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インボイス制度の経理地獄の一端を見た 〜 コンビニなどのフランチャイズの場合、全国で何万店もある運営業者を検索するシステムはないので手作業で照会する？

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　インボイス制度が始まると、経理面で「地獄」だと解説を受けてきました。なんの生産性もない膨大な事務処理が立ち塞がるということですが、その一端を知ることのできる驚愕のツイートがありました。税務会計のプロの方がマンガのように説明されていますが、震え上がります。
　例えばコンビニなど全国に複数店舗のフランチャイズがある場合、インボイス番号から店名が出てくることはまず無いようです。登録必須情報の法人名は「ファミマ⚪︎⚪︎店」ではなく「株式会社△△商店」などになるためで、現行のシステムでは「１事業主・複数屋号」への対応ができていないそうです。場合によっては全国で万単位の店舗数があって、その全店舗の廃業、閉店などの変更にともなうインボイス番号をフランチャイズ元が把握して公開し続けることはシロウト目にも不可能に思えます。だとすると、経理担当者はインボイス番号からファミマ⚪︎⚪︎店などの屋号を手作業で照会することになるのか。もちろんこれはコンビニに限ったことではなく、多角経営をしている企業にも当てはまるそうです。
　「同じチェーン店でインボイス番号が何通りあるか？」というところでは、セブンイレブンだけで約2万個、ファミマだけで約1万６千個、ローソンだけで約1万４千個、など大手だけでこの有様です。悪いことは言わん、今からでもインボイスやめよう。
（まのじ）
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画像の出典: 玉城デニー知事 Author:首相官邸 [CC BY] & Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

玉城デニー沖縄県知事に防衛省の設計変更申請書を承認するように迫る日本政府、もし承認しなければ損害賠償請求の恫喝 / ４日、玉城知事は「承認せず」を表明

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　かつて沖縄県の翁長知事は、前任の仲井真知事が行った埋め立て承認を撤回する意思を示しました。それに対して当時の菅官房長官は、沖縄県知事が埋め立て承認の撤回など権限を乱用すれば損害賠償請求も辞さないとの考えを示しました。翁長前知事は承認撤回の２週間後に亡くなっています。
　そして今、翁長知事の後を受けた玉城デニー知事に同じ恫喝が行われています。
そもそもどこから見ても理屈の通らない辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて「認めない」県と、無理やり「認めさせよう」とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。判決を受けて国は27日までに承認するよう勧告をしました。県は期限内の承認は困難と回答しました。国はさらに勧告を指示に切り替えて、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省による設計変更申請を10月４日までに承認するよう玉城デニー知事に迫りました。TOGO INOMATA氏は「デニー知事がこれを拒否すると代執行が始まるが、その場合、国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」布施祐仁氏は「知事が承認を拒否したら数百億の損害賠償請求？そんな話が出てくること自体が異常。植民地主義的暴力でしかない。そんな仕打ちは許しちゃいけない。」と、メディアが表立って伝えないことを知らせておられました。
　そして迎えた4日、玉城デニー知事は、辺野古埋め立て工事に関して承認しない意向を固めました。知事の「承認せず」の一報を受け、座り込んでいた抗議の人々は歓声を上げたそうです。屈しない沖縄。
　これを受けて、岸田首相は「国交相が今後適切に対応していく」と述べ、国交相は「県に代わり国が承認する『代執行』に向けた訴訟を5日にも福岡高裁那覇支部に提起」する方針です。正義は沖縄にあります。日本政府はどこまで堕ちるのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: FREE_SVG [Public Domain]

米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決され、トロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名！ ／ キンバリー・ゴーグエンさんが語る「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されました。
　及川幸久氏は「合衆国憲法では、下院議長が現職下院議員でなければならないという規定はない。」とツイートしています。そこでトロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名したということです。
　藤原直哉氏は9月27日のツイートで、“トランプ氏、いまから5カ月以内にバイデンを負かせて国を取り戻すと言っている。…ということは来年2月までに今のサイクルとは違う選挙があるということか。すごい発言である”と言っています。
　トランプ支持者にすれば、“トランプを下院議長にして、バイデンとカマラ・ハリスを排除すれば、下院議長のトランプが大統領になる”というシナリオを夢想しているのかも知れません。ただ、米大統領の弾劾は上院の3分の2以上の賛成が必要です。
　『キム・レポート2023.8.25』の中でキンバリーさんは、“この起訴ショーはすべて…お膳立てだったのです。この裁判で現政権に関する膨大な情報開示が行われ、今月末にはトランプ大統領が誕生するはずでした。それが計画でした。しかし、お金は来ませんでしたし、もちろんトランプも来ませんでした。けれども、彼らの中では、これは依然として彼らの映画であり…このすべてを設定することで良い仕事をしたように感じています”と言っていました。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キンバリーさんは『キム・レポート2023.9.11-①-』の中で、「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」を説明しています。それはキンバリーさんが予算に資金を提供したことで、工作員たちにお金が回るようになったからだということです。“彼らは満足しました。しかし、だからこそトランプは工作員たちの間でヒーローだったのです、なぜなら彼らはトランプがやったと思っているからです”とキンバリーさんは言っています。
　しかし今後、キンバリーさんは予算に資金を提供することは絶対にありません。それはアメリカをはじめとして、金融システムが崩壊することを意味しているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米下院、マッカーシー議長の解任動議を可決　史上初
転載元）
SPUTNIK 日本 23/10/4

© AP Photo / J. Scott Applewhite

米連邦議会下院は3日、野党・共和党のトップであるケヴィン・マッカーシー議長の解任動議を賛成多数で可決した。解任動議は共和党の強硬右派によって提出された。下院議長の解任動議が可決されたのは米国史上初めて。

下院で3日に行われた採決の結果、マッカーシー氏の解任には216人が賛成し、10人が反対票を投じた。

マッカーシー氏の解任を求める動議を提出したのはマット・ゲーツ議員（共和党）で、マッカーシー氏が「シャットダウン（政府閉鎖）」を避けるために民主党と妥協し、45日間にわたって政府への資金提供を継続する予算案（いわゆる「つなぎ予算」）を成立させたことに不満を抱いていた。ゲーツ氏はまた、マッカーシー氏がウクライナへの資金提供を目的としてジョー・バイデン大統領と「秘密協定」に合意した疑いがあると非難した。

共和党保守強硬派と民主党の少数派が団結し、マッカーシー氏の解任に賛成した。

下院議長の解任動議が可決されるのは米国史上初めて。

マッカーシー氏は今年1月、5日間に及ぶ15回もの採決を経て議長に選出された。
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配信元）
X（旧Twitter） 

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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画像の出典: 左より 鈴木宗男氏、プーチン大統領、森喜朗元首相
Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

維新の鈴木宗男氏はロシアを訪れ、2 日にはアンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行った ～ウクライナ紛争に関して数少ないまともな議員なのが鈴木宗男氏

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　維新の鈴木宗男氏はロシアを1日に訪れ、5日に帰国する予定で、2 日にはアンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行ったということです。
　鈴木宗男氏は、“今回のロシア訪問は、会談相手や内容などについて事前に政府や党とは一切調整しておらず、政治家個人としての行動だと主張”しています。
　「日露関係の重要性を考えたとき、私は信念をもって、ロシアの考え方、ロシアの判断を理解している」と言っているように、ウクライナ紛争に関して数少ないまともな議員なのが鈴木宗男氏です。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、鈴木宗男氏の今回のロシア訪問を、好意的に受け止めているツイッター民が結構多いことが分かります。
　冒頭のSAMEJIMA TIMESは、“鈴木議員の背後には、プーチン大統領と親しい森喜朗元首相が存在しているとも言われており、この問題は岸田政権の行方にも大きな影響を与えそうです（46秒）”と言っています。
　3分42秒のところで、“最後、これが実は最も大きい影響とみられるのは、森喜朗元首相と鈴木宗男議員がロシア外交で密接な関係を築いてきたということです。森元首相はプーチン大統領と極めて親しい関係を築いてきたことで知られています。この影響を受けて安倍政権もプーチン大統領とは非常に近い関係を作ってきました。この裏で、安倍さん森さんとプーチン大統領の橋渡しをしたのが、この鈴木議員と言われています。今回のロシア訪問直前、鈴木議員は政治資金パーティーを開いて、そこに森元首相は電報を送っているんです。「鈴木さんを支えてくださるお集まりの皆さん、森喜朗です。ウクライナ問題で、私と鈴木さんは同じ考えです。ウクライナだけが良くてロシアが悪いという一方的な価値観には同意しません。私も鈴木さんも日露関係の将来、重要性を考えて行動してきましたし、これからも進めてまいります」。こんなエールを送ってるんですね。これがロシア訪問の直前ということであって、政界では鈴木宗男議員のロシア訪問は森首相と示し合わせたものである、こんな見方も広がっているんです”と言っています。
　この動きの背景として、「安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していた」ということがあると思います。
　詳しいことは書きませんが、アメリカの崩壊を見据えたもので、背後の勢力はキンバリー・ゴーグエンさんの協力者です。いずれ映像配信で説明します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鈴木宗男ロシア訪問の影に森元首相！維新に痛打、衆院解散に影響も〜安倍派にも激震【５分解説】
配信元）
YouTube 23/10/4
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【視点】ロシア滞在中の鈴木宗男氏を直撃！政府要人との会談内容や日露関係の重要性を語る「日本の国益を考えれば、誰かひとりロシアの理解者がいるべき」
転載元）
SPUTNIK 日本 23/10/4

© Asuka Tokuyama

10月3日、ロシア・モスクワを訪問中の鈴木宗男参議院議員が、モスクワ市内で単独インタビューに応じ、5年ぶりに訪問したロシアの印象や、ロシア要人との会談の内容、ウクライナ情勢を受けた、日本のあるべき姿などについて話した。また、誰よりも深くロシアと向き合ってきた政治家として、日露関係の重要性を強調した。鈴木氏は、4日までロシアに滞在し、帰国の途につく。

鈴木氏は、ロシア要人らと、ロシア経済や日露間の諸問題について、意見交換や建設的な話ができたと話す。2日には、アンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行った。日露間に横たわる問題のひとつとして、日本の漁船が北方四島周辺で行う「安全操業」がある。このための日露間の協議が開始できておらず、ホッケ漁が現在も出漁できない異例の事態になっている。

「ルデンコ外務次官と面会の際には、まず何より、北方四島における墓参再開を依頼しました。元島民の平均年齢は88歳ですから。墓参の枠組みは残っているのですが、昨年来、日本がロシアに対して行っている経済制裁を受けて、今は停止状態になってしまっています。それを解除してほしい、と話をしました。ルデンコ氏には理解してもらえたと思っています。ルデンコ氏にはまた、漁業交渉を早く進めてほしいと。日本が経済制裁した結果、本来ならば9月中にまとまらなければいけないのに、交渉していないのです。早く再開して頂きたいという話をしました。ロシアは必ず、前向きに判断してくれると思っています」

鈴木氏は、ロシアは日本に対して一定の配慮をしており、そのことを日本側も認識すべきであると指摘する。

「日本の国益を考えたとき、日露関係の重要性というのは、出てきます。日本はエネルギーをロシアから1割調達しています。この1割が、入らなくなったら大変なことになります。これだけでも、ロシアは日本に配慮しているのですから、このことをもっと日本は理解しなければなりません。ロシア産のカニやウニといった水産物も、日本に入ってきています。これもロシアの配慮です。日本は、ロシアに対してより正しい認識をすべきだと思いますし、そのことを日本国民にも伝えていきたいです」



鈴木氏は、特別軍事作戦が始まった経緯についても、日本の世論が支持する「ロシア絶対悪」に与しない姿勢を鮮明にしている。

「ミンスク合意を守らなかったのはウクライナです。昨年2月19日、ゼレンスキー宇大統領はブタペスト覚書（編集注：ウクライナはこの覚書によって非核保有国となった）を再協議せよ、とまで言いました。これは過去に戻せという、してはならない発言でした。そこでプーチン大統領は特別軍事作戦を実行する、となりました。日本の世論でも、国際世論でも、ロシアが悪くてウクライナが正しいという議論がありますが、私はその考えには与しません。私は誰よりもロシアと向き合ってきました。日露関係の重要性を考えたとき、私は信念をもって、ロシアの考え方、ロシアの判断を理解している日本の政治家だと自負しています」

昨年以来、「ロシア寄り」だとネットで叩かれ続ける鈴木氏だが、日本における考え方も少しずつ変わってきて、冷静な見方が増えてきたと話す。

「昨年、特別軍事作戦が始まった頃は、ウクライナに対する応援の気持ち、感情がとても強かったです。しかし、金をくれ、武器をくれと言われ続け、武器も横流し、お金も、どこにいっているかわからない、となり、だんだん日本も気がついてきました。日本の中でも、ゼレンスキー宇大統領が言っていることが本当に全部正しいのか、少し懐疑的に見る人が出てきました。日本もだんだん冷静になってきており、そのことは良いことだと思っています。日本の国益を考えたら、誰かひとり、私は、ロシアの理解者でなければいけない。ロシアが全て悪いのではない。ことの発端はウクライナだということ、そこの主張はしっかりしていきたいと思います」

世界一のエネルギー大国ロシアと、世界一の応用技術をもっている日本が組めば、必ず世界のためになる、と日露関係の重要性を訴える鈴木氏。4日も引き続き、政府要人と会談を行う。

5年ぶりにモスクワに来た鈴木氏が、何を感じたのか？読者にビデオメッセージを送ってもらいました。下記の動画をご覧ください。


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画像の出典: Author:Beryllium_Transistor [CC BY-SA]

苫米地英人氏「ジャニーズ事務所が被害者に補償をするのであれば会社を清算し第三者の管財人が交渉すべき」〜 補償会社「SMILE-UP.」はメディア戦略にすぎず全資産は不透明のまま

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　ジャニーズ事務所が補償のための新会社に変わり、社名を「SMILE-UP.」として再出発すると発表しました。現在、被害を申し出ている人は478人で、そのうち325人が補償を求めているそうです。11月から補償を開始し、補償終了後に「SMILE-UP.」は廃業するとのことです。
　これとは別に、マネジメント業務の新会社は、新たに公募で社名を決め、藤島ジュリー景子氏は新しい補償会社の100％株主として残るが、業務には関わらないと報じられました。
　一見、ジャニーズ事務所と関係を断った格好に見えますが、苫米地英人氏が今回の処理のごまかしを解説され、実は巧妙に有形の資産が藤嶋ジュリー景子氏に残されただけでなく、業界への圧力など無形の資産もそのまま存続していることを指摘されました。ツイッター/Xでは「その無形資産はジャニー氏の違法行為で築かれたもの、旧会社で清算して被害者や債権者に分配すべきもの。また、新法人に奴隷契約を移行したのでは、奴隷解放にはならない。」とも。
さらに芸能界、メディアに蔓延するもっと大きな問題、すなわち男から女への性加害が全く無視されていることにも斬り込まれました。凍るスタジオ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャニーズ事務所 補償のための新会社「SMILE-UP.」発表 Dr.苫米地 武井壮 (2023年10月2日)
配信元）
YouTube 23/9/2



（4:03〜 要約して書き起こし）

"最低でも３つ問題がある。
被害者がいることは明らかなので、今日付で会社（法人）を清算すればよかっただけ。廃業というのは言葉の上のことですから（実質的に会社は）続けるんです。これから廃業する会社になんで名前つけるんですか。これ、メディア戦略、認知戦ですよね。実際は単純で、そのまま法人を、株式会社を解散すればいいんです。そうすると弁護士が管財人になって（資産を）この325人に分配します。それで終わりですよ。なんでやらないか、分かります？

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