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イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ~ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 / 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスク氏がツイッターを買収、大規模な人員削減が始まり、“全従業員7500人のうち半数を解雇した”とのことです。
 「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない?これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
 Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
 イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
 Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
 さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースXは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースXはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
 こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
 イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
 イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
 昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッターは世界中に嘘をまき散らす=バイデン氏
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
 
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。

「マスクが搭乗し、世界中にウソをまき散らす道具を購入している。もはや米国に編集者はいない」


 
マスク氏はコンテンツのモデレーション(誹謗中傷等の検出プロセス)を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。

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配信元)
 
 
 

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河北新報が攻めの報道 〜 ワクチン接種率とコロナ新規感染者との関係を独自のデータで検証「自然免疫抑制の可能性」、専門家の意見にも反論の報道姿勢

読者の方からの情報です。
 読者の方から「河北新報が頑張っています」との投稿をいただきました。記事を読んでみて驚きました。ワクチンの接種率とコロナの新規感染者数についての突っ込んだ記事で、有りがちな差し障りのない状況説明に止まらず、河北新報の報道部の明確な姿勢を感じるものでした。
 以前の時事ブログでも取り上げた全国47都道府県の、5歳から11歳の1回目接種率、2回目接種率を比較した表では、関西が10%程度であったのと対照的に、秋田、山形は50%に迫る接種率でした。厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないらしく、そのため河北新報は県発表データや国勢調査を元に独自に算出した結果、秋田、山形の5歳以上の3回目接種率は秋田が77.6%で全国1位、山形は75.4%で2位となり、全国19.1%を大きく上回りました。
この高い接種率の一方で、秋田、山形の新規感染者は一向に減らず、それどころか増加の兆しもあります。この現象について県は「原因や背景は不明」としています。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。」として感染も死亡もワクチン未接種者の方が多いと判断しています。これに対し河北新報は、接種率が高かったのは7月中旬で、10歳未満の第7波のピークは8月中旬だと検証しています。
また同じ現象に対して、遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析しています。
 さらに河北新報は、データ収集や分析方法について、国が必要な検証を行っていないことを指摘する医療ジャーナリストの鳥集徹氏の「ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ。」との意見を掲載しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係? 秋田と山形 10歳未満の新規感染、下げ止まり傾向
引用元)
(前略)
自然免疫抑制の可能性

 大阪を含め全国で減少が顕著になった9月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている

 両県の5歳以上の3回目ワクチン接種率(11月1日時点)は秋田が全国1位(77・6%)、山形が2位(75・4%)と高い。5~11歳の2回目接種率も秋田46・9%、山形44・9%(いずれも10月8日時点)で大阪(7・8%、同10日時点)や全国(19・1%、同17日時点)を大きく上回る。
(中略)
(中略)ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「(秋田と山形の状況は)感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
(中略)
 遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後2週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す
(以下略)

アメリカ中間選挙の結果、ドル建て資産の崩壊が始まる / アメリカは政変を見越してロシアと交渉を始めている / ケンブリッジ大学の調査では「世界は中国好き、ロシア好き」

 11月8日にアメリカ中間選挙が行われ、そこで下院議員全員と上院議員の3分の1が改選されます。現在、上下両院で主導権を握っているのは民主党ですが、プラウダの記事ではこの選挙で大きな政変が起き、しかもこの大規模な政治的変化はロシアのプーチン大統領との間で調整される可能性が高いと述べています。民主党の敗北は恐らく既定路線で、それによって「国際銀行家の子飼いである民主党の解体が始まる」可能性があり、それとともに「ドル資産の解体が始まる。つまりドルが通常の自国通貨となり、ドル建て資産の評価損が発生するのである。」と宣告しています。これは言うまでもなく西側の指導者にとって大打撃で、記事ではすでにロシアとの交渉が行われているとあります。日本にとっても試練の幕開けになりそうです。
 西側の権威とも言えるケンブリッジ大学の調査で次のような結果が出ました。「いわゆる民主主義国家」の75%は中国嫌い、87%がロシア嫌い。「その他の国」の70%は中国好き、66%がロシア好き。さて「いわゆる民主主義国家」の人口は12億人、「その他の国」の人口は63億人。よってケンブリッジ大学の結論は「世界は中国好き、ロシア好き」となりました。
 日本のメディアお決まりのフレーズ「日本を含む国際社会」は、今や世界の片隅です。
(まのじ)
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マザー秘蔵っ子大臣は辞職して自民党の要職に、マザーが日本から巻き上げたお金はラスベガスに64億円

 山際大志郎前経済再生相が辞任をしたと思ったら、なんとこれからは心機一転、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組むそうです。記憶力に大問題があっても気にしない、一心にマザーの期待に応えようとする山際議員の前向きさ、そんな議員を党の要職に就ける自民党の度胸も大したものです。国民の大ブーイングなんかへっちゃら、日本のために活動しているふりはもうやめて、マザーに喜んでもらうために日本を差し出す自民党であった。
 日本を絞り上げ、痛めつけ、苦しむのを見て喜ぶって、サタン的快楽ではないのかと思ったタイミングで文春砲が出ました。カジノを経営するMGMが統一教会に発行した「教団幹部たちのカジノ豪遊記録」「税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば収支報告書」を文春が入手して報じたところによると、マザー御一行様がラスベガスカジノにつぎ込んだ損失は64億円にも達するそうな。信者から巻き上げた大金をギャンブルで失うなど悪魔の所業に思えますが、連中は日本の汚れたお金を浄化して下さっているのだとか。わざわざラスベガスまでお越しにならなくても、大阪にお招きしてお金を浄化していただこうと維新の皆様はお考えなのですね。
・・・出てけ!
(まのじ)
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紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針 ~マイナンバーカードを持つという事はマイナポータルを利用する【申込み】に等しい

竹下雅敏氏からの情報です。
 河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。
 一本化されることで、マイナンバーカードが実質義務化されることになるわけですが、この件に関して本質を突く非常に重要なツイートがありました。
 冒頭の動画は、「マイナンバーカードの健康保険証利用」を紹介するものですが、病院の窓口では顔認証システムで保険資格の確認が完了、このサービスを受けるためには、「手続きもオンラインで初回登録するだけでいい」と言っています。
 私はこうした分野のことは、さっぱり分からないのですが、どうもこのオンラインで初回登録するだけでいいという「手続き」が、“マイナポータルを利用する申込み”ではないかと思います。二つ目のツイートには、“マイナンバーカードを持つという事はマイナポータルを利用する【申込み】に等しい”とあります。
 シャンティ・フーラの「る代表」に、“マイナンバーカードに保険証を紐づけるのに、マイナポータルが必要かどうか”を聞いてみたのですが、「る代表」によれば、“マイナンバーを被保険者番号に紐つけて「マイナ保険証」にするには、現状、マイナポータルの利用が必須なことは確かなようです。マイナンバーカードの健康保険証利用|マイナポータルには、マイナポータル以外の方法で、マイナ保険証を作る方法は記載されていません”という返事でした。
 こちらのアボカド氏のツイートには、マイナンバーカードと健康保険証の一本化が「マイナポータル申込みの強制化」であることを解説しています。
 なお、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータル に関しては、「マイナちゃんに聞いてみよう!マイナポータル!!」をご覧ください。
このマイナポータルの「利用規約」が酷いらしい。
 一連のらん氏のツイートを見ると、「規約変更は国会を通さずに自由に変更できる」「汎ゆるリスクを申込み者(利用者)が背負わされる」「マイナポータル利用者(=マイナンバーカード申込者)は、内閣総理大臣に対し、自己の本人確認(認証)情報が、いつ・如何なる時でも、自由に開示・閲覧される事に、同意したものと見做される」ということです。
(竹下雅敏)
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【概要編】マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年10月20日本格運用開始)
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