公開です。そして当然のことながら嘘をついたら罰せられる偽証罪の制裁があるわけです。」「この3つは政倫審には無いわけです。」「嘘をついても罰せられない(政倫審での)発言に何の意味があるんですか。」非公開の政倫審はこそこそと嘘をつく場で、公開の政倫審は堂々と嘘をつく場だとは分かりやすい。そんな政倫審で全容解明などできないし、それによって説明責任を果たしたと言えるわけがないのですが、マスコミが「政倫審」に注目を集めて免罪符にしているようです。
 泉氏は「本来は当然不祥事があれば第三者委員会です。(中略)今回国会のなすべきことは政倫審ではなく、やるんだったら証人喚問。でも証人喚問は"記憶にございません"で多分済まされてしまいますから、であればなおさら第三者委員会を速やかに国会として設置をして、しっかり有識者に委ねて、しっかりとした徹底的な調査をして全容解明をするのは当然だと思います。」このような手続きは歴史的にも民間レベルでも当然やっていることで「今の国会だけが例外的に過去やったことすらしない」異常事態です。その壊れきった自民党が問題なのは言うまでもありませんが、それを容認する「永田町全体の関係者が古い頭から抜けきれていない」、つまり野党もマスコミもシナリオに従って振る舞っていれば今の「対立構図」という安泰が続くと思っているのでしょう。本物の対決にはしないつもりなのでしょう。
 しかし希望はあります。泉氏は、衆議院議員465人中233人の議席を「国民の味方チーム」が取った瞬間に政治と金の問題は一気に転換が図られる、と、その道筋を語られました。決め手は選挙ですぞ。
(まのじ)
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【泉房穂】「政倫審」は茶番!ウソつきにウソをつく場を提供するだけや!
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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?

「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
 今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
 自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
 立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
 3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか?
(まのじ)
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エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領「変えたんです。世界一殺人者が多い都市から西半球で一番安全な街に。それを可能にした唯一の方法は殺人者を逮捕した事です。」「エルサルバドルでは、グローバリズムはすでに死んでいる。…グローバリズムに死んでほしいのであれば、グローバリズムを支持するすべてのもの、すべての人に対して、堂々と闘わなければならない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、BBC記者の「1年に7万5千人の逮捕者が出ています。…治安部隊までもが逮捕しているのは世界で他にありません。独特の状況であり、独特の権力です。」との質問に対し、“エルサルバドルは貴方が言ったように世界一殺人者がいました。…世界銀行やNGOが昔に調査していたギャングの人数は、少なくとも7万人のギャングと50万人の協力者がいると発表していました。…だから我々は少なめに逮捕しています。…なぜ投獄数が高いのかと言うと、我々が終わりにした。変えたんです。世界一殺人者が多い都市から西半球で一番安全な街に。それを可能にした唯一の方法は殺人者を逮捕した事です。…50年間、貴方たちの方針でやってきました。(貴方たちは)いつもやり方を講義する。80年代、貴方たちはソビエトと戦争していました。私たちには関係なかったのに貴方たちは何をしましたか? 貴方たちはエルサルバドルにお金を出して国内で戦わせましたね。私たちはお互いに殺し合って8万人が死にました。その後、何百万人も家を追われアメリカの貧困層となった。そこでギャングが組織され、ギャングはアメリカを追われ銃と共にうちに帰って来ました。…それで「世界一の殺人都市」になった。誰も解決できなかった。OASのやり方も国連のやり方も。EUのやり方もアメリカのやり方も何一つ効果がなかった。…それで私たちのやり方で人々を救い、西半球で一番安全な都市にした”と答えています。
 NHKの『“世界一クールな独裁者”が取り戻した“平和” 中米エルサルバドル現地ルポ』には、“エルサルバドルでは1980年代に政府と左翼ゲリラの間で内戦が続き、戦火を逃れて大勢の住民がアメリカに脱出した。その先のロサンゼルスで若者たちはギャングを結成。90年代にはその多くが母国に強制送還された。いわばロサンゼルスのギャングカルチャーを母国に持ち帰ることになったのだ。エルサルバドルに戻ったギャングたちは、それぞれ縄張りの地域で商売を営む住民からみかじめ料を徴収し、軍や警察をはじめ、人々の行き来を監視した。住民であっても、残酷な手法で殺害されるケースがあとを絶たなかったという。”とあります。
 ShortShort Newsさんは2月24日のツイートで、ナジブ・ブケレ大統領の発言「エルサルバドルでは、グローバリズムはすでに死んでいる。(聴衆拍手)しかし、ここ(米国)でもグローバリズムに死んでほしいのであれば、グローバリズムを支持するすべてのもの、すべての人に対して、堂々と闘わなければならない。自由のために戦え。権利のために戦え。」を紹介しています。
 またナジブ・ブケレ大統領は、“この問題は「ゆでガエル」によく似ている。水が沸騰してからでは、時すでに遅しなのだ”とも言っているのですが、これに対し、“今の時点で国民の「ゆでガエル割合」が一番高い国は日本のような気がします”という意見がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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次第に明らかになってきた「WHOパンデミック条約」「IHR改正」を強力に進める日本政府の隠蔽と利権 〜 憲法違反の改正プロセス、ワクチン批判を「誤情報・偽情報」と決めつけ

 2月27日に第4回超党派WCH議員連盟(仮称)が行われました。この場で出された数々の質問から、日本政府の進めようとしていること、日本国民の置かれた状況が次第に明らかになってきました。この会合の後に出た情報もあわせてまとめてみました。
 「いわゆるWHOパンデミック条約」と言われる「新たな法的拘束力のある文書」と「IHR改正案」の2つが採択されてしまうと、パンデミックを理由に私たちの基本的人権が侵害される危険があります。これについての林千勝氏の質問には目を見張りました。
 憲法73条3号に国会の承認を要する条約の範囲「いわゆる大平三原則」というものがあるそうです。法律事項や財政事項、政治的事項を含む国際約束は条約という名称であるか否かに関わらず、国会の承認を要するというものです。ならば改訂IHRも国会の承認が必要なのではないか、という林氏の質問でした。単にIHRの規則を事務的に改訂することは憲法上許されないのです。
同じ日の衆議院予算委員会第3分科会で原口一博議員は、上川外務大臣と直接対決し、この点を突きましたが、上川大臣は「個々の規則、または採択やその改正につきましては逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる」と恐ろしい答弁をしています。
 また、今回のIHR改正案の"目玉"と言われるものに「加盟国の義務の履行を監視する実施委員会・遵守委員会を新設する」という項目があります。遵守委員会には非政府組織の代表者も出席や発言が可能で、たとえばビル・ゲイツ氏のような利害関係人に当たる立場の人も意見を出せます。林千勝氏はこのような委員会をわざわざ新設する意図を質問されていました。
 我那覇真子氏の質問では、2月5日のIHR作業部会での「皆さんそれぞれ自国内で改正手続のプロセスを弱めようとするものたちと戦っている」という発言を受けて、厚労省の課長補佐が「IHR改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。」と述べたことを取り上げました。我那覇氏は「厚労省はIHR改正の原案を国民に公表していないため、私たちは海外の情報や原文を一生懸命調べている。何をもって厚労省はミスインフォメーション、ディスインフォメーションと認識しているのか」と重要な指摘をされました。フランスの下院ではすでに「mRNAワクチンに対する批判・接種拒否した者には実刑又は730万円の罰金刑に処す事が通過した」とのことです。しっかり説明をすると言い続ける厚労省が全ての質問をはぐらかし、厚労省のホームページではIHR改正の最終更新が昨年の11月28日で止まっているという有様です。
 深田萌絵氏は「WHOパンデミック条約を、日本国民や世界中の人々の意思を無視して隠蔽工作を図りながら推し進めているのはどう考えても日本」「ワクチンパスポート利権、ワクチン利権、監視システム利権が強力に推し進められている」と振り返りをされていました。
(まのじ)
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【令和6年2月27日】第4回 超党派WCH議員連盟(仮称)※YouTube版
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【パンデミック条約】政府の隠ぺい工作に鈴木宗男議員がキレた!
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[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

読者の方からの情報です。
 2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ~日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
 読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
 山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を!
引用元)
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります


手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
(前略)
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます

​国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です​​。もうしばらくお待ちください)

(以下略)