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オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
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オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
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フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
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Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。

苫米地氏、電通を“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”/電通のブラック企業大賞受賞をNHKが報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍のスパイ組織だった電通が、戦後GHQの支配下に置かれていたのはよく知られた事実です。以前、時事ブログで簡単にこうした経緯に触れました。苫米地氏は電通を、“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”だと言っています。これは全くその通りだと思います。
 氏によると、洗脳のための“3S政策”の背後には、NWO(新世界秩序)を志向する権力者たちの哲学があると言っています。それは、“人間に順番がつけられる”ということのようです。そのためのオリンピックであり、ワールドカップであるというのです。
 これは非常に面白い視点だと思いました。確かに教育で行っているのは、こうした順位づけに見えます。その最たるものは、大学の偏差値リストではないでしょうか。
 苫米地氏は記事の対談の中で、“支配層は例外として、それ以外の奴隷たちには全て順位という番号がつけられる、奴隷たちは自分が、金の鎖だ、銀の鎖だ、あるいは銅の鎖だと言って、喜んで奴隷としての順位を争っている”と言っています。
 こうした視点で見ると、メダルでは無い方が、その本質を皆に知らしめるのに良いのではないかと思ってしまいます。こうした奴隷たちへの洗脳工作に、メディアとメディアを支配する電通が利用されているというわけです。
 ところでその電通ですが、ブラック企業大賞を受賞したらしく、NHKが、“大手メディアとして初めて、ニュース番組の中で「ブラック企業大賞」を扱った”ようです。電通がこの賞を受賞した背景は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺があります。彼女が自殺したのは、去年のクリスマスとのこと。クリスマスで苦しむのは、ボッチだけではないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洗脳広告代理店「電通」が画策するオリンピックと人類奴隷化計画! さらに宇宙人の存在を苫米地英人が語る!(康芳夫対談)
引用元)
(前略)
苫米地氏(以下、苫)「僕は少し前に電通の本を書いたんですけど(『洗脳広告代理店 電通』サイゾー刊)、戦争に負ける前、電通が共同通信、時事通信と一緒だった『電気通信社』時代、電通は日本の《スパイ軍団》だったんですよ。それが戦争で負けたら(中略)... 脅されて、電通はGHQの傘下になったわけです。
(中略)...
それまでは《日本軍のための組織》だったのを、《GHQのための組織》に一代で変わってしまったわけ。これと、『日本テレビ放送網』の正力(松太郎トカナ過去記事も参照)にCIAが金を渡した話までが、ワンセットだから。《日本人を洗脳するためのシステム》の一部が、今の電通なんですよ」

(中略)...

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」

(中略)...

康「これはまったく電通の本質をついた話ですねえ」

(以下略)
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「ブラック企業大賞」で異例!NHKニュースが報道(水島宏明)
引用元)
ブラック企業大賞 電通に

このニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。
(中略)...
前の4回は、表彰式の会場に大手テレビ局のカメラクルーや大手新聞社の記者たちが取材で来ることはほとんどなかった。
(中略)... NHKは大手メディアとして初めて、ニュース番組のなかで「ブラック企業大賞」を扱った。
(中略)...
NHKニュースでは、ブラック企業大賞の実行委員の一人である佐々木亮弁護士にインタビューで(中略)... 去年のクリスマスに自殺した高橋まつりさんが残したツイッターの文面を改めて振り返り、「働くの辛すぎ」「神様、会社行きたくないです」などの言葉を読み上げた。
(中略)...
高橋まつりさんが苦しみのあまり自殺したのはクリスマス。
あれからちょうど1年後のクリスマスがやってきた。
メディアはどんな責任を果たすことができるのだろう。
(以下略)

[創造デザイン学会]”ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア”フェイク・ニュース”vs代替ニュースの真実(前半) 〜 真実を報じるサイト群が連携する可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 いつも嘘ばかり言っている主流メディアが、真実を報道する代替メディアの報道をフェイク・ニュースだとして糾弾するということが起こっています。GoogleやFacebookが率先してこうした「フェイク・ニュース」キャンペーンを行っています。自分たちが報道してきた嘘ニュースが代替メディアによって暴かれることを恐れた支配層は、真実を報道する代替メディア・サイトのブラックリストを作り、そうしたサイトにアクセス出来ないようにするというわけです。自分たちに都合の悪いサイトであるか否かを、これまでずっと嘘ニュースを報じてきた連中が判定するというわけです。これほど欺瞞に満ちたやり方はないのですが、これがこれまでずっと彼らがやってきたやり方なのです。
 実際にコーリー・グット氏の情報を見ようとしても、サイトが繋がりません。コーリー・グッド氏のようなインサイダーからの暴露情報を、彼らは最も恐れているようです。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、連中によるサイトの閉鎖に危機感を募らせています。氏はブラックリストに載った200あまりのサイトが団結して訴訟を起こす事が、これを乗り切る方法の1つだと言っています。
 これまで真実を報じる個々のサイトはそれぞれ独立しており、連携して行動するということがありませんでした。逆に言うと、それ故に権力者は抵抗する市民を分断しやすかったのです。しかし今回の件で、そうした権力に弾圧されそうなサイトが1つにまとまる可能性が出てきました。本当は、こうした事態が権力者にとって最も恐るべき事態のはずなのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア“フェイク・ニュース”vs 代替ニュースの真実(前半)
転載元)
【訳者注】少し長いので2つに分けた。「米帝国の末期症状」というべきものについて、Moon of Alabamaが書いていたことを、これは更に確認するものである。特に、米帝国にとって致命的な爆弾というべきPodesta Eメールの暴露が、外部(ロシアということになっている)からのハッキングによるものでなく、内部からのリークによるものという点に注意していただきたい。外部説がありえないことは、政府内部でさえ圧倒的のようである。これをクリントン陣営が押し通そうとするところがすでに末期症状だが、私はこれを、9・11テロのツイン・タワーやビルディング7の倒壊になぞらえることができると思う。あれは外部からの攻撃によるものでなく、内部からの爆発(解体屋の仕事)によるものだった。今、米帝国がまさにその状態にある。ウソにウソを重ね、人々を騙し続けて、世界を支配しようとする者は、その同じ策によって内部から滅びるということである。この先アメリカがどうなるかはわからない。かりにクーデタから内戦状態となり、戒厳令やFEMAの強制収容所や棺桶の出番となって、ファシスト政府が制圧しても、滅びるのはファシスト寡頭体制であろう。



Joachim Hagopian
Global Research, December 19, 2016

161224
現在のほとんどすべての新聞見出しは、いかにアメリカ帝国とその宣伝省[主流メディアのこと]が、米国人民にウソをついているかを、はっきり示している。

(中略)...

最新の彼らの主張は、プーチンのハッカーたちが、大統領選挙の結果をトランプに有利なように覆したというもので、このトンデモ報道は、現在、真実を悪として追放し、トランプの1月20日の就任式を無効にするために、その空虚な“フェイク・ニュース”キャンペーンの矛先として使われ、見え透いた最後のあがきの口実として喧伝されている。

http://www.glitch.news/2016-12-10-treason-left-wing-media-attempting-soft-coup-russian-conspiracy-fabrication.html
http://www.moonofalabama.org/2016/12/elite-coup.html

昔からの国務省の老練精神病医Steve Pieczenik、CIA/NSAの警告者William Binney、CIAの警告者Ray McGovern、それに元英国大使Craig Murrayなどが、こぞって、ロシア人がEメールを“ハックした”とか、選挙結果に介入したとかを示す証拠は、ゼロだと言明している。

http://stevepieczenik.com/
https://www.craigmurray.org.uk/archives/2016/12/cias-absence-conviction/

信頼できる元CIA職員たちが、このEメールは、リークされたものであって、ハックされたものではない、またプーチンはこれと何の関係もないと強調している。

(中略)...

クリントン夫妻、オバマ、それに彼らの“情報部”の手下は、年末の日数がなくなるにつれて、急速に無用で無力な存在になりつつある。

(中略)...

注意しておくべき大事な問題は、クリントン夫妻、オバマ、ブッシュ一族、それにCIAが、病理学的にも職業的にも、完全に確認可能なサイコパスとして、常にウソをつくという、歴史的に遡れる記録をもっていることである。 http://www.globalresearch.ca/masters-of-manipulation-psychopaths-rule-the-world/5383706

彼らはすべて、中東とその向こうの、アルカーイダ、アルヌスラ、ISISといったテロリストを創り出し、支援し続けることに、大きく関わっている。

(中略)...

少なくとも一人のインサイダーSeth Richが、記録文書をリークし、その後、おそらく報復として殺されたという、それより遥かに信用できる情報が存在している。その上、もしSteve Pieczenikを信用するなら、情報工作員が穏健な反クリントン逆クーデタを押し進め、何千というクリントン‐ポデスタEメールを、ウィキリークスに手渡したのである。そしていま我々は、アメリカ国土安全保障省が、ジョージア州の選挙装置に、少なくとも10回、ハッキングを試みたという事実まで知っている。

http://yournewswire.com/wikileaks-seth-rich-leaked-clinton-emails/
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-14/georgia-confirms-homeland-security-attempted-hack-election-database-10-separate-time

だから、これらすべてのハッキングとかリークとか言われているものは、内部的に、米合衆国内部の情報源から浮上したもの、そのほとんどが、直接、政府内部者の工作員か、もしくは党官僚から出たものと思われる。
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メキシコで突然アメリカからのガソリン供給がストップ…アメリカが内戦に備えている可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連しますが、メキシコで突然ガソリンがなくなってしまったとのことです。“人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し…ガソリンを奪い合っています”とあります。この突然の異常な状態に対して、ジム・ストーン氏は、“近い将来戦争が起こることを暗示している…アメリカは戦争に必要な石油をすべて備蓄し始めた”と言っています。
 以前紹介した記事で、アメリカは内戦に備えているという事でしたが、この記事を考慮すると、その可能性がますます高くなります。
 トランプ氏を暗殺する計画があるとして、それをCIAが実行すれば、間違いなくアメリカは内戦に突入します。オバマ政権は、内戦に備えて米軍兵士をロシア国境に多数派遣しているということでした。敵側のペンタゴンの良識派の軍人の勢力を、ロシア国境に派遣することで削減する狙いです。“米大統領選にロシアが介入した”と言うオバマ政権の言いがかりは、ロシアとの緊張を増し、こうしたロシア国境への派兵の理由になっています。
 万一、アメリカが内戦に突入するとなれば、こうした事態の背後にロシアが居るという言いがかりから、第三次大戦へと発展しかねません。実際にWikiLeaksの暴露では、エリートたちが来年の上旬に第三次大戦を計画しているということでした。
 おそらく、こうした第三次大戦を計画しているエリートたちというのは、トランプ氏が大統領になると、ピザゲイト事件などで、刑務所に行かなければならない連中だと思います。この中に、ロスチャイルド家とフランシスコ法王も入っているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコで突然ガソリン供給がストップしました。
転載元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/red-alert-war-warning-mexico-suddenly-denied-all-american-gas-jim-stone-3454674.html
(概要)
12月21日付け

(前略)
ジム・ストーンズ氏の記事より:
(中略)...
今夜、メキシコでは突然ガソリンがなくなってしまいました。しかも何の予告もなく。。。
(中略)...
人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し、わずかに残っているガソリンを奪い合っています。
(中略)...
どこのガソリン・スタンドにもガソリンがない状態です。メキシコは危機的状態です。

メキシコのガソリン不足が意味するものとは:
これは、近い将来戦争が起こることを暗示していると思います。アメリカは戦争に必要な石油を全て備蓄し始めたのです。そうでないとアメリカはメキシコへの石油の供給を突然停止するはずがありません。
アメリカ政府はトランプ氏を大統領に就任させないために戦争を始めようとしています。
(以下略)

トランプ氏の暗殺計画、ロシアへの言いがかりの「サイバー攻撃」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、トランプ氏を大統領にさせないために、これまで様々なことが実行されたが、“アメリカ大統領選挙にロシアが干渉した”という言いがかりは、そうした取り組みの1つであって、最終的にはトランプ氏の暗殺になるのではないかとして、下のような記事を書いています。
 トランプ氏の暗殺計画は確実に存在していると思います。選挙人による投票で、トランプ氏の大統領就任が確定した後でも、この馬鹿げた“ロシアの干渉というCIAの報告”を取り下げないのを見ても、彼らがトランプ氏の大統領就任を、最後まで何らかの形で阻みたいという思惑が見て取れます。その最終的な形は暗殺でしょう。
 ロシアへの言いがかりに関しては、プーチン大統領が一蹴しています。また“続きはこちらから”以降では、WikiLeaksが、“情報源は米民主党内の人物で、ロシアからの情報ではない”と言っています。また、CIAなどの情報機関を統括する米国国家情報長官は、ロシアがハッカー攻撃を行ったとするCIAの主張に対して、“明確な証拠が欠如している”として、不支持を示したということです。
 何せ、CIAはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報でイラク戦争に誘導したところです。米国が発する偽情報は、CIA発、CNN経由と考えてほぼ間違いありません。彼らの言う事は、相手にしないのが賢明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する
Paul Craig Roberts
2016年12月20日

(前略)

アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。
(中略)...
トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。(中略)... CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。
(中略)...
トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。
(中略)...
相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。(中略)... トランプの生命は確実に危険な状態にある。
(中略)...
この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。
(以下略)
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配信元)

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