http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/2014-is-turning-out-to-be-eerily-similar-to-2007-2944112.html
（概要）
４月２３日付け：
２００７年の経済状況と２０１４年の状況が酷似してきました。２００７年に
住宅販売数が激減しました。主要メディア、米政府、ＦＲＢのバーナンキが、いくら、不況にはならない、経済は順調だと言いふらしても、２００７年に彼らがそのような事を行った後に何が起きたかを忘れてはなりせん。
その後、大恐慌以来の最悪の経済危機がアメリカを襲ったのですから。
歴史から学ばない者は、再び同じことを繰り返します。
７年前に株式市場で起きた事が今の株式市場にも起きています。これまでにないほど株価が上昇しています。７年前と同じように、政府は何も心配することはない、と言っています。しかし、残念ながら、７年前と同じように、現在も住宅バブルがはじけており、
非常に深刻な経済危機が差し迫っています。
このグラフは２００７年のアメリカの住宅販売数の推移を示したものです（グラフが写っていません）。ご覧のとおり、２００７年には住宅販売数が急激に落ち込みました。
そして、以下のグラフは最近のアメリカでの住宅販売数の推移を示したものです。これらの２つのグラフを比べると、非常によく似ているのが分かります。
（↓こちらは２０１３年から２０１４年３月までの住宅販売数の推移）
現在、アメリカの住宅販売数は８ヶ月前から激減しているのが分かります。ここ１ヶ月間で、冬の悪天候と住宅ローンの金利が上昇したためか、一戸建ての住宅の販売数が激減しています。
以下のグラフをご覧になると、２００７年に一戸建て住宅の販売数がいかに激減したかが分かります。
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“続きを読む”以降では、ＴＢＳが“全ての項目について着地点を見出し、事実上合意していた”と報じたことで、これが事実なら大変なことです。政府は国民を騙したことになります。さっそく天木直人氏が今日の記事において、“密約されていた”と報じました。おそらくそれは記事を誤解したものだと感じます。ＴＢＳの記事の内容はかなり具体的な部分に踏み込んでおり、こうした方向で話し合いをしていること、また今後この方向で話し合いを継続することが確認されただけだと思います。従って甘利大臣の言う通り、「日米間での大筋合意はない」というのが事実だろうと思います。ですから“事実上合意”という表現自体が間違っていると感じます。
現実にこの方向で交渉を進めようとしても、議会がそれを受け入れるか否かまったくわかりません。麻生財務大臣の“オバマがまとめる力は無いだろう”という発言が、それを裏付けていると思います。オバマの議会に対する影響力の低下に加えて、交渉権限を持っていない人物と合意したところで、何の意味があるのかということです。
いずれにしても、中間選挙まで何も決まらないでずるずると引き延ばしていれば、いずれＴＰＰは空中分解するのではないかと思います。メディアの報道はＴＰＰが国家の主権を放棄することだという本質的なところに触れず、個々の品目の交渉に問題があるかのように報じていますが、これはいつものことなので、私たちはＴＰＰの本質を見誤らないようにしなければなりません。