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ぴょんぴょんの「カタールを語る」 ~LNG埋蔵量世界第3位のカタールをめぐって

多くの人命を犠牲にして人権問題の批判を浴びながらも、
中東初のワールドカップを成功させたカタール。
中国から中東初のパンダを呼び込み、
史上初の最長期間で、中国とLNG供給の契約をしたカタール。
中東最大のアメリカ軍基地を擁し、
アメリカから「非NATO主要同盟国」に指定されたカタール。
日本人が知らないカタールW杯の闇【長編】」を参考に、カタールについて調べてみました。
ついでに、岸田政権のヤラカシも見っけ!
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「カタールを語る」 ~LNG埋蔵量世界第3位のカタールをめぐって

アラビア半島の端っこにあるカタールという国


あ〜あ、ワールドカップも終わっちゃったあ〜。


べつに、サッカーに興味ねえ。

どれもこれも中身の濃い試合で、見逃すわけにいかなくて困ったよ。
特に、ドイツ戦、スペイン戦の勝利は、歴史的だった!

ニュースで見たけど、興味ねえ。

だって、あの「ドーハの悲劇」のドーハで大勝利なんだから!

「ドーハの悲劇」? なにが悲劇だったん?

知らないの?!
忘れもしない1994年開催のワールドカップ、アジア最終予選のイラク戦。
試合終了間際まで2-1でリードしていた日本は、初のワールドカップ出場に王手をかけていた。
だのに、ロスタイム残り数秒で同点ゴールを入れられて〜〜〜予選敗退。


「悲劇」ねえ・・・。

なのに、今回はワールドカップ本戦の大舞台で、ドイツとスペインに勝った。

そら、おめでとさんなこった。
で、おめえ、カタールの噂は知ってんだろな。
ワールドカップ開催前から、賛否両論の嵐だったんだぞ。


知ってるよお。
カタールは、おカネで開催権を買ったってね。

でも、そんなの、オリンピックだって同じでしょ?
今や、世界中でやってることなんだから。

おめえの正義はどこ行った?
じゃ、カタールがどこにあるか言ってみろ。

はいはい、ここですよ。


ここ、色のついたとこ。
アラビア半島の端っこにある。

外務省より


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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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故・母里啓子先生の2020年の動画 〜 感染症対策はいかにパニックを起こさせないか、いかに正しいことを伝えるか。今はわざとパニックを起こさせている

読者の方からの情報です。
 読者の方から母里啓子先生の情報が届きました。かつて時事ブログでも取り上げた方で、ぴょんぴょん先生が著作を紹介されたこともありました。医師であり、元国立公衆衛生院感染症室長であり、予防接種の啓蒙と副反応被害者の救済活動に邁進されていた母里先生は、2021年10月に急逝されました。届いた動画はおそらく2009年の講演会の一部だと思われます。「インフルエンザは政策なんです。」インフルエンザワクチンを売るためにワクチン需要検討会で宣伝方法を検討するという、現在の新型コロナワクチン政策にも通じる発言をされています。
 さらに2020年7月のインタビューでは、すでに新型コロナとそのワクチンの真相に迫るお話をされています。「感染症対策が厚労省の手を離れ、内閣官房がやっている(7:45)」「昔からパニックに仕立てられるのが感染症(9:25)」「(本来の)感染症対策はどうやってパニックを抑えるか、いかに正しいことをきちんと知らせるか」「陰謀論?違います。陰謀はもっと大きな陰謀です」「兵器産業と製薬産業は人の命を脅かして、無駄なものを使わせなければ成り立っていかない」「学級閉鎖、ロックダウン、脅してマスクをさせたり、パニックを起こさせている」「ワクチンが効いて病気が無くなったのは過去に一つ天然痘だけ。この成功体験が強烈だった。しかし天然痘ウイルスはものすごく特殊なウイルスだったことを皆忘れている(19:40)」「分からないことを分からないと言えるのが本当の科学」「ほっとけ!の意味。ウイルスがどこにいるかとか、不顕性の人まで探し出して隔離とか、そんなことできない。ウイルスや菌はどこにでもいる。人間は自然界の中にいる。ほっとくより他ないじゃないですか(笑)(30:45)」
にこやかで明晰な話ぶりがステキな方でした。
(まのじ)
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配信元)
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ナマケモノ流「コロナ時代の生き方」
配信元)

イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、「ロングCOVIDにも」効果がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 FLCCCアライアンス(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)は、病気のあらゆる段階でCOVID-19を予防および治療するための救命プロトコルを開発することを目的として、2020年3月に主要な救命救急専門家のグループによって設立された組織です。FLCCCの創設者兼最高医療責任者がピエール・コリー博士です。
 FLCCCの「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防と治療に関するプロトコル」には、“イベルメクチンは、その強力な抗ウイルス作用と抗炎症作用からCOVID-19の治療に非常に適した薬です”と書かれています。
 動画の8分52秒で、“イベルメクチンの新しい用途の可能性については…これまでの研究によると、インフルエンザ、ジカウイルス、デング熱、マラリア、結核、白血病、HIV、その他の病気に対する有効性が示されてきました。イベルメクチンの効能の全貌は、やっとわかり始めた薬なのです。…イベルメクチンの物語は、まだまだ終わっていません。(抗細菌作用や、抗ガン作用なども分かり始めており)実のところは、やっと始まったばかりです。この薬と、そのすべての用途への理解と受け入れは始まっています。たった一つの土壌サンプルと、その中で発見された微生物は、終わることのない「恵み」であることが証明されつつあります”と言っています。
 イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、2021年1月4日の記事で紹介したように「ロングCOVIDにも」効果があるのです。
 ツイートには、「イベルメクチン・亜鉛・ビタミンDの組み合わせが、帯状疱疹やCOVID-19、寄生虫の症状も軽減するなど有望な結果を示す治療法である」と書かれていますが、先のFLCCCのプロトコルには「免疫強化/支持療法」として、“ビタミンD3 1,000–3,000 IU/日、ビタミンC 500–1,000 mg を1日2回、ケルセチン250 mg/日、亜鉛30–40 mg日 (元素亜鉛)、メラトニン 就寝前に6 mg(眠気を引き起こす)”との記述があります。
 このようにイベルメクチンの効果は非常にたのもしいものなのですが、「ワクチン後遺症」に関しては、効く場合とそうでない場合に分かれるようです。“続きはこちらから”のツイートはその違いを説明し、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効するが、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的だと言っています。
(竹下雅敏)
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奇跡の薬:イベルメクチン ドキュメンタリー 翻訳版
配信元)
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配信元)
 
 

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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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