徳山 あすか

ロシアのプーチン大統領は15日・16日の日露首脳会談を終え、帰路についた。

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スプートニクは、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を伺った。

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2013年4月には安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領とともに「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表。同年の11月には日露2プラス2（日露外務・防衛閣僚協議）が東京で開かれている。また安倍首相は、G7の首脳として唯一、ソチ五輪の開会式に参加した。しかし、ウクライナ政変が勃発。ソチ五輪の直後にクリミアを併合したロシアは日本を含む西側諸国の経済制裁の対象となり、日露関係は極めて難しい状況に陥った。

上野教授は、「日露関係がこれまで順調に発展してきたのであれば、平和条約交渉での更なる進展も考えられますが、私の意見ではそれは今回の目的ではありませんでした。今回はまず失われた緊密さを取り戻すことが大事だったと思います。良好な関係を取り戻すという意味では成功でした」と話す。

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首脳会談の中で注目を集めたのは、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における日露の共同経済活動の可能性についてである。安倍首相は記者会見で「共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べた。安倍首相が言うところの特別な制度とは、どういうものなのか。

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日露間で最初に、係争諸島における共同経済活動について文書で示されたのは1998年11月だった。小渕恵三首相とエリツィン大統領の『モスクワ宣言』により、共同経済活動方法を協議する委員会が設置されることになったのだ。しかし日本側はロシア法の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めてしまうと考え、首を縦に振らなかった。こうして、このテーマは18年間進展することはなかった。

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上野教授「今回、共同経済活動の協議開始で合意したことは一歩前進だと言えるかもしれませんが、特別な枠組みを作るのは大変難しい作業で、これから様々な問題が出てくると予想されます。例えば合弁で工場を建てたとして、得た利益に対する税金はどうするのか等、細かい調整事項が多数出てくると思います。これから相当、日本側が譲歩しなければならない部分が出てくるのではないでしょうか。

両首脳の話で一致している部分は、まず北方領土で共同経済活動を行い、その先の話として平和条約を締結するということです。共同経済活動自体、日本側からすると相当ハードルが高いテーマです。しかし共同経済活動の先に平和条約締結交渉というテーマを置いてしまった以上、安倍首相としては、とにかくこれを何らかの形でやらなければなりません。安倍首相は『私たちの世代で解決したい』と発言しましたが、平和条約締結までたどり着くことは、そう簡単ではないと改めて感じました。」

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ロシア本土での日露経済協力に関しては、安倍首相がかつて提案した8項目から発展し、今回の首脳会談に合わせて政府および企業間で80の合意文書が締結された。上野教授はこれらを肯定的に評価し、「経済協力の実施は信頼関係の醸成につながります。相互信頼があって初めて平和条約締結交渉が可能になるので、目指している方向は間違っていません」と話している。

こいつら何をゴチャゴチャ言ってんだ！
一生懸命、安倍を高く評価しようとしているが、バカバカしくて聞いていられない。 pic.twitter.com/aExd1oIFdy

— うさみ正記 (@usami_masaki) 2016年12月16日

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の外交感覚は、どう見てもおかしい。ロシアを仮想敵国としている「日米安全保障条約・安全保障整備関連法」により日米同盟体制を強化しているのに、プーチン大統領に「北方領土返還」を求めている。返還すれば、北方領土に「米軍基地」を置く可能性があるのが明らかなのに、プーチン大統領が、返還するわけがない。おまけに、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要求を受けて、プーチン大統領のクリミア併合に対して、経済制裁を強化、継続している。プーチン大統領にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいところだろう。